長野市議会１２月定例会開会！
2022年12月01日
鈴木洋一 at 19:14 | 活動
本日、長野市議会１２月定例会が開会し、１２月１９日までの１９日間、本会議場及び委員会室にて論戦が交わされます。今定例会に上程された主な議案は、補正額を２、０３９、１９９千円とした令和４年度長野市一般会計等補正予算、条例改正等となります。
私も、１２月９日（金）１５：３５頃から、個人質問で登壇を予定しており、現在、質問に向け準備をしています。本日、市長より、議案提出の説明がありましたので、一部ですが紹介します。
＜子育て支援について＞
本年５月にオープンした「こども総合支援センターあのえっと」は、 １１月２５ 日現在で８４９ 件の相談をいただいた。そのうち ２３６ 件は他機関との情報共有や連携支援など支援の横展開につながっている。しかし、相談のしやすさを感じていただいていると思う一方で、保護者や子どもたちが様々な悩みや困りごとを抱えていることの表れでもあることから、引き続き、子育て支援に重点的に取り組む。
＜市内経済の活性化について＞
本年４月からおよそ３か月間にわたり行われた善光寺御開帳では、「日本一の門前町大縁日」を開催して、まちのにぎわいを創出した。イベント主催者に感染対策を講じていただき、市民や来訪者の協力の下、感染拡大を招くことなく、御開帳期間を終えることができた。
御開帳の期間がおよそ１か月延長されたこともあり、６３６ 万人の参拝者と１、０９５ 億円の経済効果を生んだことで、市内経済の回復の足掛かりになったと受け止めている。
御開帳後も切れ目のない経済対策を継続し、現在、発行総額 72 億円の「ながのビッグプレミアム商品券事業」により消費を喚起し、市内経済の下支えを図っている。
また、コロナ禍に加え、原油・物価高が市内経済のリスクとなっていることから、本定例会に補正予算案として、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための経費などを計上した。
一例ですが、「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円は、財源を全額、国交付金とし、原油価格高騰等の影響を大きく受ける建設、製造、運送業に対し、経費増大の負担軽減と事業継続の支援に要する経費です。
給付要件：市内で経営の店舗、事業所を有する建設、製造、運送業の中小法人と個人事業主（２，３００件を想定）
給付金額：本店所在地（法人）または住民票（個人）が市内にある事業者に、前事業年度の売上高に応じて給付
３億円以上・・５０万円
１億円以上、３億円未満・・４０万円
３千万円以上、１億円未満・・３０万円
３千万円未満・・２０万円
※市内に事業所のみ有する事業者及び新規開業者には一律１０万円給付
＜財政運営について＞
１０ 月に公表した今後５年間の財政推計では、引き続きの社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の長寿命化対策、河川防災ステーション等の東日本台風災害復興関連事業の本格化や国民スポーツ大会に向けた施設整備などの普通建設事業費の増加を見込んでいる。これらの財源は、市債の発行と財政調整基金の繰入により対応することとなるため、令和３年度決算で減少させた市債残高は、令和５年度を底に再び上昇し、令和３年度決算で蓄えた財政調整基金は、令和８年度には４割が減少する厳しい財政運営が見込まれている。健全財政の維持に加え、新たな産業の育成など経済基盤の強化を通じた税収の確保が本市財政運営の最重要課題だと認識している。
＜令和５年度当初予算について＞
令和５年度当初予算は、「ウイズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業、台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策も加えた「喫緊の課題解決」に対応する事業、公共施設長寿命化対策事業に予算を優先配分し、健全財政を損なうことのないよう予算編成を進めていく。
＜コロナウイルス感染症対策について＞
１０ 月中旬以降、新規感染者数が再度増加し、現在、第８波の状況となっている。ワクチン接種は、９月末からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始されているが、接種間隔が３か月間へ短縮されたことに加え、季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、接種を促進する必要がある。南長野運動公園への臨時接種会場の設置や、ワクチンバスの運用などを追加し、本年中に全ての対象者が接種可能な体制を構築している。多くの市民の皆様になるべく早期に接種していただけるよう、更なるＰＲに努めていく。
＜自治体新電力について＞
エネルギーの地産地消を推進し、CO2 排出削減、市外に流出するお金の地域循環化、電力販売収益の再投資によるゼロカーボン事業の推進は、効果が期待できる一方で、電力市場の価格高騰を受け、電力の供給停止や撤退といったケースも報道されている。詳細調査を通じ、事業性やリスク対応をしっかり検証した上で、設立の適否を判断していく。
＜農業振興について＞
新たな取組では、「ワイン特区」の名称を「長野市ワイン・シードル特区」として１０ 月２１ 日に内閣総理大臣に申請した。今後も、ワイナリー開設を目指す事業者の支援を行い、原料果樹の生産拡大につながる事業の実施により、農業振興につなげていく。
＜園児送迎バスの安全確認について＞
他の自治体で、保育園児が車内に置き去りにされ亡くなる事案が昨年に続き発生した。本市は、送迎バスを運行している市内の保育施設を対象に、緊急点検を行うとともに実地調査を行い、安全確認した。全国では繰り返し同様の事案が発生していることから、国の第二次補正予算案に盛り込まれた「送迎用バスへの安全装置の導入支援」等の補助制度について、活用を積極的に検討していきたい。
以上です。今日から始まった１２月定例会、緊張感を持って臨んで参ります。
私も、１２月９日（金）１５：３５頃から、個人質問で登壇を予定しており、現在、質問に向け準備をしています。本日、市長より、議案提出の説明がありましたので、一部ですが紹介します。
＜子育て支援について＞
本年５月にオープンした「こども総合支援センターあのえっと」は、 １１月２５ 日現在で８４９ 件の相談をいただいた。そのうち ２３６ 件は他機関との情報共有や連携支援など支援の横展開につながっている。しかし、相談のしやすさを感じていただいていると思う一方で、保護者や子どもたちが様々な悩みや困りごとを抱えていることの表れでもあることから、引き続き、子育て支援に重点的に取り組む。
＜市内経済の活性化について＞
本年４月からおよそ３か月間にわたり行われた善光寺御開帳では、「日本一の門前町大縁日」を開催して、まちのにぎわいを創出した。イベント主催者に感染対策を講じていただき、市民や来訪者の協力の下、感染拡大を招くことなく、御開帳期間を終えることができた。
御開帳の期間がおよそ１か月延長されたこともあり、６３６ 万人の参拝者と１、０９５ 億円の経済効果を生んだことで、市内経済の回復の足掛かりになったと受け止めている。
御開帳後も切れ目のない経済対策を継続し、現在、発行総額 72 億円の「ながのビッグプレミアム商品券事業」により消費を喚起し、市内経済の下支えを図っている。
また、コロナ禍に加え、原油・物価高が市内経済のリスクとなっていることから、本定例会に補正予算案として、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための経費などを計上した。
一例ですが、「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円は、財源を全額、国交付金とし、原油価格高騰等の影響を大きく受ける建設、製造、運送業に対し、経費増大の負担軽減と事業継続の支援に要する経費です。
給付要件：市内で経営の店舗、事業所を有する建設、製造、運送業の中小法人と個人事業主（２，３００件を想定）
給付金額：本店所在地（法人）または住民票（個人）が市内にある事業者に、前事業年度の売上高に応じて給付
３億円以上・・５０万円
１億円以上、３億円未満・・４０万円
３千万円以上、１億円未満・・３０万円
３千万円未満・・２０万円
※市内に事業所のみ有する事業者及び新規開業者には一律１０万円給付
＜財政運営について＞
１０ 月に公表した今後５年間の財政推計では、引き続きの社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の長寿命化対策、河川防災ステーション等の東日本台風災害復興関連事業の本格化や国民スポーツ大会に向けた施設整備などの普通建設事業費の増加を見込んでいる。これらの財源は、市債の発行と財政調整基金の繰入により対応することとなるため、令和３年度決算で減少させた市債残高は、令和５年度を底に再び上昇し、令和３年度決算で蓄えた財政調整基金は、令和８年度には４割が減少する厳しい財政運営が見込まれている。健全財政の維持に加え、新たな産業の育成など経済基盤の強化を通じた税収の確保が本市財政運営の最重要課題だと認識している。
＜令和５年度当初予算について＞
令和５年度当初予算は、「ウイズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業、台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策も加えた「喫緊の課題解決」に対応する事業、公共施設長寿命化対策事業に予算を優先配分し、健全財政を損なうことのないよう予算編成を進めていく。
＜コロナウイルス感染症対策について＞
１０ 月中旬以降、新規感染者数が再度増加し、現在、第８波の状況となっている。ワクチン接種は、９月末からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始されているが、接種間隔が３か月間へ短縮されたことに加え、季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、接種を促進する必要がある。南長野運動公園への臨時接種会場の設置や、ワクチンバスの運用などを追加し、本年中に全ての対象者が接種可能な体制を構築している。多くの市民の皆様になるべく早期に接種していただけるよう、更なるＰＲに努めていく。
＜自治体新電力について＞
エネルギーの地産地消を推進し、CO2 排出削減、市外に流出するお金の地域循環化、電力販売収益の再投資によるゼロカーボン事業の推進は、効果が期待できる一方で、電力市場の価格高騰を受け、電力の供給停止や撤退といったケースも報道されている。詳細調査を通じ、事業性やリスク対応をしっかり検証した上で、設立の適否を判断していく。
＜農業振興について＞
新たな取組では、「ワイン特区」の名称を「長野市ワイン・シードル特区」として１０ 月２１ 日に内閣総理大臣に申請した。今後も、ワイナリー開設を目指す事業者の支援を行い、原料果樹の生産拡大につながる事業の実施により、農業振興につなげていく。
＜園児送迎バスの安全確認について＞
他の自治体で、保育園児が車内に置き去りにされ亡くなる事案が昨年に続き発生した。本市は、送迎バスを運行している市内の保育施設を対象に、緊急点検を行うとともに実地調査を行い、安全確認した。全国では繰り返し同様の事案が発生していることから、国の第二次補正予算案に盛り込まれた「送迎用バスへの安全装置の導入支援」等の補助制度について、活用を積極的に検討していきたい。
以上です。今日から始まった１２月定例会、緊張感を持って臨んで参ります。
