長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　昨日開会した長野市議会3月定例会には、もう一つ大きな議案がありました。本年秋に改選される長野市議会議員の定数に関する議案です。この議案は、自分たちのことは自分たちで決める、という原則に基づき、議会自らが提出した議案です。

　昨年から長野市議会は、議会活性化検討委員会において議員定数削減について論議して参りました。私も同委員会の委員を務めてまいりました。振り返ってみると、まず、自分自身で頭の中でしっかり整理し、会派内での議論、それを踏まえての委員会での議論等、大変な重責を担わせていただいた、と感じています。

　そして、昨日、議会提出議案として「長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」上程され、採決が行われました。結果、賛成多数となり、長野市議会議員定数が現行の３９人から３６人へと削減し、次期市議会議員選挙が挙行されることとなります。
　採決の前に、本議案について「賛成」の立場から討論を行いました。私なりに熟考を重ね作成した原稿ですが、掲載させていただきます。

～冒頭～
　議会第3号　長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案に対し、賛成の立場から討論する。
平成29年7月、長野市住民自治連絡協議会会長から、議長あてに、議員定数の在り方に関わる要望書が提出された。また、市民からは「議員が多すぎる」、「報酬が高すぎる」等、厳しい意見が寄せられている。
　一方、形式的な議員定数削減は、地方公共団体の二元代表制を担う議会機能の低下につながることが懸念されるため、市民参加の機会拡大等による議会の機能強化と併せて定数問題を考えていかなければならない。

１．議会の機能強化
　龍谷大学の土山教授は、議員定数について「どんな規模の自治体であれ、市民の多様な意見を拾い上げ、市政に反映していくことは、市民に最も近い地方議会としての重要な機能である。
　そのため、議員の「代表性」機能を重視すると、代表者の数が多いことが好ましいことになる」としつつ、同時に、「議会への市民参加の機会拡大によって代表性機能の充実を図る必要がある」と述べている。
　人口減少社会において、本市議会が、これまで以上にその役割を果たすためには、本市が直面している課題である、中山間地における過疎化と都市部への人口集中、累次の合併等による市域の広域化、市民生活の多様化や地縁の希薄化等の変化、に対応するため、議会活性化検討委員会で意見があったように、議会が地域に出向き、意見交換会を定期的に開催する等、市民参加の機会拡大策を講じ、議会の機能強化を図っていくことが必要だ。

２．人口動向における規定
　明治大学の井田教授が、「全国の自治体議会における人口と議員定数には、ある程度の相関が認められ、人口動向が定数設定における最も強い規定要因となっている」と書いていることや、現在、議員定数については、上限数の制限は撤廃されているものの、1999年の地方分権一括法による地方自治法改正までは、人口区分に応じた法定数を基本としていたことなどを踏まえると、本市議会の議員定数については、人口動態、人口推計に規定されることは妥当であり、適切な判断だと考える。
　長野市人口は、本年1月1日で３６８、７１７人と既に36万人台へと減少が進み、更に、令和4年2月の「長野市人口ビジョン改訂版」は、長野市の総人口を2030（令和１２年）は361,236人、2040年(令和２２)年に336,123人、2045（令和27）年には322,177人と更なる減少が続く、と推計している。

３．まとめ
　長野市人口は36万人台へと減少し、更に、人口減少が進展していく現状を踏まえると、現在の定数３９は、必ずしも適正とはいえないため、議会における市民参加の拡大策等、議会機能の充実について検討することを前提とし、平成１８年に議員定数削減の目安とされた「人口一万人あたり一人の議員」との考え方に基づき、次の改選期における議員定数を３６とすることは適正である、と考える。以上、賛成討論とする。

　最後までお読みおただき、ありがとうございました。
  

　昨日、長野市議会３月定例会が開会し、｢令和５年度長野市一般会計予算｣など予算関係２３件、条例関係１２件、その他議案９件、報告５件が上程されました。

　本定例会は、新年度予算の審議が中心となり、来週から始まる一般質問、その後に続く各常任委員会での活発な議論が展開されていくこととなります。私も、一般質問、委員会審議に全力を尽くしてまいります。
　そして、本定例会において注目され、また、多数の関心が寄せられていることは、青木島遊園地の問題です。市長の施政方針演説の最後に、現在の市長の考え方が次のように述べられましたので、要旨をまとめてみました。

市長：
＜これまでの経緯と市長の認識＞
　遊園地廃止の判断について、市民から遊園地存続を望む意見が多く寄せられた。
再度、青木島地区区長会と懇談の機会を設け、更に、住民説明会を開催し、地域住民の意見を伺ってきた。
住民説明会では、廃止の判断に至るまでの経緯への疑問、子どもたちのために遊園地を存続してほしいとの意見があった。
　他方、生活環境の面から遊園地廃止方針に賛同する意見もあった。更に、青木島小学校を含めて、子どもたちが遊べる環境整備への提案をいただいた。
　青木島遊園地の利用をめぐるこれまでの状況や関係者との協議、区長会の要望など、１８年間の経過を踏まえ、総合的に廃止の判断をしたが、住民説明会などを開催する中で、様々な受け止めがあることを改めて認識した。

＜現状の課題＞
　遊園地存続の選択肢を含めて熟慮してきたが、遊園地の土地が借地であること、遊園地を存続した場合、遊園地の利用方法や管理方法、児童センターや保育園の送迎などの課題がある。
　また、個人のプライバシーが侵害される事案が発生している。世間での反響の大きさに地区役員が困惑し、意見の対立から地域の分断、更なる人権侵害につながることを懸念している。
　もはや、青木島遊園地の存廃という問題だけでなく、周辺の住環境、子育て環境など、顕在化してきた課題を含めて、総合的に改善・解決していく必要がある。

＜今後＞
　様々な課題や制約を勘案し、近く、解決策をお示ししたい。

＜鈴木洋一の考え、一刻も早い結論を示すべき＞
　以上ですが、市長が苦心に苦心を重ねていることが伝わってまいります。しかし、これらの状況は廃止の判断に至る間において認識されていたことであると思います。むしろ、こうした現況、現状をないがしろにしてきたのではないか、当初の説明との齟齬があったのではないか等、市長の発言にあった「プライバシーの侵害、地区役員の困惑、地域の分断、更なる人権侵害」に至らしめている、と絵私自身、忸怩たるものがあります。
　市長は速やかに、現時点での廃止の判断を撤回もしくは凍結等、明確に示すべきです。その上で、課題への対策について、広く深い議論を重ね、これまで以上の施設としていかなければならない、と考えます。
　これまで市長は、自分自身の責任で結論を出す旨の発言をしております。より多くの人たちが歓迎する結論を一刻も早く示すことが求められているのです。