長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　昨年度より、人口減少社会、更に、少子化による児童数・生徒数の減少の中で、これからの子ども達にとって望ましい教育環境とは、を問いかけられた「長野市活力ある学校づくり検討委員会」が開催されております。本日開催された第6回検討委員会を傍聴させていただきました。

　今回は特に小規模校についての議論が交わされておりましたが、過日、委員さんが市内小学校２校、中学校１校を視察した際の感想、そして連携推進ディレクターと呼ばれる校長経験者の非常勤嘱託指導主事が見た小規模校の学習面、生活面、学校運営・財政面からのメリットとデメリットについて様々な所感が明示されました。

　例えば学習面から見たメリットでは「児童・生徒の一人ひとりに目がとどきやすく、きめ細かな指導が行いやすい」といった内容のものがあげられる一方で、デメリットとしては「集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい」といったものがありました。

　色々な意見があるのは当然ですが、私は、小規模校におけるデメリットが本当にダメージを受けるようなデメリットなのか、却って、そのデメリットはメリットとまではいかなくてもメリットに近づけることができるのではないか、と個人的には考えてしまう節もあります。

　例えば、学級という枠組みではなく、学年を超えた繋がりの中であったり、地域の大人、就学前の子供たち等との関係性から多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会を得ることもできるのではないか等、まさに地域の特性から得られるものも多々あるはずです。つまりデメリットを上回るメリットが子どもたちの成長により必要なことなのでは、と思います。
　検討委員会の委員を務める私も昨年度お世話になったＴ先生より小規模故の利点として発達段階で、きめ細かく指導を行うことができる環境は大事な視点である、といった発言もありました。
　
　少し話しが変わりますが、先日、某県立高校の校長先生と話す機会がありました。最近は心の弱い生徒が多くなってきた、とのことです。効率や横並びの考え方がすべてではないのではないか、高校生であっても個々の生徒で指導方法が大きく異なったり、難しい時代です。ましてや発達段階である小学生では余計個々の子どもたちをきめ細かく指導することが求められるのではないでしょうか。大規模校が故のデミリットを大きく上回るメリットではないかと思います。
　
　適正規模がすべてではなく、自分が生まれ育った地で近所の人たちに見守られながら、地域も一緒になって子供たちを育てていけるような、それぞれの子供たちにあった教育環境を整えることが大事なのではないか、と思います。人口減少社会の中で、長野市も公共施設縮減に向けた施策を加速化させていくはずです。そんな中、特に小学校については、少人数、小規模だからこそ得られるメリットを最大限生かすことを改めて検証していくことが大事ではないかと考えます。  

　先日、東京で行われた多摩住民自治研究所主催「よくわかる市町村財政講座」を受講して参りました。
行政を運営していく上で最も重要なのは財政でありますが、私も議員となって１年半、中身について概略は把握していたつもりでも、詳細までじっくり理解するに至っていなかったことから受講をしてきたわけであります。



＜主な研修内容＞
（１）資料があれば自治体の財政がわかるのか。
総務省版決算カードを用いて予算・決算状況を読み取る。経年的な視点が必要であり、演習では「決算額の推移」、「歳入決算額の構成比の推移」、「歳入の体系」を経年で手書きで記入。

（２）どのようにすれば自治体の財政がわかるのか。
類似団体、都市化、地域特性との比較。総務省版「財政状況類似団体比較カード」を用いて本市の財政状況を比べてみる。これについても細かな数字を手書きで記入することで用語に慣れ親しむとともに各々の関連性を探ることに繋がる。

（３）決算カード、財政状況資料集
（１）と同様に、決算カードを使って「決算収支」、「財政指標」、「歳入、歳出」といった分野を実際に分析表へ書き込むことで理解を深める。手書きすることで「習うより慣れろ」である。また、財政状況資料集では一般会計、公営企業、一部事務組合等の財政状況、実質公債費比率、将来負担比率の財政当局の分析欄をしっかり経年で比較する。



（４）財政の健全化の手掛かりに類似団体比較カードを使う。
類似団体との比較。一例ですが、平成26年度は歳入合計　長野市443,983円に対し、類似団体では394,627円で112.5%。歳出は430,826円に対し383,682円で112.3%。民生費では類似団体と比較すると125,059円に対し151,972円と82.3％。歳出歳入では類似団体を上回るものの民生費は下回っている等、長野市として取り組み等を読み取ることが出来る。つまり、本市の政策との比較が容易となる。

等、人口減少が進む中で一般会計での主な自主財源となる市税への影響、地方交付税の減少傾向、平成27年に公債費発行のピークであったこと、長野市の予測では、平成3４年度には収支が逆転と見込まれている、ことなど、今、しっかり財政の中身を見つめなおさなければないと考えます。
　本市のみならず自治体財政を取り巻く情勢はめまぐるしく変化しており、財政危機の中でこれまで通り存続していけるのかが大きな課題です。そうした時代だからこそ、予算議決権を持つ議会は自治体財政に精通していなければなりません。単純に「高い、低い」、「多い、少ない」で数字を見ていくのではなく、「なぜ、こういう数字なのか。なぜこうした違いが出てくるのか」を数字から読み取る力が求められるのではないか。そこから改善に向けた努力を促すこと、例示することで議会としての役割を果たしていく必要があります。



  

　4月2日、毎年恒例の更北地区青少年育成部会主催で子どもたちの無病息災を願う「流し雛」が川中島古戦場史跡公園内にて行われました。第17回目となったこの日、家族連れなど大勢の方々にご参加いただき、小さな雛人形にそれぞれ願いごとを書き入れ、わらで作った小舟に乗せて公園内の小川へ浮かべ、流されていました。開催にあたって母校長野南高校茶道部の生徒さんからお茶の振舞い、唱歌と童謡を愛する会の皆様によるコーラスの披露、穏やかな心地良い時間だったと思います。ご協力いただいた皆様には感謝です。
子どもたちの成長は誰もが願うことであり、4月を迎えこの春入学式を迎えられる幼保小中高、そして大学、専門学校など大いなる期待を抱いているのではないかと思います。また、この春から社会人としての第一歩を踏み出した方々も多いのではないでしょうか。

　私自身振り返れば平成5年4月、新入社員として入社式を迎え、期待と不安に胸を躍らせておりました。私の学生時代はちょうど1989年～1992年で1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間であったバブルの時代の真っ最中の頃でした。東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるといわれたほど日本の土地価格は高騰、好景気の中、東京での学生生活を送っておりました。
当時、私自身が就職活動を始めた大学３年時の1991年はまだまだ学生側の売り手市場であり、比較的スムーズに就職活動が行えた、と今思えば、恵まれた環境に居たのではと思います。社会人となる！これまでとは大きく異なり、自分で稼いで自分で生きていく、責任と将来をしっかり見据えながら生活をしていかなければ、と考えていたと記憶しております。この春、新社会人となられた方々には前向きに取り組んでいっていただき、仕事を通して一回りも二回りも大きく成長していくことを願っております。

　そんな中、今年2月より「プレミアムフライデー」が始まっているようです。実際、多くの企業や団体がこの制度を運用していくことは難しいと思いますが、単なる掛け声で終わってしまうのではないか、日本にはあまり馴染むものではないとも感じますが、しばらくは見守っていくしかないのかな、と感じます。
　もう一つ、日本政府は人口や労働力人口が減少している中で、長時間労働や残業などの慣習が日本経済の足を引っ張っており、生産性低下の原因になっているとし、働き方改革に積極的な動きを見せております。

　働き方改革を進めている理由は、(1)日本の人口、特に労働力人口が継続して減少していること、(2)日本の長時間労働がなかなか改善されていないこと、(3)政府が奨励しているダイバーシティー（多様性）マネジメントや生産性向上が働き方改革と直接的に繋がっていることが挙げられております。
生産性の向上だとか経済成長を優先する考え方には大きな間違いはないとも思いますが、それに比例して従業員の生活の質の悪化を招くのは大きな問題です。働き方改革が労働者の健康や生活の満足度を優先的に考慮して実施されることを望むところであります。これまでも「ワーク・ライフ・バランス」が声高に言われ続けており、多くの企業でも時間外勤務ゼロ運動（ノー残業デーの実施）、リフレッシュ休暇、有給休暇取得推奨等の取り組まれているのではと思います。例えば、今日でも中々、有給休暇取得率や平均取得日数の改善が進まないのが現状ではないかと思います。その理由は、有給休暇が取れない、若しくは、取り難い職場環境にあるのが現状ではないか。実際、私も17年弱のサラリーマン生活の中で有給休暇を取得したことはありませんでしたし、よっぽどのことが無い限り会社を休む、ということはありませんでした。こうした考え方も良くないのかもしれません。所謂、日本企業文化、美学、忠誠心等々、こうした根本的な考え方の変革が必要なのかもしれません。

　厚生労働省が2014年に実施した調査では、回答者の68.3％が有給休暇の取得に対して「ためらいを感じる」と回答、その最も大きな理由（複数回答）では、「みんなに迷惑がかかると感じるから」を挙げ、「職場の雰囲気で取得しづらいから（30.7％）」や「上司がいい顔をしないから（15.3％）」を理由として挙げるなど、多くの労働者が職場の雰囲気や上司・仲間の視線を意識していることが伺えます。

　働き方改革は、有給休暇取得、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現で生活の質の向上、また、非正規労働者の処遇改善などを通して多様な人材が労働市場で活躍できることを目指していると思いますが、企業、経営者側からすると時には大きな障壁にもなり、重い負担となることもあろうかと思います。私も感じていた日本の労働者側の美学であったり、互いに協力して物事を前に進めていく日本が世界に誇るチームワーク、こうした古き良き時代の伝統を変に壊すことなく、労働者の健康や生活の満足度を高めていく施策が重要であり、実施されることを望みたいところであります。そこは労使が一緒になって会社経営のこと、従業員一人ひとりの生活のこと、職場環境のこと等、考えていくことが大事なのかもしれません。行政として中々立ち入れない事柄も多いのは承知しておりますが、単なる号令であったり、ポピュリズムでない労働行政の手腕が問われているのではないでしょうか。夢や希望を持ち、志を大きく抱いて入社した将来を担う若者に期待に社会が裏切ることのないような社会にしていかなければならないと思います。