長野市議建設企業委員会の視察報告
今週、５月１６日から１８日の３日間、長野市議会建設企業委員会にて行政視察を行いましたので報告いたします。尚、議会への報告書原文を掲載します。
５月１６日（火）
福島県福島市 「新まちなか広場整備事業について」
＜概要＞
令和３年４月から令和９年１月までを期間とした「福島市中心市街地活性化基本計画」は９事業の整備を進めるとし、「新まちなか広場整備事業」もその一つである。
当該地は、平成１１年６月に暫定広場に、令和元年に暫定オープンとなったが、当初計画していた公益施設としての位置づけを断念した経緯がある。令和２年４月、換地処分を行い、「新まちなか広場」として着手するに至った。
新まちなか広場は、フレキシブルな場、まちのランドマーク等をコンセプトに、「都市防災総合推進事業交付金」を活用し整備された。現在、日常的にランチや待ち合わせ、イベント等に利用されコンセプトに掲げた活用が図られている。
＜所感＞
音楽を意識したイベント開催や日常的に利用される機会が増し、また、公の施設とされていることから、公益性の有無によらず多くの市民による広場利用が図られ、有益な場となっているのではないか。
また、福島市の利用促進を図る取り組みとしての広場使用料の減免は、街なかの賑わいづくりを後押しする仕組みであると考える。
しかし、平日の利用者が限定的であること、冬季の利用促進、利用者のニーズ把握が不十分なことから利用者目線に立った改善が進まないこと等、更なる取り組みが求められている。今後、指定管理者制度導入を検討するとのことだが、課題を認識した上で、解消に向けた方策を思案していることから、更なる賑わいと活性化等、コンセプトに掲げた広場となることに期待したい。
福島市の特長として音楽が挙げられ、新まちなか広場において利用促進の一つの柱であるといえる。長野市は、様々な施設の利用促進や活性化を図る上で、長野市における特長や強みをとらえ、それを活かした整備を進められたい。
５月１７日（水）
愛知県岡崎市 「空き家対策」について
＜概要＞
岡崎市は、現在、空き家について、①二次的住宅（いわゆる別荘）、②賃貸用住宅（賃貸で一時的に住んでいない住宅）、③売却用住宅（買主が決まっていない住宅）④その他の住宅（居住世帯が長期に渡り不在となっている、死亡により居住者がいない住宅）と４つに分類し、特に、④その他の住宅を管理が行き届いていない空き家として、発生抑制と除去、活用促進に向けた対策を進めている。
空き家の現状について令和３年５月から令和４年４月に、机上調査、現地調査、そして、意向調査を行い、現在、市が絞り込んだ空き家を１，４２５件と整理している。特に、市街化区域では、平成２８年から６割程度増加している状況から、市独自の対策を講じている。
（NHK大河放映中につき、市役所では専門のセクションを設けていました）
＜所感＞
市としての取り組みとして、弁護士、司法書士、税理士、宅建士含め不動産団体と協定を結び連携を図り、令和３年度から、「空き家管理・活用相談員派遣事業」（１０件/年）を進め、初年度（Ｒ３）５件、令和４年度は１０件について対応ができた、とのことだった。
また、令和２年７月、一部を使用している共同住宅の空き住戸を「法定外空き家等」と定義する等とした「空き家等対策の推進に関する条例」を施行し、現行の空き家法を補完するための制度を設けた。
更に、財産管理人制度の新たな取り組みとして、市街化区域外や接道要件のない、また、狭小地の空き家といった売却困難な空き家について、不動産関係団体との連携を図り、市内各所における空き家解消と発生抑制への取り組みを進めている。岡崎市による空き家解消への意欲と空き家解消への課題認識の深さをうかがい知ることができるものだ。
長野市の空き家対策は現在、法律に基づき取り組みが進められており、条例制定には至っていないが、現在、国において議論が進んでいる法改正の後は、岡崎市の条例を網羅した対策が可能となる、とのことだ。人口減少から、現在直面している課題であるとともに、センシティブな問題でもある。丁寧な進め方が求められるが、長野市の空き家解消、発生抑制に向け、解体費用への助成等、市民ニーズに沿った制度の拡充を図られたい。
５月１８日（木）
広島県福山市 「中央公園リニューアル」について
＜概要＞
２０１２年３月、福山駅前再生ビジョンが策定され、福山城と中央公園・図書館をまちづくりの核として位置づけ、公共空間の再整備を行った。再生ビジョンでは、エリアの将来像を可視化し、地域資源を活かしたまちづくり、新しいライフスタイルの創出、自治体経営に必要な自主財源確保等に取り組むとして、都市・地域経営課題を明示し、大規模開発からリノベーションまちづくり、へと舵を切った。
中央公園におけるパークＰＦＩは、官民連携による新しい公園の賑わい創出、飲食・物販等のサービス提供により公園利用者の利便性向上と日常生活を豊かにするといった基本方針の下、ソフトのリノベーションを重点的に実施するとした整備方針に基づき導入された。
２０１９年６月、７月の２か月間の実証実験により中央公園のポテンシャルが再確認され、リノベーションスクール等への参加企業６社により設立されたコンソーシアムにより、パークＰＦＩ事業として、ガーデンレストラン他、様々な事業が展開されている。
＜所感＞
福山市は中心市街地の衰退による、地価の下落、若者や女性の人口流出等、福山市自身の魅力創出を課題としていた。現市長が福山駅前の再生を政策の柱に据え、更に、公民連携やリノベーションスクール等により、遊休不動産を活用する人材発掘や育成に力を注いだ。
また、中心市街地の再生に向け、スクール参加者等の発想や視点を事業に大きく反映させたことは重要なことであり、参考とすべきである。中央公園リニューアルにより、地価の下落に歯止めがかかり、多くの若者や女性が公園利用者となる等、様々な事業を通し、多くの市民が利用する公園となった事例はパークＰＦＩ効果を再認識するところである。
中央公園のパークＰＦＩは、公園のリニューアルに基づき取り入れられ、再生を果たしたものだが、こうした事例を参考に長野市において、長年、施設の在り方が検討されている川中島古戦場史跡公園での導入を図るべきだ、と考える。
３か所の視察において、特に感じることは、行政としての視点に留まらず、より多くの市民の視点、考え、思い等を事業に反映させることの重要性だ。加えて、そのためのプラットフォームを形式的なものとせず、また、誰もが考えを伝えることができる土台を作らなければならない。政策決定に至る経緯を大切にしなければならないことであり、その努力を怠ってはならない。 以上です。
５月１６日（火）
福島県福島市 「新まちなか広場整備事業について」
＜概要＞
令和３年４月から令和９年１月までを期間とした「福島市中心市街地活性化基本計画」は９事業の整備を進めるとし、「新まちなか広場整備事業」もその一つである。
当該地は、平成１１年６月に暫定広場に、令和元年に暫定オープンとなったが、当初計画していた公益施設としての位置づけを断念した経緯がある。令和２年４月、換地処分を行い、「新まちなか広場」として着手するに至った。
新まちなか広場は、フレキシブルな場、まちのランドマーク等をコンセプトに、「都市防災総合推進事業交付金」を活用し整備された。現在、日常的にランチや待ち合わせ、イベント等に利用されコンセプトに掲げた活用が図られている。
＜所感＞
音楽を意識したイベント開催や日常的に利用される機会が増し、また、公の施設とされていることから、公益性の有無によらず多くの市民による広場利用が図られ、有益な場となっているのではないか。
また、福島市の利用促進を図る取り組みとしての広場使用料の減免は、街なかの賑わいづくりを後押しする仕組みであると考える。
しかし、平日の利用者が限定的であること、冬季の利用促進、利用者のニーズ把握が不十分なことから利用者目線に立った改善が進まないこと等、更なる取り組みが求められている。今後、指定管理者制度導入を検討するとのことだが、課題を認識した上で、解消に向けた方策を思案していることから、更なる賑わいと活性化等、コンセプトに掲げた広場となることに期待したい。
福島市の特長として音楽が挙げられ、新まちなか広場において利用促進の一つの柱であるといえる。長野市は、様々な施設の利用促進や活性化を図る上で、長野市における特長や強みをとらえ、それを活かした整備を進められたい。
５月１７日（水）
愛知県岡崎市 「空き家対策」について
＜概要＞
岡崎市は、現在、空き家について、①二次的住宅（いわゆる別荘）、②賃貸用住宅（賃貸で一時的に住んでいない住宅）、③売却用住宅（買主が決まっていない住宅）④その他の住宅（居住世帯が長期に渡り不在となっている、死亡により居住者がいない住宅）と４つに分類し、特に、④その他の住宅を管理が行き届いていない空き家として、発生抑制と除去、活用促進に向けた対策を進めている。
空き家の現状について令和３年５月から令和４年４月に、机上調査、現地調査、そして、意向調査を行い、現在、市が絞り込んだ空き家を１，４２５件と整理している。特に、市街化区域では、平成２８年から６割程度増加している状況から、市独自の対策を講じている。
（NHK大河放映中につき、市役所では専門のセクションを設けていました）
＜所感＞
市としての取り組みとして、弁護士、司法書士、税理士、宅建士含め不動産団体と協定を結び連携を図り、令和３年度から、「空き家管理・活用相談員派遣事業」（１０件/年）を進め、初年度（Ｒ３）５件、令和４年度は１０件について対応ができた、とのことだった。
また、令和２年７月、一部を使用している共同住宅の空き住戸を「法定外空き家等」と定義する等とした「空き家等対策の推進に関する条例」を施行し、現行の空き家法を補完するための制度を設けた。
更に、財産管理人制度の新たな取り組みとして、市街化区域外や接道要件のない、また、狭小地の空き家といった売却困難な空き家について、不動産関係団体との連携を図り、市内各所における空き家解消と発生抑制への取り組みを進めている。岡崎市による空き家解消への意欲と空き家解消への課題認識の深さをうかがい知ることができるものだ。
長野市の空き家対策は現在、法律に基づき取り組みが進められており、条例制定には至っていないが、現在、国において議論が進んでいる法改正の後は、岡崎市の条例を網羅した対策が可能となる、とのことだ。人口減少から、現在直面している課題であるとともに、センシティブな問題でもある。丁寧な進め方が求められるが、長野市の空き家解消、発生抑制に向け、解体費用への助成等、市民ニーズに沿った制度の拡充を図られたい。
５月１８日（木）
広島県福山市 「中央公園リニューアル」について
＜概要＞
２０１２年３月、福山駅前再生ビジョンが策定され、福山城と中央公園・図書館をまちづくりの核として位置づけ、公共空間の再整備を行った。再生ビジョンでは、エリアの将来像を可視化し、地域資源を活かしたまちづくり、新しいライフスタイルの創出、自治体経営に必要な自主財源確保等に取り組むとして、都市・地域経営課題を明示し、大規模開発からリノベーションまちづくり、へと舵を切った。
中央公園におけるパークＰＦＩは、官民連携による新しい公園の賑わい創出、飲食・物販等のサービス提供により公園利用者の利便性向上と日常生活を豊かにするといった基本方針の下、ソフトのリノベーションを重点的に実施するとした整備方針に基づき導入された。
２０１９年６月、７月の２か月間の実証実験により中央公園のポテンシャルが再確認され、リノベーションスクール等への参加企業６社により設立されたコンソーシアムにより、パークＰＦＩ事業として、ガーデンレストラン他、様々な事業が展開されている。
＜所感＞
福山市は中心市街地の衰退による、地価の下落、若者や女性の人口流出等、福山市自身の魅力創出を課題としていた。現市長が福山駅前の再生を政策の柱に据え、更に、公民連携やリノベーションスクール等により、遊休不動産を活用する人材発掘や育成に力を注いだ。
また、中心市街地の再生に向け、スクール参加者等の発想や視点を事業に大きく反映させたことは重要なことであり、参考とすべきである。中央公園リニューアルにより、地価の下落に歯止めがかかり、多くの若者や女性が公園利用者となる等、様々な事業を通し、多くの市民が利用する公園となった事例はパークＰＦＩ効果を再認識するところである。
中央公園のパークＰＦＩは、公園のリニューアルに基づき取り入れられ、再生を果たしたものだが、こうした事例を参考に長野市において、長年、施設の在り方が検討されている川中島古戦場史跡公園での導入を図るべきだ、と考える。
３か所の視察において、特に感じることは、行政としての視点に留まらず、より多くの市民の視点、考え、思い等を事業に反映させることの重要性だ。加えて、そのためのプラットフォームを形式的なものとせず、また、誰もが考えを伝えることができる土台を作らなければならない。政策決定に至る経緯を大切にしなければならないことであり、その努力を怠ってはならない。 以上です。