長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　５月３０日、令和最初の定例会となる「長野市議会６月定例会」が開会しました。
今定例会には、今年度一般会計補正予算（２７億８６３万９千円）などの議案２１件、承認４件、報告１３件が提出されております。

　補正予算２７億円強について額の大きなものは、消費税率改定に伴い実施する低所得者・子育て（３歳未満）世帯主向けの「プレミアム商品券」の発行・販売に要する経費１８億４，８９０万円、４月に発生した資源再生センターの火災によるプラント設備とゴミクレーンの復旧、不燃ごみの民間への委託等に要する経費４億円、道路防災事業で１億１，０００万等であります。

　定例会冒頭に、市長より議案説明がありましたので、一部ご紹介します。
　長野市第５次総合計画前期基本計画（平成２９年から令和３年までの５年間）の３年目であり中間年となる。本格的な高齢化、人口減少の時代を見据えた政策立案を行っていく。

　平成３０年度の決算見込みは、歳入について、市税は法人市民税が企業収益の増により４億円余りの増加となり、平成２９年度を若干上回る５８５億円程となる見通し。市債は、前年度比３６億円程減少、将来負担の軽減を図った。
　歳出については、効率的な予算執行や創意工夫により経費節減に努め、約２１億円を積立や補正財源として繰越すことが出来そう。

　ふるさと納税に関し、年度当初の目標であった１億円を大きく上回る４億４，７００万円の寄付を集め、歳入の確保に繋がった。

　本年度の施策・事業の動向について、地域から要望の多い生活道路などの維持補修や改良について前年度比３４％増の予算を充て、安全安心を確保していく。

　「パークアンドライド」の試験的実施に関連して、５月１３日に「エコ通勤」普及のためのＰＲ活動を丹波島橋周辺で行った。更に「エコ通勤」普及、促進に向け、自家用車から公共交通機関への転換を促す働き掛けを行う旨の説明があった。（この件については、私が本年３月定例会において取り上げたが、渋滞解消と公共交通利用促進に向けて本気で進めたいならば、更に、汗を掻くべきである。このことは、今定例会の一般質問で取り上げたい、と考えている。）

　小中学校普通教室等への冷房設備整備について、本年夏前に整備完了予定の小学校３０校分について順調に進んでいる。

　待機児童対策について、４月から県内外の保育士養成校への訪問を開始、５月からは保育士の職場復帰のための研修会等を開催し、保育士確保に努めている。（保育士確保については、今定例会の一般質問では取り上げないが、５月２６日のブログでも紹介した大阪府箕面市の取り組みも参考としながら、効果のある保育士確保に向けた具体策を研究していくべきだと考える）

　公共施設マネジメントについて、それぞれの地域毎にＷＳ等を開催し、住民の声を聞きながら、来年度策定する「個別施設計画」の参考としていく。

　等でありますが、最後、市長は「人口減少・少子高齢化をはじめとした諸課題に対し、前例踏襲でなく、スピード感を持って、何事もプラス思考で、市民とともに魅力溢れるまちづくりを進めたい」と纏められました。

　今後、長野市として、前例踏襲の殻をどこまで破る決意で施策の展開を行うのか、魅力が溢れるまちづくりに向け、財政面やリスクを恐れることなく、どこまでプラス思考で検討していくことが出来るのか等、私の一般質問に対する前向きな答弁、期待したいと思います。

  

5月23日、24日の２日間、会派 改革ながの市民ネット、5名の議員で管外視察に行ってまいりました。

石川県かほく市「子育て支援事業 」について
　かほく市は、平成16年3月に、高松町、七塚町、宇ノ気町が合併し誕生した。
　合併した平成16年の人口は35400人強、平成30年では35439人、出生数については、平成16年度末が過去最高の290人であったが、平成30年に、その数字を上回る313人となった。この数字からも、各地で人口減少が進展している中で、ガンバっている自治体で有ると言える。更に、東洋経済新報社の「住みよさランキング2018」で、17位(前年4位)となっており、同社のランキングにおいては全国トップクラスの住みよい都市と評価されている。

　そうした高評価であるかほく市の子育て支援は定住促進支援と上手く連動しながら進められてきたのでは、と感じる。そのキッカケになったのが、平成20年にイオンモールのオープンによる交流人口の増加が、定住人口増加に繋がった、という見方を市ではしているようだ。
また、平成16年合併時以降に行った、まず、平成19年に取り掛かった、新生児誕生にあたって贈呈される3万円分のかほく市共通商品券(今も行っている)、平成23年には、不妊治療・不育治療費・子ども医療費等の助成開始、平成24年〜30年にかけて、宅地造成に伴う小学生のスクールバスエリアの拡充、保育施設やサービスの充実、子ども総合センター「おひさま」の開園等を行い、同時に平成22年に若者マイホーム取得奨励金制度、平成23年には、新婚さん住まい応援事業補助金制度等に取り組み、といった子育て世代等への経済支援を積極的に行うことで、住み続けるまちとして選んでもらえる施策を展開した。子育てしやすい環境整備に様々な支援メニューを揃えたことによる成果、効果が少しずつ表れてきているとの評価をかほく市自身もしている、とのこと。

　今年度は、平成27〜31年(令和元年)を計画期間とした「第1期かほく市子ども・子育て事業計画」の最終年度とのことだが、更に、子育て世代のニーズの把握に力を入れていくに違いない、と感じる。大都市である金沢市のベッドタウンでもあるので、更なる発展に向け可能性を秘めた都市となるのではないか。

大阪府箕面市「子育て支援事業」について
　箕面市は、大阪市内から電車で３０分、緑豊かな住宅都市として、平成３１年４月段階で人口１３８、０００人強、６０，９９８世帯が暮らす都市である。市長の公約の一つが「子育てしやすさ日本一」であり、在宅で子育てしている家庭も、就労家庭も、地域、育て仲間、子育てサークル、子育て支援事業と施設などで繋がりをもち、孤立感なく「楽しく子育てできるまち」を目指している。

　子育て支援を行う部署は教育委員会に属している（長野市は「こども未来部」という単独の部署を設けている）。今回、特に更なる調査研究を感じた取り組みは、就労家庭への子育てサポートで、①保育園の待機児童対策、②民間保育園の保育士確保策、③子育て応援幼稚園制度である。
　まず、①は、箕面市第3次子どもプランに基づき、平成２８年～今年度までの間に４８５人分の保育施設を整備する。これについては、１３施設、６４４人分を既に決定しており、一時、１００人を超える待機児童を生んだが、今年度４／１時点ではゼロを達成した。②は、①の効果と相反し、保育士確保策に取り組んだ。平成２８年度から保育士養成大学等で学ぶ学生に卒業後５年間箕面市内保育園で勤務することを条件に、在学中に月２万円を補助し、市内民間保育園で新たに就労する市内在住の保育士（潜在保育士等）に対し、最長で３年間、毎月２万円の補助を行っている。③公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差額を市が補助する。といった具合に、子育てしやすさ日本一を目指すための現実的な施策が展開されている。
　特に、保育士不足解消に向けた補助制度では、学生さんは２０名程度とのことですが、潜在保育士さん向け助成では８０名程が利用されているということであり、本年、長野市においても１１人の待機児童が生まれ、保育士確保に向け努力しておりますが、箕面市の取り組みは大変参考となるのではないかと感じる。

　更に、箕面市では、子ども医療費助成を高校卒業まで行っており、市内通学路に７８６台の防犯カメラを設置、各自治会が設置した防犯カメラには最大９割補助するなど、子育て世帯や、これから結婚や出産を控えた若い人たちが住みたい！と思えるまちづくりを行っている。

　両市に共通しているのは、チルドレンファースト、子育て世帯ファーストの施策展開を、人口減少、少子高齢化対策に向けた大きな柱として位置づけていること。長野市とそれぞれの市における環境や条件等の違いはあるが、長野市として、今何が必要であるのか、しっかり見極めながら子育て支援事業を行うために議論を深めていきたいと思います。


  

　行政視察３日目は、愛知県岡崎市の「自主防災組織の支援施策」について。
　視察冒頭、岡崎市作成の地震対策、特に耐震対策の重要性を取り上げたＤＶＤを拝聴させていただいた。南海トラフ地震の発生リスク等から対策出来ることはしっかり対策をしていく必要性が理解できる内容であった。

　岡崎市は、昭和５２年から毎年９月１日に大規模な防災訓練を行っていたが、平成２０年８月末に発生した豪雨災害で、２名の死者と床上浸水等の大きな被害を受けたことから、それまでのイベント型訓練を大幅に見直し、地域住民主体の訓練へと転換を図っていった。
現在、市内の４７小学校区のうち、２２消防団管区毎に１学区選定し、２２の小学校で訓練を実施しており、①市民が災害時に迅速かつ的確な対応がとれること、②地域及び避難所を住民自らの手により運営し、守っていく意識を根付かせる、ことを目的に行われている。

　平成２０年８月末の大きな被害が、岡崎市の自助・共助の土台となっており、市民向けの出前講座も年間２００件を超え、防災訓練も各区で５００人～１０００人規模とのこと。因みに、長野市の市民向け出前講座の開催は年間４０件程である。長野市が少ないというよりは、年間２００件実施されていることからも市民の意識の高さがうかがえる。住民の意識が高くなければこうした件数は難しい、と考える。

　自主防災組織の支援として、あくまで住民主導で行うが行政として側面的に支えることはもちろんのこと、自主防災組織活動資機材費の補助、地区防災計画策定支援、そして、平成３０年度から各学区２名選出で「防災指導員」制度を設ける、といった幅広い。指導員は市が委嘱し岡崎市の非常勤特別職で任期は３年。報酬年額６万円、と地域で防災を専門的に指導する人材育成を本気になって行おうとしている。防災指導員が中心となり各区で異なる防災体制の構築、啓発活動、防災マップ、防災計画策定等、より地域に根差した防災体制の強化を図っていく市の姿勢を強く感じたところである。

　私も、平成２７年の初当選以来、防災を大きなテーマに掲げ、議会で質問を繰り返してきた。岡崎市は平成２０年の大きな災害を経験し、教訓として防災への取り組みを方向転換し今日に至っているが、昨今の全国各地で発生している大きな災害を長野市としても教訓としながら、災害に強いまちづくりを行っていかなければならない。私も昨年、「防災士」資格を取得した。議会での取り組みはこれまで以上に行っていくが、長野市の各地区の特徴等をしっかり勉強させていただきながら、真の防災対策に取り組む所存です。



　  

行政視察２日目は、兵庫県川西市の取り組みで性的少数者の相談事業「セクマイ相談・学習会」について。

<概要>
数ある人権課題の中で、最も取り組みが遅れていると言われているのが、セクシャルマイノリティー、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)に関する事ですが、川西市では平成21年9月から毎月1回、相談・学習会を開き、先進的な取り組みをしている。

川西市がセクシャルマイノリティー問題に取り組んだ経緯は、平成15年7月に市の広報誌に性同一性障害のAさんの父が手記を載せたことから始まり、その後も、レズビアンを自認するBさんからのセクシャルマイノリティー問題を積極的に取り上げるべき、といった行動が大きなきっかけとなった。
平成21年9月から川西市総合センターで「セクマイ相談・学習会」を開催することとなり、現在も、上述のBさんが相談員として活動されており、市が行う様々な研修会、学習会、広報活動でもセクシャルマイノリティー問題を取り上げている。学校等に向けた教職員、また、市民への研修会、学習会も始まっている。
平成22年以降、昨年度までで8年7ヶ月、100回の「セクマイ相談・学習会」が開催された。最初の1年間は当事者の参加はなく、参加者もいない時があったが、継続することで、当事者に寄り添った「居場所」が有る、ことを発信し続けた。
そうした成果が少しづつ出てきており、平成28年度以降は、当事者の参加が増えてきている。

<所感>
Bさんによると、まだまだ理解が進んでいるとは言えない。大事なのは継続をしながら、いかに当事者に寄り添った活動が出来るか。
小中学校での教育において、教員の意識のハードルを下げることが出来るか。教員は難しく考えすぎで、わからなくても一緒に学びながら理解を深めていくことが大切ではないか、ということであった。

長野市では、昨年9月の市議会定例会でLGBTの請願全会一致で賛成し、同月に市民アンケートを実施したところで、人権課題の一つとしてやっと市として取り組みが始まったところ。多様性を認め合い、人権が尊重される都市とすべく市民一人一人の理解が進み、深まるように、更なる取り組みを進めなければならない。

  

５月15日〜17日の3日間、長野市議会総務委員会による行政視察を行っています。
1日目の本日は、福井県越前市の女性活躍施策についてです。
<概要>
越前市は、製造品出荷額等が福井県内1位の「ものづくり都市」として発展してきており、人口82、754人で共働き率が59.2%と全国平均の53.7%、福井県58.6%を上回っている。

女性活躍施策では、男女共同参画センターを拠点とし、市長から任命された2名の非常勤の特別職である「男女平等オンブット」が平成19年から市内事業所を200社訪問した。
女性活躍推進法は、女性の活躍推進状況の把握と行動計画の策定・周知・公表を現在、101名以上の事業所に義務付けているが、越前市では100人以下の事業所がほとんどである。
こうしたことから、越前市は昨年8月に内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性のリーダーの会」行動宣言に賛同し、様々な女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるよう取り組むことを表明した。

越前市内の企業の課題として、ワーク・ライフ・バランスの確保と女性活躍推進法に基づく女性活躍支援計画がない、ことが挙げられ、「越前市輝く女性活躍応援団を設立した。
そこで、策定したのが「女性の活躍支援計画」で16の取り組みを提示し、そのうち5つを選び、それぞれの企業が計画を策定し取り組むことを進めている。現在、127社が賛同し、越前市の働く女性の活躍を推進している。

<所感>
学卒後の女性のUターン率が低いことが市としての課題である、とのこと。企業の情報発信が求められるが、その際に女性活躍支援等が企業のイメージアップにも繋がる事にも期待されている。
オンブットはオンブズマンのことであり、様々な場面で女性活躍に向けた取り組みを様々な意見、状況等を踏まえ、取り組みが進められていることは参考となる。ただ、まだまだ、広く市民に浸透しているわけではなく、更に多くの企業に越前市女性活躍支援計画への賛同が必要となってくるのではないか。
支援計画への取り組みも始まったばかりだが、今後、各企業の取り組みが公表され、企業間同士での情報交換等を行うことで、より現実的で、女性に寄り添った参加企業における計画となるのではないか。
女性活躍推進は長野市でも更に積極的に取り組まなければならないが、法で義務付けのない100人以下の企業における女性活躍支援へのアプローチ等、長野市の取り組みを検証し、ワーク・ライフ・バランスの確保を図っていかなければならない。