長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　子年の令和2年も残すところ後数時間となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は、これまでの私たちの生活スタイルを一変させました。

　また、この年末、東京で１３００人/日を超える感染者、そして、私も大変お世話になった羽田雄一郎参院議員の急逝は、完璧な感染対策をもって日常生活を送ることの重要性を思い知らせるとともに、政府に対し、これまでの対策では到底抑制には結びつかない、もっとしっかり対策を講じろ、と警鐘を鳴らしているのだと思います。

　そんなことを考えつつ、私の令和２年を振り返りながら来年への自分自身への宿題、課題等を考えています。まだまだ浅学菲才であり、大勢の皆様方からご指導をいただきながら、いただいた負託にこたえるべき精進していかなければなりません。

　なかなか自分自身が思い描いたような活動とはならなかった本年ではありましたが、たくさんの経験、貴重な時間を与えていただきました。本年賜りましたご厚情に感謝いたします。本当にありがとうございました。

　時節柄、ご自愛いただき、皆様方それぞれの良いお年をお迎えください。鈴木洋一拝
  

本当に突然の訃報で、未だ、受け止め切れておりません。
羽田先生には、いろいろご指導賜り、また、声をかけていただき、大変お世話になりました。
特に、昨年の台風第１９号災害の後、２度、一緒に現地をまわり、災害支援、その後の復旧、復興にお力添えをいただきました。
年齢も私の２歳上ということで、同世代として、想いを同じくし、これから更に、ご指導をいただかなければならない、大きな存在の方でした。
それなのなぜ、こんなに突然、悲しい時を迎えなくてはならないのか、残念でなりません。
ご冥福を心よりお祈りいたします。ありがとうございました。
合掌
  

　早いもので、令和２年もあと半月を切りました。私自身の今年一年を振り返ると、昨年の台風第１９号災害への対応、そして、現時点においても感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、中々、例年通りの思うような活動ができず、歯がゆさとともに精神的に厳しさを感じる日が多かった、と思います。安全で安心できるワクチン接種等により感染が抑制され、一日も早いコロナの収束を願いながら、新年の準備を進めています。


　年の瀬が近づく中、国や県、そして長野市では、新年度予算編成に向け、慌ただしさが増していると思います。過日、信濃毎日新聞は、長野県の新年度予算要求概要（県予算要求１兆４９７億円（一般会計））について報じました。

　まず、１兆４９７億円（一般会計）は、１、５９９億円に上る新型コロナウイルス感染症対策関連予算要求額により膨れ上がり、２０２０年度当初予算比で１０．８％増、かつ、史上最大であった２００１年の１兆５６２億円に次ぐ規模とのことですが、コロナ関連予算を差し引くと２０２０年度比で６．１％減の８８９８億円であり、ここは押さえておくべき点だと思います。

　昨今の状況を鑑みると、新型コロナ対策の予算要求は絶対必要であり、状況に応じて可及的速やかな対応が求められます。コロナ関連１５９９億円の内容については、感染者を受けいれる病床確保に１０２億円、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設確保で３９億円と実に１４１億円の要求がされています。現在、県が公表している確保病床数は、医療機関で３５０床、宿泊療養施設２５０室ですが、１４１億円の中身はどうなっているのか、例えば、病床数は増えるのか、医療従事者のマンパワーの状況はどうなのか（病床の確保数と使用可能数の乖離）、感染者を受け入れている医療機関等の経営状況を正確に把握しているのか、更に、経営支援等を講じていくのか等、気になるところです。

　特に、病床確保について長野市保健所長は、県が行っている、こととして、長野市としての具体的な取り組み方針を示していないことから、１４１億円の内容と病床確保、マンパワー等について、正確な情報提供を期待したいし、してもらわなければなりません。
　また、感染拡大に伴い大きな打撃を受けている飲食・観光事業者はじめ資金繰りに悩む中小企業向けの制度融資経費として１６８２億４８００万円の要求額で過去最大規模の支援態勢を整える、としています。

　一方で、台風１９号災害関連の復旧・復興事業費は２０．５％減とされる中、国や県、流域市町村が連携して進めている「信濃川緊急治水対策プロジェクト」事業として、雨水貯留設備普及のための予算３９億１４００万が要求され、災害時の逃げ遅れをなくすためのマイタイムラインをスマートフォンで作れるアプリ開発などの予算も求められている、とのことです。

　長野市も含め、長野県においても直面している課題は多岐に渡っています。県は台風第１９号災害に加え、新型コロナにより県税収入の落ち込みを見込み、国庫補助の活用で自主財源の持ち出しを抑えるとしながらも、義務的経費の見直しについても検討する、としています。

　税収の落ち込みは日本全体共通の悩みであり、大阪府は、不要不急の事業を先送りして財源をコロナ対策にシフトし、コロナ対策を重点的に行うため、①３密対策に課題があり感染リスクが高い事業　②社会経済情勢などコロナで事業実施の前提が崩れた事業　③関係機関の動向で事業実施が困難な事業　④府庁の業務改善のうち緊急を要しない事業　⑤その他スケジュール変更が可能な事業、の５項目の事業は原則として見直し、その結果、４４７事業１０５０億円をコロナ対策にシフトしていくとのことです。

　先行き不透明な要素が多く、各自治体の力量が問われる、そんな新年度となることを想起させます。既に長野市は、令和３年度予算編成方針を示しており、市民の安全で健康な暮らしを守る事業を進め、地域産業を牽引する企業の育成・支援等、市域経済の活性化に向けた事業を積極的に推進していく、とし、一方で財源の不足による事業の停滞が懸念されることもあり、「スクラップ・アンド・ビルド」、「選択と集中」の徹底によりメリハリのある予算と、ＩＣＴ化、業務の合理化等、行政のスリム化・効率化を進め、安易な市債発行に頼ることなく「健全財政の堅持」を予算編成の基本姿勢として、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく、としています。
　
　来年早々にも、長野市の新年度予算のより具体的な中身が見えてくると思います。税収減の見通し、各種基金の残高、財源捻出のための事業見直し等、来年度の予算編成方針を厳しくチェックしていくために、年末年始、しっかり整理してまいります。

  

　長野市議会１２月定例会が昨日（１２月１４日）、閉会しました。今定例会に上程された今年度補正予算１３億９千９００万円他、条例改正案等、すべて原案通り可決となりましたが、私は、若槻東条に所在する蚊里田市民農園を今年度で廃止するため上程された、長野市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、反対しました。

　現在、長野市は、上述の市民農園を含め、公共施設個別施設計画（案）のパブリックコメントの意見を募集中です。意見募集が終わっていない段階で、現在も運営、活用されている市民農園廃止議案として提出されていることや、これまで市と土地所有者との間において、今後の継続的な施設運営等について十分な協議が行われてきたのか、今、このタイミングで可決するに至っているとは判断出来兼ねることから、反対しました。最終的には、賛成多数で可決となりましたが、今後の公共施設に関する議論に影響するかもしれません。

　私は、今定例会で一般質問は行いませんでしたが、来年2月下旬に開会となる長野市議会３月定例会において、しっかり質問時間を確保し、しっかり議論をしていきたいと考えます。

　そして、新型コロナウイルスが猛威を振るっている中、政府は、ＧＯＴＯトラベル事業について、１２月２８日から１月１１日まで、全国で一時停止すると表明し、また、感染拡大の傾向が続く中、飲食店等に対し、営業時間短縮を延長する意向のようで、協力金を最大、１２０万円／１か月とする、と報じられています。

　国内に目を転じてみますと、各地において連日、過去最多の感染者数と報じられ、長野市においても連日、感染者が報告されているとおり、１２月１４日時点で長野市は３３６件、県では９７７件、となっており、更なる感染予防の徹底が求められています。

　専門家は以前より、秋から冬になると感染拡大の可能性が高くなる、新型コロナと季節性インフルエンザの同時感染拡大が心配だ、と警鐘を鳴らしていましたが、これまで政府は、感染防止対策と経済の両立を掲げ、経済重視に比重を置きすぎた政策が目立っていたのではないか、と私は受け止めております。

　実際、特に昨年１０月末から１２月中旬までを振り返ってみますと、多くの国民は自らの良識において、感染拡大途上という認識のもと、現状を理解し、判断し、旅行や外食に対し、自ら行動制限をかけ自粛されていたと思います。

　政府は、国民・市民の良識は我が国の持つ強みととらえ、感染防止対策に比重を置き、安全で安心できる状況を一日でも早く作り上げること優先すべきで有ったと思いますし、今後においても、収束の光が差し込んでくるまで、そうすべきだと考えます。アクセルとブレーキを同時に踏む対策は困難であり、感染を抑えるどころか、拡大させている要因ともなっていると思います。むしろ、感染拡大防止対策としてのアクセルを踏み込むべきではないでしょうか。

　夏場以降、徐々に観光・飲食業にお客さんが戻ってきたところでしたが、１０月末以降の感染の急拡大により、市民の間で再び自粛的行動が広がりました。回復基調に乗り始めていた事業者の方々を思うと、本当に胸が痛みます。

　今求められるのは、ワクチン接種の具体的な計画等が示され、コロナ終息とまではいかなくても、減少が見えてくるまでの間における観光事業者、飲食事業者の皆様方などへの分厚い経済的支援であり、その後、売り上げや利益のＶ字回復に繋がるような分厚いＧＯＴＯに類する経済対策を講じた上で、経済対策重視から感染防止対策へと大きく舵をきることだと考えます。

　報道によると、長野県における新型コロナによる入院患者数は１２月１４日時点で１６５人にのぼり、確保病床３５０に対する使用率は４７％、とのことですが、県内の新型コロナ対策に詳しい医療関係者は、一般診療を続けながら診られる新型コロナ患者は全県で２５０人程度ではないか、と指摘している、としています。

　更に、県が２カ所のホテルを借り上げて開設した軽症・無症状者向け宿泊療養施設では、１７５人収容可能に対し、１４日の時点で２４人に留まっている、十分に活用されていない面もある、と報じています。

　新型コロナとの闘いが続く中、長野市は、いつ、いかなる状況に直面しても万全な医療提供体制を整える取り組みを進めなければなりません。医師、看護師さんの確保は容易いことではなく、更なる感染拡大が続くと、長野市を含む長野医療圏域、そして長野県全体でも医療崩壊に繋がりかねません。医療提供体制を守っていく観点、そして、経済再生への兆しを呼び込むために、そして、経済、そして医療への影響を最小限に抑えるために私も含め、一層の感染防止対策に取り組まなければなりません。

　この年末年始は、例年とは異なる年末年始となりますが、明るい年を照らす光が一日も早く差し込んでくる日を期待します。