長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　既に人口減少問題については多く議論されており、国や地方自治体でもその対応策について積極的に取り組んでいる感もある。
それと連動して、「2019年問題」なるものが、現在、不動産・住宅業界では大きく懸念されているようだ。
2019年をピークに日本の総世帯数が減少に転じるという。2019年には約5300万世帯で、2035年になると約4900万世帯と予測されている。つまり、住宅が余ってくるということだ。2020年の東京オリンピック開催に向けて都心では高級マンションが飛ぶように売れているようだが、片方では東京のみならずに日本中で住宅が余ってくる時代に突入していくことを意味している。

　東京を中心とした首都圏への人口集中から、地方での人口減少傾向はすでに顕れている。私も長野市内各地で挨拶訪問をしていると空き家の多さにびっくりすることもある。また、私の地元では人口及び新築物件が増えている一方で空き家もかなり目立ってきている。実は、私自身に置き換えてみても、私の家から歩いて５分にある両親の家(私の実家)も近い将来に空き家になる可能性をもっているのである。

　「空き家対策特別措置法」の一部が施行されるようだ。2013年のある統計によれば7戸に１戸が空き家であるという状況らしい。中山間地での空き家対策、住宅街での空き家対策は一緒には考えられない部分があると思う。私は、住居というのは人が生活してく上で、市場や経済に左右されることなく、安心して安全に生活していく最も安定したものでなければならないと思う。現在、自治体なども空き家バンク制度を設けているが、ここ長野市においても時代にあった、地域にあった、そして何よりそうした物件を求める人に応じた対策、長野市らしい政策が必要だと思う。今後、各自治体が行っている政策、世界各国での政策など研究しながら考えていきたい。
  

　来年の夏に予定されている参院選から現在の選挙権年齢20歳から18歳に引き下げられるようだ。
世界に目を向けてみると、18歳選挙権としている国は多く、アメリカ・中国・フランス・イタリア・スペイン・オランダ等、因みに韓国は19歳のようでいわば世界標準なのであろう。
　世界を見てみると、良い悪いは別として、かつての日本の若者がそうだったように、大学生や若者が政治活動に参加する光景も目にする。また、日本の各地でたまに行われる住民投票も18歳としているところも多い。18歳選挙権は意義があることなのだろう。

　私は以前より現行制度下において若者層の低投票率については考えを述べているが、来年夏の参院選からということで若者層の政治参加には期待の持てる時期ではないかと思っている。今は年齢関係なく、どの選挙を行っても投票率は下がる一方であり、つまり、政治不信が続いている。そんな中でも、各候補、政党の状況を流すニュース番組を見ながら、自分の投票行動の判断材料にしたり、さらに、18歳年齢引き下げについても大きく報道され、政党、候補者等も当然に若者向けの対応もしてくるはずである。また、ネット選挙解禁となり、ネットの活用もさらに活発となるだろう。そうしたことで関心が全体的に高まることを期待している。

　一つの制度変更は大きな進歩につながることも多いはずである。しかし、忘れてはいけないのは、候補者関係者は今回の改正にとらわれずに、広く大きな活動を通して、民意をくみ取り、声なき声まで耳を傾け、しっかりと行政に届けるということを忘れてはいけないと考える。一部の声にこたえるための活動では、いくら制度も変えてもみても投票率は上がらないだろうし、不信感は拭えない。国民、県民、市町村民の付託にしっかりと応える職責を果たさしていかなければいけないのだ。