長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　本日（11/29）から12月17日までの19日間の会期で、長野市議会１２月定例会が始まりました。初日の本日、市長から議案説明要旨等が行われましたが、特に私が気になった内容についてご報告します。
　
　市政運営方針として、人口減少社会に突入し、近い将来一つの自治体ですべてのサービスを提供していくことが難しくなっていくことを見据え、連携中枢都市圏構想に基づき５０の連携事業を展開している。人口減少に対応した職員同士の交流や職員数確保など様々な施策において広域連携をしていかなければならない。
　財政運営について、長期的な経済規模の縮小や社会の活力低下などによる税収の減少が懸念される中、将来の世代に負担を先送りしないことが重要で、あらゆる分野の行政のスリム化・効率化を進める必要がある。
　
　今年度の主な施策・事業の動向については、長野広域連合が大豆島地区で整備している「ながの環境エネルギーセンター」が来年３月１日からの本格稼働に向け大詰めの段階にある。都市計画道路「県庁緑町線」、「セントラルスクゥエア」の広場整備は整備工事に着手しており、２０２０年度中の供用開始を目指し引き続き事業を推進していく。
　
　中心市街地循環バス「ぐるりん号」は定時性を確保するよう外周を回るコースとし来年４月からの運行に向け進め、バスロケーションシステムの導入し、公共交通への転換を促進していく（この部分については本ブログで報告させていただいております）
　観光関連で、松代地区にある国の重要文化財である旧横田家住宅の保存・利活用のために維持修繕を行い、更に、国の補助を受けながら松代の魅力を国内外に発信し、文化の継承と魅力ある地域づくりを行っていく。
　
　来年４月、長野保健医療大学及び清泉女学院大学、２つの大学の看護学部開設により本市の１８歳人口に対する大学収容率が２８％から４０％となり、若者の定着が期待される。
　本市の自殺死亡率は国・県の率を下回っているものの男性は２０歳未満、４０代で、女性が２０代以下、６０代、８０歳以上の自殺死亡率が国の平均を上回っている。若年層からシニア世代まで庁内外の関係機関との連携を強化し、社会全体で取り組んでいく。
　小中学校における水泳授業について、学校プールの老朽化や炎天下における健康被害が心配される中で、市営屋内プールや民間スイミングスクールなどを活用しながら水泳学習のあり方を研究していく。
　今年度オープンした「サンマリーンながの」について、冬場の集客を促すために特別料金を試験的に導入し割引を実施する。
　１１月１３日未明に市内の水道管が破裂したが、水道整備計画に基づきダウンサイジング等によるコスト削減などを図りながら老朽管の『更新や施設の耐震化を実施し、良質な水道水の安定供給の継続に努めていく。
　
　以上のように、ご報告させていただきましたが、本定例会では議案４０件、報告６件が提出されました。来週の一般質問または、再来週からの常任委員会で議論がなされますが、十分な審議を行ってまいりたいと思います。  

１１月２７日、埼玉県八潮市にある東埼玉資源環境組合の「第二工場汚泥再生処理センター」を視察しました。第二工場は、昭和５６年に200kl/日の処理能力で供用開始され、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、松伏町のし尿・浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥を処理してきましたが、供用開始から36年以上経過し施設の老朽化や搬入量の減少に伴い、平成２８年度から昨年度に掛けて建設工事がなされ、将来の生活排水処理状況等を踏まえたコンパクトな新しい施設として本年４月に本格稼働した施設です。




上の写真は搬入された後の過程を形で示されたもので、いくかの処理がなされ(固液分離＋水処理方式) 、固液分離した脱水汚泥は助燃剤として、処理水は公共下水道に放流されます。

建設費は２６億円弱で国からの補助金が約5億、起債17億、一般財源から約3億強とのことで、DBO方式での運営は80、000千円/年の委託料となっております。施設の特色として、資源の有効活用、太陽光発電の利用、隣接する第二ゴミ処理施設と連携した発電を行い、余った約６０%を売電し、また、臭気を外部に漏らさない徹底された管理がなされておりました。
地元住民との間で、連絡協議会が組織されており、様々な交流を通し、良い関係性を築いていらっしゃる、との事でした。
こうした施設の建設や維持においては、多額の予算が必要であると同時に住民にとってもなくてはならないものです。そうしたことを踏まえ行政と地域住民との信頼関係、予算措置における全市民の理解も必要なことです。まずは、行政と議会が現状を理解し、将来に向けた方向性を示していくことが求められると思います。  

　来週の１１月２９日（木）から、長野市議会１２月定例会（１２月議会）が始まります。
３０年度一般会計補正予算案、条例の改正案等の議案等を中心に議論が交わされます。
　私も１２月議会において一般質問で登壇予定です。初当選から３年が経過しますが、質問原稿作りは本当に大変なもので全く慣れません。質問を行う項目は普段からの議員活動の中で、様々な課題を多くの皆様からいただき、それを基とし、議会で取り上げております。いただく課題に加え、自分自身が議員として取り組みたいテーマについて、定例会毎、繰り返し議場にて取り上げています。
　
　今日が２２日ですので、開会まで１週間ということで、私の原稿作成も佳境を迎える手前に至っているところです。原稿を作成する上では、調べものをしたり、原稿を何度も見直したり、という作業の繰り返しとなりますが、本日も、日頃から大変お世話になっている後援会役員さんとお話ししている際に、今回私が取り上げる項目について話を進めていると、いくつか貴重な情報（新聞や書籍等からの）をいただきました。
　
　それは、本年６月に内閣府が経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」です。詳細は省きますが、報道でも大きく取り上げられた基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスですが、黒字化を当初の２０２０年から２０２５年へと目標時期を延ばしたわけですが、この「試算」を読んでみると、労働・資本に加えて技術革新・業務効率化・規制緩和・ブランド価値などあらゆる生産要素の投入量と産出量の関係を示す全要素生産性上昇率、労働参加率が一定程度上昇した場合であっても黒字化は２０２７年度となり、経済が現状の潜在成長率で推移した場合では、２０２５年度の黒字化達成は困難、と見込んでおります。

　当然、試算でありますので、種々の不確実性を伴い、相当な幅を持って理解される必要があると、「試算」の中でも明記されておりますが、私たちの暮らしが持続可能なものとならなければならない、ということを踏まえると経済社会情勢や、国の動向をしっかり踏まえ、地方財政にも向き合っていかなければならない、と改めて感じた次第です。

　こうしたこともしっかり頭の中で整理しながら長野市の財政運営を構築し、事業の優先順位についても議論を重ねていかなければならず、また、人口減少や高齢化にともなう歳出・歳入の将来予測をしっかり見極めながら長野市が抱える課題解決に向け、施策を展開していかなければなりません。こうした観点から、１２月議会では、財政関連の質問も行ってまいりたいと思い、現在、作業中です。
　
　そんな中ではありますが、明日、明後日（２３、２４日）の２日間、昨年に引き続き若手の仲間と東北に研修旅行に出掛け、見聞を広げてまいります。  

　本年９月２６日付けで、長野市都市計画審議会委員の委嘱を受けました。
都市計画審議会とは、都市計画法第７７条の２第１項の規定に基づき設置されており、都市計画に関し幅広い審議がなされております。
本日（１１／２１）開催された第７２回審議会に初めて出席させていただきました。
本日審議された主な内容は、①地域公共交通網形成計画に係る平成３０年度の「実施計画」について、②第７回区域区分見直し方針について、です。
　昨日のブログで「悩ましい交通渋滞対策」というタイトルで報告させていただきましたが、関連がありますので本日審議された①について少々ご報告させていただきます。
　「地域公共交通網形成計画」とは、平成２９年６月に策定された平成３３年までの５年間の長野市が目指すまちづくりや公共交通の将来像を踏まえ、今後に形成すべき公共交通網を明らかにし、公共交通を維持し充実する取り組み等を示したものです。同計画に基づき策定された実施計画を毎年見直すことにより、成果や課題等を踏まえ、次年度の具体的な取り組みを行っていく、というものです。
　今年度行われている取り組みも幾つかあるわけですが、新聞等で報道されたと思いますが、中心市街地循環バス「ぐるりん号」の運行ルートの見直しもその一つになるわけです。「ぐるりん号」に関し、これまでの課題として、①運行ルートが分かりにくい、②民間事業者との重複ルート、③補助金額の増加、が挙げられておりましたが、課題解決のために、まずルートを見直す、というものです。
　本日の審議会において、上述にある課題の一つとして挙げられている③の補助金額増加について、「運行ルートの見直しが行われることにより、現在、毎年、長野市から２千万弱の補助金が出ているが、増額を抑え、更に、削減出来るのか、削減額等の目標を掲げているのか」と質問させていただきました。答弁では、３つの視点からルート変更を行う、①利便性の向上、②効率性、③持続可能性、ということで、当面は補助金額縮小を目的とはしない、現状の補助金額を維持していく、というものでした。
　遅くとも平成３１年度、来年には新ルートでの運行がなされると思いますが、３つの視点が効果として表れているか、検証を行わなければなりません。
　また、昨年度からの継続事業として今年度も実施に向け取り組みが行われております「バスロケーションシステムの導入」についてです。簡単に言えば、スマホ等で自分の乗りたい、または、目的地に向かうために乗れるバスが、今、どの辺りを走っているのかを確認できるシステムです。私もちょくちょくバス利用しますが、自分が乗りたいバスの現在地が分かれば助かりますので、期待するところではあります。しかし、このシステム導入の目的としている「自家用車からバスへの転換」について、先進的な取り組み事例と導入したことにより自家用車からバスへの転換が図られた事例はあるのか、と質問させていただきました。答弁の内容は、現状、全国的にも効果を生み出している自治体はあまり無い、とのことでした。今回は、それ以上は言いませんでしたが、であるならば、バス事業者や市民の幅広い層からご意見をお聞きし、長野モデルを創出するくらいの意気込みで取り組み、長野市では「バスロケーションシステム」導入により、大幅に自家用車からバスへの転換が図ることが出来た、というようなものを作り上げなければならない、と思いますし、そう努力していかなければなりません。
　他にも、路線・地域毎の交通網の課題や今後想定される方向性等について概要の説明がありましたが、地域の中での移動手段として、また、長野市の主要な幹線に繋がるような地域内での運行ルート等を地域の実情やニーズを捉え、鳥の目、虫の目で構築していくことが必要であり、「地域公共交通網形成計画」に期待を寄せ、私もしっかり取り組んでいきます！

  

　１１月も今日が２０日、早いものです。
　本日、昨年設立された「長野市南部地区交通渋滞対策協議会」総会が開催され出席してまいりました。
長野市の南北を結ぶ幹線の交通渋滞の解消を目的として、昨年、市内の南部５地区（更北、川中島、篠ノ井、松代、若穂）の住民自治協議会が共同し、国や県に渋滞解消対策を要望していく、ということで組織されました。
　平成２７年度に、県や国交省が実施した全国道路・街路交通情勢調査で、県内の平日昼間１２時間（ＡＭ７時～ＰＭ７時）の交通量では、長野大橋付近が３万９１２４台で１位と最も多く、次いで、丹波島橋付近が３万７２７２台で２位ということでした。
　県内で１位、２位という交通量が多い箇所が、私の地元である更北地区にあり、地元の方々はもちろんのこと、長野市南部のみならず北部、更には市外、県外の車両にとっても重要な道路である、ことはいうまでもありません。
　こうした重要な道路であるので慢性的な渋滞が発生することは自然のことかもしれませんが、渋滞の中での車による通勤や移動は、時間的ロス、混雑による精神的ストレス等のデメリットに加え、ランニングコストの発生、事故リスクが付随してきます。
　こうしたことを踏まえ、これまでも永年に亘り渋滞解消に向けた対策が講じられてきたと思いますが、中々、解消の決定的な手段が見いだせていないのが実情であります。
　本協議会以外でも、いくつかの期成同盟会等においても渋滞解消に向けた要望が続けられております。
その一つが料橋である「五輪大橋」の早期無料化の実現であります。しかしながら、無料化に向けては、いくつかの課題があり、その大きなものとして同橋が、道路整備特別措置法に基づき建設され、徴収期間を設け、償還終了後に無料開放されるという前提のものである、ということです。
　こうした大きな課題はあることを考慮しながら、いかにして渋滞解消に向けた取り組みを行っていくのか、方策を見出すことができるのか、大変難しい課題であるわけですが、以前、私も議会で取り上げさせていただいた公共交通機関の利便性向上を整えていくことも必要ではないかと思います。市内の南北の公共交通機関はある程度整備されている現状に比べ、東西を結ぶ路線は十分とはいえません。更に高齢化が進展していく中で、高齢者の移動手段の確保等も考慮すれば、バスやタクシーを如何に活用できるのか、その上で、渋滞解消にどれだけ効果が期待できるのか等、交通事業者とじっくり検討していくことも必要ではないか、と思います。
　「長野市南部地区交通渋滞対策協議会」、これまでの積極的な活動を行っている各種期成同盟等と共に、私も公共交通機関の利用を含め、渋滞解消に向けた取り組みを行ってまいります。


  

　本日（11/19）、政策説明会が開催され長野市理事者側よりこれから取り組む事業等について説明を受けました。
今回、ご報告したき案件は、既に新聞等でも報道され、まさに国を挙げて対策を練っている、近年の夏の暑さを考慮した学校教室へのエアコン設置についてであります。

　長野市では、現在５４の小学校と２４の中学校について、長野市が進める「長野市立小中学校クール化プロジェクト」に基づき２０２１年度までに整備（エアコン設置）することを目指しております。今月2日に私たちの会派では、市長に対し１年でも１日でも早い設置に向けた取り組みを要望させていただいたところです。本日、より具体的なこれからの整備計画が示され、説明を受けた次第です。

　まず、２０２１年度までということですが、今夏、各学校の温度調査を行ったことで、学校毎の温度差、冷房機器の有効性や整備手法、冷房機の種類の違いによる特徴が明らかとなり、整備順位（時期）、機器性能、最速の整備手法について方向性が固まった、とのことでありました。

　結果、来週１１月２９日から始まる「長野市議会１２月定例会」にて平成３０年度補正予算を組むことにより、早いところでは、来年の夏までに普通教室へのエアコン設置が着手される計画となります。

　着工に当たっては、①まず、６０校分の補正を行う（１２月定例会にて）、②小学校から進める、③標高の高い学校や小規模校については既に冷房機器整備済みの教室の活用など運用面にて工夫しながら２０１９年（来年度）の状況を考慮しながら、整備対応の検討を行っていく、という３つの前提を踏まえて、次の４つの括りで整備が進められることとなる予定です。
　①平均気温が高く、児童数の多い小学校は、２０１９年夏前に整備する。➡小学校３０校
　②暑さからの緊急避難先の確保が難しい小学校は、１年生教室について２０１９年夏前までに整備する。➡７小学校７校
　③上の②の小学校（２年生以上の教室）や平均気温が高く生徒数の多い中学校は２０１９年度中に整備する。➡小中あわせて１７校
　④２０１９年の状況を考慮し、２０１９年度中の対応を含め検討する。➡小中あわせて２３校
という計画です。

　また、児童センター、子どもプラザについてもクール化の事業として冷房の追加整備が進められます。２０１９年夏前に冷房設置が進められるのが児童センター２６施設、子どもプラザは２３施設で、２０１９年度末までの対応が検討されているの子どもプラザが９施設となります。

　小中学校については、全ての必要な教室へ同時に整備完了することが教育環境の向上に繋がることから望ましいわけですが、現実の問題として、小中あわせた７８校すべてに設置に必要となる予算総額は２８億円弱となります。
　決して楽ではない財政状況を鑑みれば、早い遅いは受け止めざるを得ないのかもしれません。ただ、学校間による教育環境の違いが生じないよう、私たちも現場の声を真摯に受け止めながら整備の進捗を確認していかなければならないと思います。

  

　１１月１６日～１８日の三日間「第41回全国町並みゼミ長野松代・善光寺大会」が、松代地区を主会場とし開催され、１７日の午前中だけではありましたが参加させていただきました。
　今回私が参加させていただいたのは、第２分科会の歴史的景観の保全と継承～泉水路と町並み景観の保全をめざして～で、江戸時代から今日まで個人の力で維持し引き継がれてきた武家屋敷の庭に残る池と池と池とを結ぶ泉水路の現状について見学し、今後維持継承していく方策を検討していく、というものです。


　私と松代の繋がりですが、私の両親が松代出身ということで、私の第２の故郷であります。また、今回見学した「泉水路」が、鈴木家が所有している土地の中にも流れており、勉強の意味を込めて、見学をさせていただいた、ということです。実は恥ずかしながら、これほど貴重なものとは知らずにおり、過日、松代の大先輩よりお聞きし、認識した次第です。我が家に至っては、今はほとんど手を入れておりませんが、以前は年に数回、草取り等で来る程度でありました。


　今回、実際に住んでおられる方のお宅の中を流れる泉水路、泉水路を結ぶ池を拝見させて、普段から手入れがあってこそで、歴史や景観を維持し継承していこうという熱意とお取り組みには、私もこれからは手入れを行っていきたいと思います。
　今回見学した箇所以外にも、松代地区は１９８３年並びに２００２年に長野市から伝統環境保全区域と指定され、市の補助を受けながら建物の修復や、景観の保全に尽力されてきました。近年の価値観の変化や、都市化により歴史的景観や町並みが失われる傾向がありますが、住民主体の景観の保全継承活動を通して、地域の持つ貴重な魅力をしっかり守っていけるよう、私もこれを機会に取り組んでまいりたいと思います。  

　先日１３日、長野市若槻で水道管破裂事故が発生し、周辺の約４８００戸に影響が及んでしまいました。

　同地区の水道管は旧式のもので、１９６５年（昭和４０年）に設置され一般的に標準耐用年数が４０年と言われている中で、同地区の水道管は既に５０年以上経過していることになります。

　今回の事故は、１３日のＡＭ２：４２頃に発生しましたが、その後、長野市上下水道局より、給水車を出動させ、また、懸命の復旧作業により同日の夕方には破裂箇所の修繕作業が完了、との報告を頂きました。

　老朽管の更新については、度々、議会においても説明がなされているところではありましたが、今回の件を通し、長野市のみならず全県、いや、全国的にも将来に向け、老朽管の更新等の対策は大きな課題であるということを思い知らされました、市民の多くの方々も感じられたのではないかと思います。

　２０１７年度末の長野市上水道管路総延長は２４５４ｋｍで、このうち、埋設から４０年を経過している老朽管が全体の１７％にあたる４１４ｋｍ存在しています。ということは、市内の１７％の水道管が今回と同様の事故が発生する恐れがある、ということです。

　そもそも水道事業は、地方公営企業として、水道料金などの収入により運営されており、その収入を基として、水道施設の運転、水道管の維持管理、職員の給与、借入金の利息の支払い等に使われています。
浄水場や管路の整備には多額の資金が必要となり、こうした資金は、企業債（つまり借金、公営企業なので企業債）、長野市の一般会計からの繰入などによって調達されております。

　長野市水道局では、今後、概ね２０ｋｍ／年のペースで老朽管の更新を計画しており、まだまだ時間が掛かります。本当であれば、全ての管更新を早急に進めるべし！と強く望みたいところではありますが、急激な水道料金の値上げにも繋がりかねない一方で、上述のように、今回のような事案が市内のあちらこちらで起こらないとも言えません。

　長野市における様々な事業があるわけですが、ライフラインをしっかり守るという観点から、行政、議会は優先順位をしっかり見極めなければならない時代であると再認識しなければなりません。
  

　昨日、市内のとある消防署分署にて普通救命講習を受けてまいりました。
普通救命講習とは、消防署にて行われる応急処置技能講習で、長野市内の消防署や分署で受けることができ、「救命講習修了証」 をいただけます。

　私も十数年前、会社員時代に講習を受け修了証をいただいたことがあるのですが、「目の前で人が倒れたら・・・まず何をするか？」を改めて学びたいと思い、講習を受けてきた次第です。

　随分前とはいえ一度講習を受けていることに加え、ここ数年、毎年参加している地域での防災訓練の際に心肺蘇生の「胸骨圧迫」からAEDによる除細動について地元消防分署隊員の方の実演をみさせていただいておりました。
久しぶりに、いざ、実際にやってみる、スムーズに処置することや、声を出したり、やるべき確認をやらなかったり、ということがあり、つくづく日頃の訓練は大事だなあ、と感じました。
　人の実技を見たり、説明を聞いたり、テキストを眺めていると、頭の中で何となく知識としては吸収できたと思っても、講習とはいえ、実際に自分自身で場面を想定しながら頭で考え、体を動かし、声に出し、一連の心肺蘇生を行うことの難しさを痛感しました。
　例えば、目の前に傷病者と遭遇した場合、その方の状態(反応の有無）から、大声で周囲に応援を呼んだり、１１９番通報、AEDを依頼したり、もしかしたら、周囲に誰も居ないかもしれませんし、そうした中で、救急隊（救急車）が到着するまでの間に、現場に居合わせた人（バイスタンダー）の応急処置が有ると無いとでは救命の可能性が2倍以上異なる、とのことです。
　であるならば、より多くの方々が応急処置が出来る方がいいですし、それは知識としてだけではなく、講習や様々は訓練等の機会を通して、やってみる、やったことがある人が増えれば、助かる命もより増えていく、まさに互助といえます。

　習うより慣れろ、ではありませんが、重大な局面に遭遇した際には当然動揺するし、慌てるし、マニュアル通りにはいかないものです。だから、定期的な実技講習が大事なんだと思います。普通救命講習はそれぞれの消防署でも行われておりますので、費用も無料、機会があれば多くの方に一度受けていただければと思います。
  

　２０１８年１０月に一般財団法人　森記念財団都市戦略研究所が『日本の都市特性評価２０１８』を発表しました。世界の総人口が今後も増え続けると予測される一方で、日本では少子高齢化、人口減少が見込まれ、日本全体が活力を保ち続けるためには各都市がそれぞれの特性を活かしながら都市づくりを進めていかなければならない、としております。
　そのために、人や企業を惹き付ける「磁力」と魅力や強みを継続的に発揮し続ける「発展性」を維持していかなければならず、各都市がそれぞれ持つ力を客観的に把握した上で、次世代に向けた都市戦略を立案し、実行に移していくことが求められていることから、各都市の力を定量・定性データをもとに相対的かつ多角的に分析し、強みや魅力といった都市特性を明らかにすることを目的に行われた調査であり、その結果となります。

　対象都市として国内主要７２都市と東京２３区で、７２都市は政令指定都市、県庁所在地、各都道府県で人口規模が１位～３位の都市となっております。評価手法では、都市を構成する要素として６つの分野「経済・ビジネス」、「研究・開発」、「文化・交流」、「生活・居住」、「環境」、「交通・アクセス」からなり、それぞれの分野において主要な要素を表す「指標グループ」を２６設定し、更にそれらを構成する「指標」を８３選定されております。

　では、長野市の強みや魅力といった都市特性はどうなっているのか探っていきたいと思います。（７２都市の中での順位）
　【経済・ビジネス】１７位
　【研究・開発】　　３１位以下（正確な順位が確認できず）
　【文化・交流】　　２６位
　【生活・居住】　　３位
　【環境】　　　　　２３位
　【交通・アクセス】６３位
　【合計スコア】　　　１７位

　となり、『バランスのとれた総合力を有する地方の主要都市群』として分類されております。分類別に上位に位置している【生活・居住】では、刑法犯認知件数や交通事故死亡数が少ない安全・安心な都市であること、医師や病院、診療所の多さ、平均寿命と健康長寿といった健康医療面で優れていること、合計特殊出生率、保育所の多さ等といった育児がしやすく教育環境の良さ、居住環境の良さ、生活利便性施設の充実、可処分所得や物価水準等が全国７２都市の中で３位というのは、更なる生活・居住面の質の向上を目指し、住みやすい都市、これからも住み続けたい都市とすべく、現在抱えている課題解決を進めていくことが求められます。
　
　一方で、【交通・アクセス】６３位は下位に位置しております。特に市外へのアクセスの悪さが要因とされておりますが、公共交通や市内交通の利便性や交通渋滞の状況といった課題もあるのではないかと思います。
　長野市では、平成２９年度より第５次総合計画に則り少子高齢化、人口減少社会の中で、目指すまちの将来像や目標を実現するために必要な手段や施策を展開する、としております。そのために、都市戦略研究所の調査目的でもある、人や企業を惹き付ける「磁力」と魅力や強みを継続的に発揮し続ける「発展性」を維持していくために、長野市が持つ力を客観的に把握した上で、次世代に向けた都市戦略を立案し、実行に移していくことが重要です。
　市民が真の豊かさや幸せを実感し、いきいきと生活できる長野市とすべく私も議員として全力を尽くします。