財政推計と新年度予算編成方針
＜長野市の財政推計＞
私は、平成３０年１２月定例会一般質問で「本市予算編成方針の、従来にも増して計画的かつ堅実な財政運営が求められるという現状認識に基づき、本市における人口減少と高齢化を試算の前提に反映するとともに、国の動向等についても幾つかの前提を置きながら中期的な財政計画を策定し、公表すべきではないか。これから俎上にのぼると思われる行政運営の効率化や合理化の取組に理解をいただくためには、市民と行政が今後の本市財政状況を共有することが大切ではないか」と取り上げ、長野市は昨年度より、５年間の中期的な財政推計を策定することとなりました。
今回策定されたのは、令和元年度一般会計の決算額をベースに令和２年度以降５年間に推計値を算出したものです。
これにより、私は、議員として今後の財政見通しについて、市民と共有し、効率的な行政運営や行政改革をはじめとした今後の市政運営にご理解をいただきながら、様々な課題解決に取り組んでいくことが必要だと考えます。
令和３年度における財政推計について、令和元年と２年度の推計結果を比較してみると、単年度の状況により大きく変化が生じてくることが分かります。
＜推計結果と今後の課題は＞
（１）市税について
人口減少等に伴う減収に加え、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響により更なる減収を見込む！！
主な要因は、上図のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがわかります。令和元年と比較し、令和２～３年度の２年間の累積で国補の補填を見越しても約２５億円の減収が見込まれるとされています。ただ、令和４年度以降は経済対策の効果により税収の回復が見込まれております。
（２）東日本台風災害からの復旧・復興
農業施設復旧、災害廃棄物撤去、住宅環境の整備等の実施により、令和元年度１５３億円、令和２年度２６１億円の事業費を見込んでいます。来年度以降も復興への道筋に伴う支出を見込むとともに市債の新規発行により、市債残高の大幅な増加が予想されます。長野市は安易な市債発行に頼ることなく事業を推進していくとしておりますが、それらの償還が令和５年度から本格化し、今後、単年度収支の悪化の要因となることが予想されます。
（ちなみに、令和６年度の義務的経費である公債費は、令和元年度と比較し１１億円増を見込んでいます。地方税、地方交付税、譲与税・交付金などの経常的な一般財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す指数である経常収支比率の悪化にも繋がり、財政構造の硬直化がより進む可能性があると推察します）
（３）財政調整基金等３基金残高の大幅減
上述のとおり、市税の大幅な減収と扶助費の増加や東日本台風からの復旧・復興等、各事業費の増加と、それに伴う市債の借入に対する償還（公債費）の増加が見込まれることから、財源不足が生じ、財政調整等３基金の取り崩し額が増加し、基金残高が大幅に減少すると推計されています。令和３年度の基金残高推計は、令和元年推計と2年推計で３１億円の差異が生じています。
私は、財政調整基金が果たす役割は重要であるという観点から、平成２９年１２月定例会一般質問で「経常一般財源総額の減少傾向が続く厳しい財政状況下での財政調整基金の在り方について、財政調整基金の目標額をどの水準に置いているのか。また、積立てにおける独自基準を設けているのか。更に厳しい財政状況下においては、交付税の増額効果ではなく、無駄な歳出を削って発生した剰余金を原資とすべきであり、適正な基金積立てのための財源をどう確保していくのか」、と取り上げました。
特に、財政調整金は年度間の財政調整を行うことを目的として設けられていることから、予想外に税収が落ち込んだ場合や甚大な災害による復旧費用等に対処するため、不測の事態に備え基金であることから造成しておくことは重要なことであります。
＜令和３年度予算編成方針＞
長野市は喫緊の課題を抱えながら、厳しい財政状況下において行財政運営を進めていくこととなります。
新年度（令和３年度）予算編成方針は、市民の安全で健康な暮らしを守る事業を進めると共に、地域産業を牽引する企業の育成・支援等、市域経済の活性化に向けた事業を積極的に推進していく、としています。
一方、財源の不足による事業の停滞が懸念されることもあり、「スクラップ・アンド・ビルド」、「選択と集中」の徹底によりメリハリのある予算と、ＩＣＴ化、業務の合理化等、行政のスリム化・効率化を進め、安易な市債発行に頼ることなく「健全財政の堅持」を予算編成の基本姿勢として、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく、としています。
私が所属している会派『改革ながの市民ネット』は、１１月初旬に市長に対し、新年度予算要望書を提出します。現在、会派内において議論を行っておりますが、厳しい財政状況下であることと、長野市が示している予算編成方針を踏まえつつ、市民の安全・安心に着実に繋がるよう、実効性の高い内容とすべく、私も会派の政調会長として取りまとめていきたいと思います。
私は、平成３０年１２月定例会一般質問で「本市予算編成方針の、従来にも増して計画的かつ堅実な財政運営が求められるという現状認識に基づき、本市における人口減少と高齢化を試算の前提に反映するとともに、国の動向等についても幾つかの前提を置きながら中期的な財政計画を策定し、公表すべきではないか。これから俎上にのぼると思われる行政運営の効率化や合理化の取組に理解をいただくためには、市民と行政が今後の本市財政状況を共有することが大切ではないか」と取り上げ、長野市は昨年度より、５年間の中期的な財政推計を策定することとなりました。
今回策定されたのは、令和元年度一般会計の決算額をベースに令和２年度以降５年間に推計値を算出したものです。
これにより、私は、議員として今後の財政見通しについて、市民と共有し、効率的な行政運営や行政改革をはじめとした今後の市政運営にご理解をいただきながら、様々な課題解決に取り組んでいくことが必要だと考えます。
令和３年度における財政推計について、令和元年と２年度の推計結果を比較してみると、単年度の状況により大きく変化が生じてくることが分かります。
＜推計結果と今後の課題は＞
（１）市税について
人口減少等に伴う減収に加え、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響により更なる減収を見込む！！
主な要因は、上図のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがわかります。令和元年と比較し、令和２～３年度の２年間の累積で国補の補填を見越しても約２５億円の減収が見込まれるとされています。ただ、令和４年度以降は経済対策の効果により税収の回復が見込まれております。
（２）東日本台風災害からの復旧・復興
農業施設復旧、災害廃棄物撤去、住宅環境の整備等の実施により、令和元年度１５３億円、令和２年度２６１億円の事業費を見込んでいます。来年度以降も復興への道筋に伴う支出を見込むとともに市債の新規発行により、市債残高の大幅な増加が予想されます。長野市は安易な市債発行に頼ることなく事業を推進していくとしておりますが、それらの償還が令和５年度から本格化し、今後、単年度収支の悪化の要因となることが予想されます。
（ちなみに、令和６年度の義務的経費である公債費は、令和元年度と比較し１１億円増を見込んでいます。地方税、地方交付税、譲与税・交付金などの経常的な一般財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す指数である経常収支比率の悪化にも繋がり、財政構造の硬直化がより進む可能性があると推察します）
（３）財政調整基金等３基金残高の大幅減
上述のとおり、市税の大幅な減収と扶助費の増加や東日本台風からの復旧・復興等、各事業費の増加と、それに伴う市債の借入に対する償還（公債費）の増加が見込まれることから、財源不足が生じ、財政調整等３基金の取り崩し額が増加し、基金残高が大幅に減少すると推計されています。令和３年度の基金残高推計は、令和元年推計と2年推計で３１億円の差異が生じています。
私は、財政調整基金が果たす役割は重要であるという観点から、平成２９年１２月定例会一般質問で「経常一般財源総額の減少傾向が続く厳しい財政状況下での財政調整基金の在り方について、財政調整基金の目標額をどの水準に置いているのか。また、積立てにおける独自基準を設けているのか。更に厳しい財政状況下においては、交付税の増額効果ではなく、無駄な歳出を削って発生した剰余金を原資とすべきであり、適正な基金積立てのための財源をどう確保していくのか」、と取り上げました。
特に、財政調整金は年度間の財政調整を行うことを目的として設けられていることから、予想外に税収が落ち込んだ場合や甚大な災害による復旧費用等に対処するため、不測の事態に備え基金であることから造成しておくことは重要なことであります。
＜令和３年度予算編成方針＞
長野市は喫緊の課題を抱えながら、厳しい財政状況下において行財政運営を進めていくこととなります。
新年度（令和３年度）予算編成方針は、市民の安全で健康な暮らしを守る事業を進めると共に、地域産業を牽引する企業の育成・支援等、市域経済の活性化に向けた事業を積極的に推進していく、としています。
一方、財源の不足による事業の停滞が懸念されることもあり、「スクラップ・アンド・ビルド」、「選択と集中」の徹底によりメリハリのある予算と、ＩＣＴ化、業務の合理化等、行政のスリム化・効率化を進め、安易な市債発行に頼ることなく「健全財政の堅持」を予算編成の基本姿勢として、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく、としています。
私が所属している会派『改革ながの市民ネット』は、１１月初旬に市長に対し、新年度予算要望書を提出します。現在、会派内において議論を行っておりますが、厳しい財政状況下であることと、長野市が示している予算編成方針を踏まえつつ、市民の安全・安心に着実に繋がるよう、実効性の高い内容とすべく、私も会派の政調会長として取りまとめていきたいと思います。
９月定例会閉会
ご報告が遅くなりましたが、９月３０日に長野市議会９月定例会が閉会しました。
過日、地元の更北有線放送において、議会報告を録音させていただいた際に作成した原稿を掲載します。
尚、更北有線での放送日は１０月７日、昼１２時２５分から、と再放送で１０月８日の朝６時３５分からとなります。
市議会議員の鈴木洋一です。
令和元年東日本台風災害から、間もなく１年の節目となります。そして、本格的な台風シーズンを前にしている中、災害に強いまちづくりと、復旧・復興を前に進めるための、具体的な対策が強く求められていると、改めて強く感じているところであります。
加えて、新型コロナウイルス感染防止対策に大変なご苦労をされ、高い意識のもと、ご努力されておりますすべての皆様に敬意と感謝を申し上げます
先日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が、全国の感染状況について「下止まり」しているとの見解を示しましたが、各行政機関には、医療機関、商工農の関係者など、市民の皆様のご協力をいただきながら、新しい生活様式、ＷＩＴＨ ＣＯＲＯＮＡのもと感染防止対策が後手に回らないよう、効果的な施策の展開が求められております。
秋から冬にかけて流行が予想されるインフルエンザ対策とともに、新型コロナという見えない脅威に対し、いかに課題を克服し、市民の不安を払拭していくのか、長野市のみならず県や国の底力が問われていると思います。
去る、９月３０日、長野市議会９月定例会が閉会しました。９月定例会に上程された一般会計補正予算案をはじめ、条例の改正案などについて審議、採決が行われ、すべての議案に関し、原案通り可決に至りました。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と、７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものであります。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余となっており、今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で、今年度予算総額は史上最大規模の歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
令和２年度の今年度は、これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、5月補正予算で９事業３９３億円１，８９０万円からはじまり、今定例会の9月補正予算の３事業９，９２３万５千円まで、合計５４事業、４７６億５，５１５万８千円が予算化されたことからも、改めて、新型コロナウイルスの脅威を感じます。
そして、令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連のうち、損壊家屋等の解体・撤去では、公費解体及び自費解体を併用し進めており、公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた、とのことです。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとされておりましたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとなりました。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了しており、修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところであります。
しかし、解体・撤去については、申請の約半数が未だ、工事に着手できていない状況であり、私が担当する福祉環境委員会の場で、住民により沿い、丁寧な、かつ、早急な対応を強く求めたところです。
以上のように、現在、長野市が直面している課題は多岐に渡っておりますが、特に、災害からの復旧・復興と、新型コロナウイルス対策が大きな柱であることは、言わずもがな、です。
そんな中、私たちは、今、あらゆる事象に対する危機管理体制が問われているのではないか、と考えます。
少し前に発売されたある月刊誌で、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が、コロナ対策再検証という観点から、危機管理、とくにリスク分析について、興味深く、大変参考となる論文を発表しておりました。
昨年、１２月に中国で新型コロナウイルスと呼ばれる未知の肺炎患者が相次いで発生しましたが、遡ること、およそ８年前の２０１２年１２月、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所が、災害や未知のウイルスから国民の命を守る国策を推進するための「リスク分析報告書２０１２」をまとめ、連邦政府に提出しました。
このリスク分析報告書は、国民の命に深刻な危機をもたらす恐れがあるにもかかわらず、発生確率が低いことなどから、それまで国策の対象にされなかった巨大リスクについて、最先端のシミュレーションを駆使し、リスクが最悪のレベルで現実のものとなった場合に、何が起こるかをリアルに描き出したもの、です。
対象となった巨大リスクの１つは、数百年とか千年に一度という、異常な気温上昇にともなうドイツ山岳部の急激な雪解けによる大洪水で、もう一つは、死亡確率の高い新型のウイルス感染症の発生と、その爆発的な拡大です。
注目すべきは、たとえ発生確率が低くても、いったん、その事態が生じると、多くの人々が命を奪われ、甚大な被害をもたらす可能性がある点について、リスク分析を行い、被害の発生から拡大へのプロセスと拡大要因を具体的に描き出している点です。
その後、ドイツ連邦政府、医学・医療界、民間の研究機関などは、ゴッホ研究所のリスク分析報告書の提言に沿って、未知のウイルス侵入に対する体制整備を進めることとなったわけです。
今から８年前に、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所がまとめた、リスク分析報告書２０１２が果たした役割や価値の大きな、ドイツにおける危機管理体制について、日本全体で学ばなければならないことはいうまでもありませんが、長野市が抱える危機管理を進めていく上で、必要なリスク分析を正確に行い、対応策に関して、具体的な体制整備、必要なインフラ整備を進めていかなければならないと考えます。
昨年度の決算や、先ほど述べた災害からの復旧・復興、そして、コロナ対策、特に、自然災害については、大きな被害を未然に防ぐために、今、何をしなければならないのか、令和元年東日本台風災害の被災地である長野市は、議論を重ね、具体策を講じ、着実に前に進めていかなければならないと考えます。
これからも、この点については、私の最重要テーマに据え、取り組んでまいります。
話は変わりますが、議会改革の取り組みにより、今定例会から、これまで１１月中旬から１２月末に行われていた、前年度の決算認定についての審議と認定を行う決算特別委員会が今定例会の中で行われました。
この取り組みは、前年度の決算、事業の検証・評価をする中で見えてくる課題等を踏まえ、真に必要な事業な何のか、今後、十分な予算を確保すべき事業や、また、無駄はないのか等、しっかり次年度予算に反映させるためのもので、新たな試みでありました。
詳細は割愛させていただきますが、大きな観点から、昨年度、令和元年度の決算から見えるこれからの長野市の行財政運営について、少し、ご報告させていただきます。
令和元年度の市税収入は、全体で前年度比０．２％増の５８６憶３，１００万円であった一方で、市債発行額は、東日本台風災害による災害復旧債等１７４億７７００万円、市債残高は前年度比で１．５％増の１５３３億３５００万円となりました。
また、自治体が財源不足や緊急の支出が生じた場合に備え「貯金」として積み立てている財政調整基金の取り崩し額は、当初予定していた２６億３０００万円から約３億円上回る、２９憶９００万円となり、財政調整基金の目減りが続いております。
更に、平成３０年度、２２億円であった実質収支額が、令和元年度は２億円へと激減し、また、長野市の財政の硬直化を示す経常収支比率が前年度から２％悪化し、９１．８％となり、投資的経費や新規の財政需要等に対応する余地が低くなったことが見て取れます。つまり、多くの市民の皆様から寄せられている要望等にしっかり応えられない、市民生活の利便性の向上や、質の向上に向けた事業の財源、予算確保が今後、困難となり、市民生活への影響が危惧されるところであります。
令和元年度決算から見えてきたのは、長野市は災害からの復旧・復興、そして、新型コロナウイルス対策、加えて、今、直面している人口減少、少子超高齢化社会への対応等、多くの課題を抱えながら、長野市が目指す「幸せ実感都市ながの」のまちづくりを、大変厳しい財政状況下において、進めていかなければならない、ということです。
そうした状況を踏まえ、行政はもちろん、議員として、長野市の現状を、市民の皆様にお伝えしていかなければならない、と思います。しかし、どんな状況であっても、市議会として課題解決に向け、持続可能な、幸せが実感できる長野市とすべく、更に汗をかいていかなければならない、と受け止め、これからも、市議会議員として重責を担いながら必死で努めてまいります。
最後に、今年もあと３か月となりました。時節柄、体調管理には十分に気を付けていただきますことと、台風シーズンを前に、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。
以上です。
過日、地元の更北有線放送において、議会報告を録音させていただいた際に作成した原稿を掲載します。
尚、更北有線での放送日は１０月７日、昼１２時２５分から、と再放送で１０月８日の朝６時３５分からとなります。
市議会議員の鈴木洋一です。
令和元年東日本台風災害から、間もなく１年の節目となります。そして、本格的な台風シーズンを前にしている中、災害に強いまちづくりと、復旧・復興を前に進めるための、具体的な対策が強く求められていると、改めて強く感じているところであります。
加えて、新型コロナウイルス感染防止対策に大変なご苦労をされ、高い意識のもと、ご努力されておりますすべての皆様に敬意と感謝を申し上げます
先日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が、全国の感染状況について「下止まり」しているとの見解を示しましたが、各行政機関には、医療機関、商工農の関係者など、市民の皆様のご協力をいただきながら、新しい生活様式、ＷＩＴＨ ＣＯＲＯＮＡのもと感染防止対策が後手に回らないよう、効果的な施策の展開が求められております。
秋から冬にかけて流行が予想されるインフルエンザ対策とともに、新型コロナという見えない脅威に対し、いかに課題を克服し、市民の不安を払拭していくのか、長野市のみならず県や国の底力が問われていると思います。
去る、９月３０日、長野市議会９月定例会が閉会しました。９月定例会に上程された一般会計補正予算案をはじめ、条例の改正案などについて審議、採決が行われ、すべての議案に関し、原案通り可決に至りました。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と、７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものであります。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余となっており、今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で、今年度予算総額は史上最大規模の歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
令和２年度の今年度は、これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、5月補正予算で９事業３９３億円１，８９０万円からはじまり、今定例会の9月補正予算の３事業９，９２３万５千円まで、合計５４事業、４７６億５，５１５万８千円が予算化されたことからも、改めて、新型コロナウイルスの脅威を感じます。
そして、令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連のうち、損壊家屋等の解体・撤去では、公費解体及び自費解体を併用し進めており、公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた、とのことです。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとされておりましたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとなりました。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了しており、修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところであります。
しかし、解体・撤去については、申請の約半数が未だ、工事に着手できていない状況であり、私が担当する福祉環境委員会の場で、住民により沿い、丁寧な、かつ、早急な対応を強く求めたところです。
以上のように、現在、長野市が直面している課題は多岐に渡っておりますが、特に、災害からの復旧・復興と、新型コロナウイルス対策が大きな柱であることは、言わずもがな、です。
そんな中、私たちは、今、あらゆる事象に対する危機管理体制が問われているのではないか、と考えます。
少し前に発売されたある月刊誌で、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が、コロナ対策再検証という観点から、危機管理、とくにリスク分析について、興味深く、大変参考となる論文を発表しておりました。
昨年、１２月に中国で新型コロナウイルスと呼ばれる未知の肺炎患者が相次いで発生しましたが、遡ること、およそ８年前の２０１２年１２月、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所が、災害や未知のウイルスから国民の命を守る国策を推進するための「リスク分析報告書２０１２」をまとめ、連邦政府に提出しました。
このリスク分析報告書は、国民の命に深刻な危機をもたらす恐れがあるにもかかわらず、発生確率が低いことなどから、それまで国策の対象にされなかった巨大リスクについて、最先端のシミュレーションを駆使し、リスクが最悪のレベルで現実のものとなった場合に、何が起こるかをリアルに描き出したもの、です。
対象となった巨大リスクの１つは、数百年とか千年に一度という、異常な気温上昇にともなうドイツ山岳部の急激な雪解けによる大洪水で、もう一つは、死亡確率の高い新型のウイルス感染症の発生と、その爆発的な拡大です。
注目すべきは、たとえ発生確率が低くても、いったん、その事態が生じると、多くの人々が命を奪われ、甚大な被害をもたらす可能性がある点について、リスク分析を行い、被害の発生から拡大へのプロセスと拡大要因を具体的に描き出している点です。
その後、ドイツ連邦政府、医学・医療界、民間の研究機関などは、ゴッホ研究所のリスク分析報告書の提言に沿って、未知のウイルス侵入に対する体制整備を進めることとなったわけです。
今から８年前に、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所がまとめた、リスク分析報告書２０１２が果たした役割や価値の大きな、ドイツにおける危機管理体制について、日本全体で学ばなければならないことはいうまでもありませんが、長野市が抱える危機管理を進めていく上で、必要なリスク分析を正確に行い、対応策に関して、具体的な体制整備、必要なインフラ整備を進めていかなければならないと考えます。
昨年度の決算や、先ほど述べた災害からの復旧・復興、そして、コロナ対策、特に、自然災害については、大きな被害を未然に防ぐために、今、何をしなければならないのか、令和元年東日本台風災害の被災地である長野市は、議論を重ね、具体策を講じ、着実に前に進めていかなければならないと考えます。
これからも、この点については、私の最重要テーマに据え、取り組んでまいります。
話は変わりますが、議会改革の取り組みにより、今定例会から、これまで１１月中旬から１２月末に行われていた、前年度の決算認定についての審議と認定を行う決算特別委員会が今定例会の中で行われました。
この取り組みは、前年度の決算、事業の検証・評価をする中で見えてくる課題等を踏まえ、真に必要な事業な何のか、今後、十分な予算を確保すべき事業や、また、無駄はないのか等、しっかり次年度予算に反映させるためのもので、新たな試みでありました。
詳細は割愛させていただきますが、大きな観点から、昨年度、令和元年度の決算から見えるこれからの長野市の行財政運営について、少し、ご報告させていただきます。
令和元年度の市税収入は、全体で前年度比０．２％増の５８６憶３，１００万円であった一方で、市債発行額は、東日本台風災害による災害復旧債等１７４億７７００万円、市債残高は前年度比で１．５％増の１５３３億３５００万円となりました。
また、自治体が財源不足や緊急の支出が生じた場合に備え「貯金」として積み立てている財政調整基金の取り崩し額は、当初予定していた２６億３０００万円から約３億円上回る、２９憶９００万円となり、財政調整基金の目減りが続いております。
更に、平成３０年度、２２億円であった実質収支額が、令和元年度は２億円へと激減し、また、長野市の財政の硬直化を示す経常収支比率が前年度から２％悪化し、９１．８％となり、投資的経費や新規の財政需要等に対応する余地が低くなったことが見て取れます。つまり、多くの市民の皆様から寄せられている要望等にしっかり応えられない、市民生活の利便性の向上や、質の向上に向けた事業の財源、予算確保が今後、困難となり、市民生活への影響が危惧されるところであります。
令和元年度決算から見えてきたのは、長野市は災害からの復旧・復興、そして、新型コロナウイルス対策、加えて、今、直面している人口減少、少子超高齢化社会への対応等、多くの課題を抱えながら、長野市が目指す「幸せ実感都市ながの」のまちづくりを、大変厳しい財政状況下において、進めていかなければならない、ということです。
そうした状況を踏まえ、行政はもちろん、議員として、長野市の現状を、市民の皆様にお伝えしていかなければならない、と思います。しかし、どんな状況であっても、市議会として課題解決に向け、持続可能な、幸せが実感できる長野市とすべく、更に汗をかいていかなければならない、と受け止め、これからも、市議会議員として重責を担いながら必死で努めてまいります。
最後に、今年もあと３か月となりました。時節柄、体調管理には十分に気を付けていただきますことと、台風シーズンを前に、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。
以上です。