長野市議会12月定例会開会
令和６年１２月市議会定例会が昨日１１月２８日、開会しました。
市長からの議案提出説明の主な内容は次の通りです。
就任以降、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興や新型コロナウイルス感染症対策等の喫緊の課題への対応他、こども総合支援センター「あのえっと」、教育支援センター「SaSaLAND」、ながのこども館「ながノビ！」の開設、子どもの福祉医療制度の対象範囲の拡大、観光や農業等の振興に向けた市内外への情報発信などに取り組んできた。
これらの施策・事業の実施にとどまることなく、市民が暮らしの変化や向上につながったと実感していただくことが何よりも重要。「まち」「ひと」「産業」を「守り」、「育て」、「輝ける」よう、それぞれの取組を加速し、未来に向け、希望あふれる長野市へとつなげていく。
とのことで、市長の任期が残り１年を切った中で、これまでの事業の成果を多くの市民から共感と納得、また、満足感を高めてきたのか、私自身検証していかなければなりません。
今定例会に上程された議案について、一部ご報告いたします。
昨日、初日議決となったのが、長野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正と会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に要する経費１億２、８１８ 万３千円が補正予算です。
これまで長野市は、国のマニュアルに基づき、会計年度任用職員の給与処遇改善への取り組みを進めてきましたが、勤勉手当については、期末手当支給月数引上げを令和６年及び７年度の２年間で正規職員と同じ月数への引上げた後、支給に向けて準備をしていく、としていました。
しかし、昨今の賃上げ等の社会的要請を踏まえ、勤勉手当支給を早期に実施する必要性から、来月の１２月期から勤勉手当支給するための措置となっております。
私は、同一労働同一賃金が意味する正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指す上で必要な条例改正であると同時に、予算であることから議案に賛成しました。
来週以降の審議となる一般会計補正予算では、東京圏等から移住し、就業した者等に対する支援金の支給に要する経費 3,180 万円、新婚世帯の経済的不安を解消するための住宅の取得や家賃補助等に要する経費3,395 万2千円、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を促進するための耐震診断士派遣に要する経費 390 万円等が、年度当初の見込み上回ったことから増額補正されるものです。
特に、耐震診断士派遣事業については、私にも市民の方からご意見が寄せられていたもので、国・県から追加の交付金・補助金を活用しながら、一人でも多くの市民からの要望にお応えすべき、必要な措置だといえます。
後段、市長から、青木島遊園地廃止に関連し、昨年７月から検 討を重ねてきた「長野市事務処理の在り方検討委員会」からの報告書について言及がありました。ただ、内容は「報告書で示された指摘事項や課題と今後の事務処理の在り方の方向性を全職員で共有し、速やかに改善に取り組むよう指示した」、「今回の教訓を生かし、適正な事務処理の確保に向け、市政に対する信頼が更に増すよう、全庁を挙げて取り組む」に留まったものであり、世間をあれだけ賑わせた青木島遊園地廃止問題によって生じた市民が抱いた行政への不信感や不満、信頼回復には時間がまだまだ要するのではないか、と感じています。
来週から本格的な議論が始まります。私も12月5日（木）、一般(個人)質問で登壇を予定しています。現在、その準備に追われていますが、６月定例会及び９月定例会で議論してきた事項について、今定例会で改めて問い質してまいりたいと考えています。
市長からの議案提出説明の主な内容は次の通りです。
就任以降、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興や新型コロナウイルス感染症対策等の喫緊の課題への対応他、こども総合支援センター「あのえっと」、教育支援センター「SaSaLAND」、ながのこども館「ながノビ！」の開設、子どもの福祉医療制度の対象範囲の拡大、観光や農業等の振興に向けた市内外への情報発信などに取り組んできた。
これらの施策・事業の実施にとどまることなく、市民が暮らしの変化や向上につながったと実感していただくことが何よりも重要。「まち」「ひと」「産業」を「守り」、「育て」、「輝ける」よう、それぞれの取組を加速し、未来に向け、希望あふれる長野市へとつなげていく。
とのことで、市長の任期が残り１年を切った中で、これまでの事業の成果を多くの市民から共感と納得、また、満足感を高めてきたのか、私自身検証していかなければなりません。
今定例会に上程された議案について、一部ご報告いたします。
昨日、初日議決となったのが、長野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正と会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に要する経費１億２、８１８ 万３千円が補正予算です。
これまで長野市は、国のマニュアルに基づき、会計年度任用職員の給与処遇改善への取り組みを進めてきましたが、勤勉手当については、期末手当支給月数引上げを令和６年及び７年度の２年間で正規職員と同じ月数への引上げた後、支給に向けて準備をしていく、としていました。
しかし、昨今の賃上げ等の社会的要請を踏まえ、勤勉手当支給を早期に実施する必要性から、来月の１２月期から勤勉手当支給するための措置となっております。
私は、同一労働同一賃金が意味する正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指す上で必要な条例改正であると同時に、予算であることから議案に賛成しました。
来週以降の審議となる一般会計補正予算では、東京圏等から移住し、就業した者等に対する支援金の支給に要する経費 3,180 万円、新婚世帯の経済的不安を解消するための住宅の取得や家賃補助等に要する経費3,395 万2千円、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を促進するための耐震診断士派遣に要する経費 390 万円等が、年度当初の見込み上回ったことから増額補正されるものです。
特に、耐震診断士派遣事業については、私にも市民の方からご意見が寄せられていたもので、国・県から追加の交付金・補助金を活用しながら、一人でも多くの市民からの要望にお応えすべき、必要な措置だといえます。
後段、市長から、青木島遊園地廃止に関連し、昨年７月から検 討を重ねてきた「長野市事務処理の在り方検討委員会」からの報告書について言及がありました。ただ、内容は「報告書で示された指摘事項や課題と今後の事務処理の在り方の方向性を全職員で共有し、速やかに改善に取り組むよう指示した」、「今回の教訓を生かし、適正な事務処理の確保に向け、市政に対する信頼が更に増すよう、全庁を挙げて取り組む」に留まったものであり、世間をあれだけ賑わせた青木島遊園地廃止問題によって生じた市民が抱いた行政への不信感や不満、信頼回復には時間がまだまだ要するのではないか、と感じています。
来週から本格的な議論が始まります。私も12月5日（木）、一般(個人)質問で登壇を予定しています。現在、その準備に追われていますが、６月定例会及び９月定例会で議論してきた事項について、今定例会で改めて問い質してまいりたいと考えています。