令和６年長野市議会１２月定例会議了
2024年12月19日
鈴木洋一 at 10:33 | 活動
去る１２月１６日（月）、１９日間の会期で行われた長野市議会１２月定例会が閉会となりました。
今定例会に上程された議案について、すべての議案が原案のとおり可決しました。
私が所属する会派は、条例の改正案「長野市国民宿舎松代荘の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について、会派内で相当な議論を行い、その結果「反対」といたしました。採決前の討論では、原議員が「市が示している標準額や上限額の根拠が不明で」との趣旨で反対討論に立ちました。結果的には賛成多数で可決となったわけですが、これに限らず、様々な案件に関する説明に関し、十分な説明を引き続き、求めていきたいと思います。
１２月定例会では、私も一般質問で登壇いたしました。議事録が出来ておりますので、掲載いたします。
改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。
本年７月、更北地区住民自治協議会地域未来創造委員会は、更北地区の約１割、1,345戸の住民を対象に住民意識調査アンケートを実施し、57.4％に当たる772件から回答を得て、その結果が更北住民自治協議会だより「まちづくり更北」11月１日号に公表されました。
更北地区住民意識調査アンケート結果に基づき質問をいたします。
初めに、防災行政無線について伺います。アンケート回答者695名のうち33％、230名が「役立っている」と回答した一方、「あまり聞かない」「聞こえない」が406名、約58％に上りました。
防災行政無線に関し、これまで議会で繰り返し議論されてきましたが、降雨時や強風の際の聞き取りにくさについては、大きな改善が図られている状況にはないと受け止めました。
本アンケート結果から、全ての住民が確実に防災行政無線の内容を認識するための取組は急務だと考えます。
また、防災行政無線について、約8.5％、59名の方々が「役立っていない」「信頼していない」と回答し、聞き取りにくさから生じる不満が、市からの情報伝達を素直に受け入れることができず、信頼性を損なわせているとの回答につながったのではないかと推察します。
アンケート結果に対し、市はどう受け止めるのか、また聞こえない、聞き取りにくさの改善に向けた取組について伺います。
危機管理防災監
防災行政無線につきましては、これまでも聞き取れない、聞こえづらい、こういった声を市民の皆様からいただいておりまして、今回、議員から更北地区のアンケート結果をお聞きし、改めて課題だと受け止めております。
防災行政無線による放送は、防災情報などを一斉に伝えることができるという強みがある一方で、屋外放送であることから、住宅の防音性が向上している中で、スピーカーの位置や雨、風などの気象状況の影響により聞き取りにくい場合もございます。
これらを解消するため、屋外スピーカーを計画的に増設することや、市民の皆様の要望を参考に既存スピーカーの向きの調整を行うことで改善を図っております。あわせて、戸別受信機を関係機関に配備し、希望される方には購入いただける制度もあるなど、屋外放送の内容が伝わるよう進めているところでございます。
これからも防災行政無線の聞き取りにくさ解消に向けた対策を進めつつ、長野市防災ナビ、ヤフー防災速報、長野市公式ＬＩＮＥなど、様々な手段を活用することで防災情報を市民の皆様に確実に伝達できるよう努めてまいります。
鈴木
ただいま、いろいろ御説明があったとおり、これまでの取組に関しましては感謝を申し上げさせていただきたいと思いますが、この際、デジタル世代に向けた手段とアナログ世代への手段を改めて整理し、市民に情報伝達体制を理解していただけるよう広報したらいかがでしょうか。
その上で、特にアナログ世代に向けて確実に情報を届けるために、防災行政無線の内容を聞き逃した、よく聞こえなかった、内容が聞き取れなかった場合は、すぐに防災行政無線音声自動応答装置（0120－479－231）で確認していただくことを「広報ながの」で大きく広報するとともに、各家庭で活用できるよう、例えば、固定電話の近くに番号を貼っていただくといった周知をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
現在、防災情報は、テレビのデータ放送やラジオのほか、インターネット、スマートフォンアプリと長野市防災ナビ、ＬＩＮＥ、防災行政無線など、様々な情報ツールで市民の皆様に届くよう取り組んでいるところでございます。
防災情報の取得方法については市政出前講座などでも周知をさせていただいておりますが、受講された方から、様々な情報ツールがあるが、どの方法で情報を受け取ってよいかと御質問をいただくこともございます。その際は、それぞれの情報ツールの特色をお伝えし、御自身が使いやすいものを使っていただきたい、ということをお話させていただいております。
防災情報を確実にお届けするため、市民の皆様には各情報ツールのその特色の御案内に併せまして、その方にとってより適した手段は何か御理解いただけるよう、周知方法について改めて整理してまいります。
今回、議員から御提案をいただきました防災行政無線音声自動応答装置、フリーダイヤルの広報につきましては、防災行政無線の周知と併せ、「広報ながの」でしっかりとお伝えしてまいります。
鈴木
スマホとか、いろいろ情報入手可能な市民とそうじゃない市民いらっしゃるかと思います。今御答弁があったとおり、しっかりいろいろな媒体を通して、いろいろな方々が十分にその情報が入手できるような体制をしっかり整えていただきたいと思います。
ぜひ、「広報ながの」で周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、避難場所について伺います。
このアンケートの避難場所の問いに対する回答結果は、「避難場所を知っている」が91％を占めている一方、避難場所の収容能力不足や、避難場所に入れなかった場合の行政による誘導が十分でなかったことに対し不満の声が上がっておりました。
そこで当時を振り返ってみますと、市は10月12日、これ台風第19号災害ですが、10月12日18時に指定緊急避難場所である下氷鉋小学校を開設しましたが、避難者が集中し、アンケートの指摘にあるように、収容能力によって入れなかったといった事態となりました。下氷鉋小学校に隣接し、指定緊急避難場所に選定されている長野南高校は最後まで開設されず、その後、19時40分に南長野運動公園、20時に川中島中学校を含め川中島地区内で３施設、さらに、22時30分に広徳中学校、22時45分に青木島小学校が開設されましたが、
まず初めに、なぜ長野南高校が開設されなかったのか、また、それぞれの開設にタイムラグが生じたのはなぜなのか。
危機管理防災監
令和元年の状況につきましては、10月12日は夕刻に千曲川の氾濫が見込まれる中、午後６時に千曲川沿線の広い範囲、流域エリアに警戒レベル４、避難勧告を発令し、開設する避難場所については、浸水リスクが低く、かつ、短時間で開設の対応ができる市有施設を優先する方針の中、更北エリアでは下氷鉋の小学校をまず開設いたしました。
その後、先ほどの方針に基づき、近隣の南長野運動公園、昭和小学校、川中島中学校、川中島体育館、広徳中学校、青木島小学校など、ほかの市有施設を優先し順次開設していく中で、最終的には長野南高校の開設には至らない状況でございました。
次に、それぞれの避難場所の開設にタイムラグがあった理由についてお答えします。
当時、千曲川のどの地域で氾濫が発生するか推定が困難な状況である中、避難場所が浸水する２次被害を防ぐため、浸水想定のリスクが低い避難場所から開設をいたしました。その後、雨量や河川の水位状況、気象台や河川事務所からの情報、避難場所の混雑状況なども考慮しつつ、順次安全な避難場所を追加開設したことでタイムラグが生じたものでございます。
鈴木
下氷鉋小学校に長野南高校本当に隣接です。隣なので、ここが空いていれば大きな混乱は生じなかったというふうに思います。そもそも、入れなかった住民に対しまして、ほかの避難場所への案内は適切に行われたのか、また、避難場所の開設と運営について、現場の体制はどうなっていたのでしょうか。
危機管理防災監
当時の本市における指定緊急避難場所の開設状況ですが、10月12日午後４時から翌13日午前４時20分にかけ、合計31か所を順次開設いたしました。
12日の夕方以降、避難情報を発令する中、発令エリアごと水位や避難場所の混雑状況なども考慮しつつ順次追加開設したもので、適時、防災行政無線、緊急速報メールなどで開設情報を発信いたしました。
開設当時の体制につきましては、本部において雨量や河川の水位、各避難場所の混雑状況等を入手しつつ随時避難場所の開設を決定し、避難場所の開設班は、本部の指示に従い各避難所へ向かい、開設、運営を担っていたところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、地域によっては指定緊急避難場所に避難者が集中したケースや、開設した指定緊急避難場所以外への市有施設、企業、学校、地域公民館等への自主避難もございました。
市が開設した指定緊急避難場所については、本部で開設状況などをホームページで周知を図ったものの、開設した避難場所においては、開設班が人員不足の上、さらに避難者で混乱した状況の中で、ほかの避難場所へ適切な誘導対応をし切れなかったケースがあったと考えております。
これら当時の状況を踏まえ、長野市地域防災計画や避難所開設マニュアルを改定しておりまして、開設班の編成や各避難場所との情報共有を担う避難所開設チームを本部に設置し、全庁的な職員動員による避難場所開設時のより多くの人員確保や情報共有の強化が図れる体制へと見直しをさせていただいております。
鈴木
下氷鉋小学校にまず避難者が集中したのは、浸水想定区域内の更北地区やその周辺地域に避難場所が不足していたことが大きな要因だったのではないでしょうか。
危機管理防災監
令和元年東日本台風災害時の更北地区内の避難場所開設状況につきましては、初めに12日午後６時に下氷鉋小学校を指定緊急避難場所として開設し、次に同日午後10時30分に広徳中学校、午後10時45分に青木島小学校をそれぞれ追加開設いたしました。
下氷鉋小学校に避難者が集中してしまった理由は、同地区内の他施設の開設のタイミングが遅かったことにあると考えており、今後については、警戒レベルなどの状況に応じ、できるだけ早め早めの開設対応ができるよう体制を整えてまいります。
鈴木
住民の皆様方が安心して避難できる体制の確立と混雑による混乱を防ぐために、地域と避難場所との関係をあらかじめ整理すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
危機管理防災監
本市におきましては、指定緊急避難場所、指定避難所は、居住地域にかかわらずどこへ避難してもよい、とさせていただいております。
洪水に関して申し上げますと、本市は浸水想定区域が広範囲であり、居住地域内の避難所に縛られず、早いタイミングでより安全な避難先を目指していただきたいと皆様にお願いしているところでございます。
また、災害の状況に応じて避難場所の開設状況も変わることから、地域と避難場所をあらかじめ、ひもづけることは難しいと考えております。
市では、災害が見込まれる場合においては、避難情報と併せ、開設する避難場所を発信してまいります。地域の皆様が避難行動につなげられるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
鈴木
今、ひもづけが難しいというような御答弁でございましたけれども、国は、令和元年東日本台風時に多くの人が避難の遅れなどにより被災したことから、令和３年５月に避難情報の見直しを行い、５段階の警戒レベルを設定するとともに、自らの命は自らが守ると呼びかけています。
改定された５段階の警戒レベルの中で特に重要なのは、警戒レベル３、高齢者等避難だと考えます。レベル３の発令は、高齢者の方、障害のある方など避難に時間がかかる方々及びそれらの方々の支援者が避難する、ということでありますから、本市は事前に開設準備を進め、警戒レベル３発令の段階で該当地域の指定緊急避難場所を一斉に開設すべきです。
市長
長野市地域防災計画では、風水害時における避難の基本方針として、警戒レベル３になる前のより早い段階から災害に対しての警戒態勢を取り、備えを始めることとしております。
警戒レベル３の高齢者等避難相当の情報が気象台等関係機関から発表された段階で、浸水、土砂災害等危険区域内に居住する住民の避難準備及び高齢の方等の避難を促すため、高齢者等避難を発令し、指定緊急避難場所を開設する体制としております。
また、警戒レベル３の段階においては、災害のおそれがある状況であり、氾濫がどこで発生するか推定が困難な中での避難場所の開設となりますことから、避難場所が浸水してしまうといった２次被害を防ぐため、浸水リスクの低い場所からの避難場所開設が基本となります。
なお、災害に対しては、規模、発生場所など状況に応じて柔軟に対応していくことも必要と認識をしております。
令和元年東日本台風災害における課題を踏まえつつ、事前に開設準備を進め、高齢者などの皆様が安心して避難できるよう体制を整えた上で臨機応変に対応してまいりたいと思います。
鈴木
次に、９月定例会答弁に関する確認といたしまして、指定緊急避難場所及び一時避難場所、初めに、更北中学校について伺います。
更北地区において、更北中学校が指定緊急避難場所に選定されることは、避難場所能力の強化、拡充に大きく貢献することとなります。
９月定例会で、浸水深２メーター以上５メートル未満に立地し、選定条件に合致している施設は四つある、とのことでしたが、確認の進捗状況について伺います。
危機管理防災監
浸水想定区域内の指定緊急避難場所の選定につきましては、本市では安全性確保の観点から、想定浸水深が２メートル未満にある場所においては、２階以上という条件をつけた施設を選定してきたところでございます。
しかし、新型コロナウイルスの感染症の拡大から、より広い避難スペースの確保の必要性が高まったことや、県管理河川の浸水想定区域が拡大したことなどにより、さらに多くの避難場所の確保が課題になっていることから、想定浸水深が５メートル未満の場所にある施設におきまして、３階以上の条件付きで指定緊急避難場所として選定することが適切であるかどうか、検討している旨、さきの定例会で御答弁させていただいております。
現在、全国の中核市に洪水時における指定緊急避難場所の選定条件を照会しており、３階以上への避難の場合の安全性について、他自治体がどのように考えているかも調査をしております。
それらを踏まえ、施設ごと個別の安全性も照らした上で提案をしてまいる状況でございます。
鈴木
あまり前と変わらない答弁だったんですけれども、おおむねいつ頃までにその辺の結論が出される予定でしょうか。
危機管理防災監
浸水想定区域内で、かつ２メートルから５メートルの浸水深が見込まれる場所にある施設については、避難に係る安全性という部分に関わる事項でございますので、慎重に確認、検討してまいりたいと考えております。その点がございますので、少々時間がかかる、ということで今いつということが申し上げられませんが、時間がかかるということにつきましては御理解をお願いいたします。
鈴木
来年の出水期までには何とか結論を出していただきたいと思います。次に、ホワイトリングについて伺います。
浸水深５メートル以上のエリア内施設では、更北中学校とホワイトリングが選定基準に合致している、との答弁でありました。
ところが、ホワイトリングは広域物資輸送拠点として位置づけられていることや、有効スペースの段差、傾斜で、特に要配慮者等の避難経路確保に課題があることから選定は難しい、との説明でした。課題は、広域物資輸送拠点と安全性です。
それでは、広域物資輸送拠点に関して整理しますが、仮に５メートル以上の洪水が発生した場合、ホワイトリングは拠点として不適格と考えます。拠点の設置については一律に考えるのではなく、異常な現象の分類に対応した設定とすべきと考えますが。
危機管理防災監
長野県広域受援計画や長野市受援計画では、広域物資輸送拠点として、市内ではエムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、豊野体育館の４施設を位置づけております。
長野県広域受援計画では、県本部は被害状況等を収集し、災害被災地外に立地している配置ゾーンの拠点を開設するとしております。実際に広域物資輸送拠点を設置する場合には県と市とで協議、決定してまいりますが、発生した災害の種類、規模、場所、さらには、各施設の危険度や使用状況などに応じまして、どの施設を開設するか、その都度の判断となりますので、拠点の設置については一律ではない、という考え方であることを御理解いただきたいと思います。
鈴木
安全面の課題解消について伺います。洪水災害の場合は、速やかに指定緊急避難場所に避難することが基本となりますが、やむを得ず避難行動が遅れたり、また、地域住民の安全確認のため、最後に避難する人がいるのも現実であります。
ホワイトリングが所在する真島町は、浸水深が５メートル以上の箇所が多く、同町の歴史をひもとくと、今日まで水害のリスクと常に闘ってきた地域であることが先人の記録に残されています。
平成２８年３月定例会質問時に、当時96歳の地域の方が残した昭和20年10月に真島地域を襲った水害に関する記録を紹介いたしました。自転車で堤防決壊を触れ回ったこと、終戦直後で対策は困難を極めたことなど、当時の様子が記されていました。
また、令和４年３月、真島町区長会は、先人が残した記録を編さんし、「水防への足跡」を発行しました。昭和６０年７月４日から１０日間にわたる真島町川合犀川護岸浸食防護ドキュメントとして掲載されており、木流しによる防護のため伐採したこと、じゃかご作りの様子、有線放送で全戸へ動員命令をしたことなど、当時の様子が写真とともに記されています。
このような水との闘いの歴史から、もしも、のときは目の前にある巨大で頑丈な施設であるホワイトリングに避難したい、頼りにしたい、というのは住民の切なる願いであり、行政はこうした住民の思いを受け止めなければならない、と考えます。
その上で、ホワイトリングにおける段差や傾斜等の安全性の課題については、現行ありきではなく、関係者全員が知恵を絞って課題解消に取り組んでいただければ様々な活用の可能性が広がると考えますが。
危機管理防災監
ホワイトリングにつきましては、９月定例会一般質問の中で、前段の答弁では、同施設は浸水深５メートル以上の場所にあること、後段の答弁では、同施設は広域物資輸送拠点の位置づけがあること、そして、３階客席スペースの段差、傾斜は移動においてリスクがある。避難経路が確保されていないなど様々な課題があるため、安全面から指定緊急避難場所としての選定は難しいというお答えをさせていただいております。
先日、危機管理防災課職員が地元の地区役員の皆様とお話しする機会をいただきました。令和元年台風災害当時からの経験で、避難が遅れる人をなくしたい、という思いをお聞きしました。私どももその思いは同じでございます。
しかし、ホワイトリングが所在するエリアは５メートルを超え、最大１０メートルの浸水深が見込まれるリスクの高いエリアになります。
このようなエリアにおいては、より早い段階からより安全な場所へ避難を最優先していただきたい、と市民の皆様にもお伝えしております。今後も、そのための啓発や情報発信に取り組んでおります。
また、地域における避難場所につきましては、市に御相談をいただく中で一緒に考えさせていただきたいと存じます。
鈴木
地域の皆様方の思いを受け止めていただきまして本当にありがとうございます。また、水害のリスクも当然地元の方々よくお分かりになっております。今、最後に御答弁がありましたが、自主避難所、一時避難場所の設定への支援について伺います。
台風19号災害時の実態を踏まえた自主避難所に関する質問に対しまして、事前に地域で決めていた自主避難所への避難や緊急的に避難する場所が設けられたことについて、適切な必要な行動であったとの答弁でありました。
また、地域における自主避難場所開設を検討する場合、市として安全性の確認やリスクの共有を図るなど支援をしていくとの御答弁でありました。
ちなみに、内閣府の避難情報に関するガイドラインでは、住民等の持つべき避難に対する基本姿勢として、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動を取ることが必要だとし、また、避難場所に関し、市町村は指定基準を満たす施設等が遠く離れた地域にしかない場合には、避難行動が遅れた場合に備え、自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し助言することも考えられる、としています。
そこで、本市は内閣府のガイドラインと地域防災計画第２章１０に基づき、避難場所に関する地域からの相談や協議に応じ、地域が望む自主避難所、一時避難場所の設定に向けた支援を求めたいと考えますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
地域が定める、または地域で自主的に開設の判断をされる避難所、自主避難所をあらかじめ設定する場合、もしくは市民等が身の安全を確保するために駆け込む施設として、地域と民間施設が協定により一時避難所を設定する場合、本市としましても、その対象となる施設の災害に対する安全性の確認や、協定を締結する場合の留意するべき点の確認など、様々な支援をさせていただいております。
地域におきまして、一時避難場所等の設定を検討している状況がございましたら、ぜひ、市に御相談をいただきたいと思います。
鈴木
先ほども、この内閣府のガイドラインのところに、地域の自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し、市町村が助言をするというようなことを想定している。ここら辺をぜひ重く受け止めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。
以上となります。閉会後、危機管理防災課より、防災行政無線のフリーダイヤルについて、早速、広報ながの１月号で掲載する、との連絡が入りました。防災関連の質問は私が初当選以来、約１０年間、最重要課題として取り組んでまいりました。私の考えに対し、少しづつでも行政に共感、納得していただき、市民をまもるための更なる施策の展開に繋げていきたいと思います。（長野市議会ＨＰにて質問時の動画視聴が可能です。ご興味のある方は、御視聴いただければ幸いです）
今定例会に上程された議案について、すべての議案が原案のとおり可決しました。
私が所属する会派は、条例の改正案「長野市国民宿舎松代荘の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について、会派内で相当な議論を行い、その結果「反対」といたしました。採決前の討論では、原議員が「市が示している標準額や上限額の根拠が不明で」との趣旨で反対討論に立ちました。結果的には賛成多数で可決となったわけですが、これに限らず、様々な案件に関する説明に関し、十分な説明を引き続き、求めていきたいと思います。
１２月定例会では、私も一般質問で登壇いたしました。議事録が出来ておりますので、掲載いたします。
改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。
本年７月、更北地区住民自治協議会地域未来創造委員会は、更北地区の約１割、1,345戸の住民を対象に住民意識調査アンケートを実施し、57.4％に当たる772件から回答を得て、その結果が更北住民自治協議会だより「まちづくり更北」11月１日号に公表されました。
更北地区住民意識調査アンケート結果に基づき質問をいたします。
初めに、防災行政無線について伺います。アンケート回答者695名のうち33％、230名が「役立っている」と回答した一方、「あまり聞かない」「聞こえない」が406名、約58％に上りました。
防災行政無線に関し、これまで議会で繰り返し議論されてきましたが、降雨時や強風の際の聞き取りにくさについては、大きな改善が図られている状況にはないと受け止めました。
本アンケート結果から、全ての住民が確実に防災行政無線の内容を認識するための取組は急務だと考えます。
また、防災行政無線について、約8.5％、59名の方々が「役立っていない」「信頼していない」と回答し、聞き取りにくさから生じる不満が、市からの情報伝達を素直に受け入れることができず、信頼性を損なわせているとの回答につながったのではないかと推察します。
アンケート結果に対し、市はどう受け止めるのか、また聞こえない、聞き取りにくさの改善に向けた取組について伺います。
危機管理防災監
防災行政無線につきましては、これまでも聞き取れない、聞こえづらい、こういった声を市民の皆様からいただいておりまして、今回、議員から更北地区のアンケート結果をお聞きし、改めて課題だと受け止めております。
防災行政無線による放送は、防災情報などを一斉に伝えることができるという強みがある一方で、屋外放送であることから、住宅の防音性が向上している中で、スピーカーの位置や雨、風などの気象状況の影響により聞き取りにくい場合もございます。
これらを解消するため、屋外スピーカーを計画的に増設することや、市民の皆様の要望を参考に既存スピーカーの向きの調整を行うことで改善を図っております。あわせて、戸別受信機を関係機関に配備し、希望される方には購入いただける制度もあるなど、屋外放送の内容が伝わるよう進めているところでございます。
これからも防災行政無線の聞き取りにくさ解消に向けた対策を進めつつ、長野市防災ナビ、ヤフー防災速報、長野市公式ＬＩＮＥなど、様々な手段を活用することで防災情報を市民の皆様に確実に伝達できるよう努めてまいります。
鈴木
ただいま、いろいろ御説明があったとおり、これまでの取組に関しましては感謝を申し上げさせていただきたいと思いますが、この際、デジタル世代に向けた手段とアナログ世代への手段を改めて整理し、市民に情報伝達体制を理解していただけるよう広報したらいかがでしょうか。
その上で、特にアナログ世代に向けて確実に情報を届けるために、防災行政無線の内容を聞き逃した、よく聞こえなかった、内容が聞き取れなかった場合は、すぐに防災行政無線音声自動応答装置（0120－479－231）で確認していただくことを「広報ながの」で大きく広報するとともに、各家庭で活用できるよう、例えば、固定電話の近くに番号を貼っていただくといった周知をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
現在、防災情報は、テレビのデータ放送やラジオのほか、インターネット、スマートフォンアプリと長野市防災ナビ、ＬＩＮＥ、防災行政無線など、様々な情報ツールで市民の皆様に届くよう取り組んでいるところでございます。
防災情報の取得方法については市政出前講座などでも周知をさせていただいておりますが、受講された方から、様々な情報ツールがあるが、どの方法で情報を受け取ってよいかと御質問をいただくこともございます。その際は、それぞれの情報ツールの特色をお伝えし、御自身が使いやすいものを使っていただきたい、ということをお話させていただいております。
防災情報を確実にお届けするため、市民の皆様には各情報ツールのその特色の御案内に併せまして、その方にとってより適した手段は何か御理解いただけるよう、周知方法について改めて整理してまいります。
今回、議員から御提案をいただきました防災行政無線音声自動応答装置、フリーダイヤルの広報につきましては、防災行政無線の周知と併せ、「広報ながの」でしっかりとお伝えしてまいります。
鈴木
スマホとか、いろいろ情報入手可能な市民とそうじゃない市民いらっしゃるかと思います。今御答弁があったとおり、しっかりいろいろな媒体を通して、いろいろな方々が十分にその情報が入手できるような体制をしっかり整えていただきたいと思います。
ぜひ、「広報ながの」で周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、避難場所について伺います。
このアンケートの避難場所の問いに対する回答結果は、「避難場所を知っている」が91％を占めている一方、避難場所の収容能力不足や、避難場所に入れなかった場合の行政による誘導が十分でなかったことに対し不満の声が上がっておりました。
そこで当時を振り返ってみますと、市は10月12日、これ台風第19号災害ですが、10月12日18時に指定緊急避難場所である下氷鉋小学校を開設しましたが、避難者が集中し、アンケートの指摘にあるように、収容能力によって入れなかったといった事態となりました。下氷鉋小学校に隣接し、指定緊急避難場所に選定されている長野南高校は最後まで開設されず、その後、19時40分に南長野運動公園、20時に川中島中学校を含め川中島地区内で３施設、さらに、22時30分に広徳中学校、22時45分に青木島小学校が開設されましたが、
まず初めに、なぜ長野南高校が開設されなかったのか、また、それぞれの開設にタイムラグが生じたのはなぜなのか。
危機管理防災監
令和元年の状況につきましては、10月12日は夕刻に千曲川の氾濫が見込まれる中、午後６時に千曲川沿線の広い範囲、流域エリアに警戒レベル４、避難勧告を発令し、開設する避難場所については、浸水リスクが低く、かつ、短時間で開設の対応ができる市有施設を優先する方針の中、更北エリアでは下氷鉋の小学校をまず開設いたしました。
その後、先ほどの方針に基づき、近隣の南長野運動公園、昭和小学校、川中島中学校、川中島体育館、広徳中学校、青木島小学校など、ほかの市有施設を優先し順次開設していく中で、最終的には長野南高校の開設には至らない状況でございました。
次に、それぞれの避難場所の開設にタイムラグがあった理由についてお答えします。
当時、千曲川のどの地域で氾濫が発生するか推定が困難な状況である中、避難場所が浸水する２次被害を防ぐため、浸水想定のリスクが低い避難場所から開設をいたしました。その後、雨量や河川の水位状況、気象台や河川事務所からの情報、避難場所の混雑状況なども考慮しつつ、順次安全な避難場所を追加開設したことでタイムラグが生じたものでございます。
鈴木
下氷鉋小学校に長野南高校本当に隣接です。隣なので、ここが空いていれば大きな混乱は生じなかったというふうに思います。そもそも、入れなかった住民に対しまして、ほかの避難場所への案内は適切に行われたのか、また、避難場所の開設と運営について、現場の体制はどうなっていたのでしょうか。
危機管理防災監
当時の本市における指定緊急避難場所の開設状況ですが、10月12日午後４時から翌13日午前４時20分にかけ、合計31か所を順次開設いたしました。
12日の夕方以降、避難情報を発令する中、発令エリアごと水位や避難場所の混雑状況なども考慮しつつ順次追加開設したもので、適時、防災行政無線、緊急速報メールなどで開設情報を発信いたしました。
開設当時の体制につきましては、本部において雨量や河川の水位、各避難場所の混雑状況等を入手しつつ随時避難場所の開設を決定し、避難場所の開設班は、本部の指示に従い各避難所へ向かい、開設、運営を担っていたところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、地域によっては指定緊急避難場所に避難者が集中したケースや、開設した指定緊急避難場所以外への市有施設、企業、学校、地域公民館等への自主避難もございました。
市が開設した指定緊急避難場所については、本部で開設状況などをホームページで周知を図ったものの、開設した避難場所においては、開設班が人員不足の上、さらに避難者で混乱した状況の中で、ほかの避難場所へ適切な誘導対応をし切れなかったケースがあったと考えております。
これら当時の状況を踏まえ、長野市地域防災計画や避難所開設マニュアルを改定しておりまして、開設班の編成や各避難場所との情報共有を担う避難所開設チームを本部に設置し、全庁的な職員動員による避難場所開設時のより多くの人員確保や情報共有の強化が図れる体制へと見直しをさせていただいております。
鈴木
下氷鉋小学校にまず避難者が集中したのは、浸水想定区域内の更北地区やその周辺地域に避難場所が不足していたことが大きな要因だったのではないでしょうか。
危機管理防災監
令和元年東日本台風災害時の更北地区内の避難場所開設状況につきましては、初めに12日午後６時に下氷鉋小学校を指定緊急避難場所として開設し、次に同日午後10時30分に広徳中学校、午後10時45分に青木島小学校をそれぞれ追加開設いたしました。
下氷鉋小学校に避難者が集中してしまった理由は、同地区内の他施設の開設のタイミングが遅かったことにあると考えており、今後については、警戒レベルなどの状況に応じ、できるだけ早め早めの開設対応ができるよう体制を整えてまいります。
鈴木
住民の皆様方が安心して避難できる体制の確立と混雑による混乱を防ぐために、地域と避難場所との関係をあらかじめ整理すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
危機管理防災監
本市におきましては、指定緊急避難場所、指定避難所は、居住地域にかかわらずどこへ避難してもよい、とさせていただいております。
洪水に関して申し上げますと、本市は浸水想定区域が広範囲であり、居住地域内の避難所に縛られず、早いタイミングでより安全な避難先を目指していただきたいと皆様にお願いしているところでございます。
また、災害の状況に応じて避難場所の開設状況も変わることから、地域と避難場所をあらかじめ、ひもづけることは難しいと考えております。
市では、災害が見込まれる場合においては、避難情報と併せ、開設する避難場所を発信してまいります。地域の皆様が避難行動につなげられるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
鈴木
今、ひもづけが難しいというような御答弁でございましたけれども、国は、令和元年東日本台風時に多くの人が避難の遅れなどにより被災したことから、令和３年５月に避難情報の見直しを行い、５段階の警戒レベルを設定するとともに、自らの命は自らが守ると呼びかけています。
改定された５段階の警戒レベルの中で特に重要なのは、警戒レベル３、高齢者等避難だと考えます。レベル３の発令は、高齢者の方、障害のある方など避難に時間がかかる方々及びそれらの方々の支援者が避難する、ということでありますから、本市は事前に開設準備を進め、警戒レベル３発令の段階で該当地域の指定緊急避難場所を一斉に開設すべきです。
市長
長野市地域防災計画では、風水害時における避難の基本方針として、警戒レベル３になる前のより早い段階から災害に対しての警戒態勢を取り、備えを始めることとしております。
警戒レベル３の高齢者等避難相当の情報が気象台等関係機関から発表された段階で、浸水、土砂災害等危険区域内に居住する住民の避難準備及び高齢の方等の避難を促すため、高齢者等避難を発令し、指定緊急避難場所を開設する体制としております。
また、警戒レベル３の段階においては、災害のおそれがある状況であり、氾濫がどこで発生するか推定が困難な中での避難場所の開設となりますことから、避難場所が浸水してしまうといった２次被害を防ぐため、浸水リスクの低い場所からの避難場所開設が基本となります。
なお、災害に対しては、規模、発生場所など状況に応じて柔軟に対応していくことも必要と認識をしております。
令和元年東日本台風災害における課題を踏まえつつ、事前に開設準備を進め、高齢者などの皆様が安心して避難できるよう体制を整えた上で臨機応変に対応してまいりたいと思います。
鈴木
次に、９月定例会答弁に関する確認といたしまして、指定緊急避難場所及び一時避難場所、初めに、更北中学校について伺います。
更北地区において、更北中学校が指定緊急避難場所に選定されることは、避難場所能力の強化、拡充に大きく貢献することとなります。
９月定例会で、浸水深２メーター以上５メートル未満に立地し、選定条件に合致している施設は四つある、とのことでしたが、確認の進捗状況について伺います。
危機管理防災監
浸水想定区域内の指定緊急避難場所の選定につきましては、本市では安全性確保の観点から、想定浸水深が２メートル未満にある場所においては、２階以上という条件をつけた施設を選定してきたところでございます。
しかし、新型コロナウイルスの感染症の拡大から、より広い避難スペースの確保の必要性が高まったことや、県管理河川の浸水想定区域が拡大したことなどにより、さらに多くの避難場所の確保が課題になっていることから、想定浸水深が５メートル未満の場所にある施設におきまして、３階以上の条件付きで指定緊急避難場所として選定することが適切であるかどうか、検討している旨、さきの定例会で御答弁させていただいております。
現在、全国の中核市に洪水時における指定緊急避難場所の選定条件を照会しており、３階以上への避難の場合の安全性について、他自治体がどのように考えているかも調査をしております。
それらを踏まえ、施設ごと個別の安全性も照らした上で提案をしてまいる状況でございます。
鈴木
あまり前と変わらない答弁だったんですけれども、おおむねいつ頃までにその辺の結論が出される予定でしょうか。
危機管理防災監
浸水想定区域内で、かつ２メートルから５メートルの浸水深が見込まれる場所にある施設については、避難に係る安全性という部分に関わる事項でございますので、慎重に確認、検討してまいりたいと考えております。その点がございますので、少々時間がかかる、ということで今いつということが申し上げられませんが、時間がかかるということにつきましては御理解をお願いいたします。
鈴木
来年の出水期までには何とか結論を出していただきたいと思います。次に、ホワイトリングについて伺います。
浸水深５メートル以上のエリア内施設では、更北中学校とホワイトリングが選定基準に合致している、との答弁でありました。
ところが、ホワイトリングは広域物資輸送拠点として位置づけられていることや、有効スペースの段差、傾斜で、特に要配慮者等の避難経路確保に課題があることから選定は難しい、との説明でした。課題は、広域物資輸送拠点と安全性です。
それでは、広域物資輸送拠点に関して整理しますが、仮に５メートル以上の洪水が発生した場合、ホワイトリングは拠点として不適格と考えます。拠点の設置については一律に考えるのではなく、異常な現象の分類に対応した設定とすべきと考えますが。
危機管理防災監
長野県広域受援計画や長野市受援計画では、広域物資輸送拠点として、市内ではエムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、豊野体育館の４施設を位置づけております。
長野県広域受援計画では、県本部は被害状況等を収集し、災害被災地外に立地している配置ゾーンの拠点を開設するとしております。実際に広域物資輸送拠点を設置する場合には県と市とで協議、決定してまいりますが、発生した災害の種類、規模、場所、さらには、各施設の危険度や使用状況などに応じまして、どの施設を開設するか、その都度の判断となりますので、拠点の設置については一律ではない、という考え方であることを御理解いただきたいと思います。
鈴木
安全面の課題解消について伺います。洪水災害の場合は、速やかに指定緊急避難場所に避難することが基本となりますが、やむを得ず避難行動が遅れたり、また、地域住民の安全確認のため、最後に避難する人がいるのも現実であります。
ホワイトリングが所在する真島町は、浸水深が５メートル以上の箇所が多く、同町の歴史をひもとくと、今日まで水害のリスクと常に闘ってきた地域であることが先人の記録に残されています。
平成２８年３月定例会質問時に、当時96歳の地域の方が残した昭和20年10月に真島地域を襲った水害に関する記録を紹介いたしました。自転車で堤防決壊を触れ回ったこと、終戦直後で対策は困難を極めたことなど、当時の様子が記されていました。
また、令和４年３月、真島町区長会は、先人が残した記録を編さんし、「水防への足跡」を発行しました。昭和６０年７月４日から１０日間にわたる真島町川合犀川護岸浸食防護ドキュメントとして掲載されており、木流しによる防護のため伐採したこと、じゃかご作りの様子、有線放送で全戸へ動員命令をしたことなど、当時の様子が写真とともに記されています。
このような水との闘いの歴史から、もしも、のときは目の前にある巨大で頑丈な施設であるホワイトリングに避難したい、頼りにしたい、というのは住民の切なる願いであり、行政はこうした住民の思いを受け止めなければならない、と考えます。
その上で、ホワイトリングにおける段差や傾斜等の安全性の課題については、現行ありきではなく、関係者全員が知恵を絞って課題解消に取り組んでいただければ様々な活用の可能性が広がると考えますが。
危機管理防災監
ホワイトリングにつきましては、９月定例会一般質問の中で、前段の答弁では、同施設は浸水深５メートル以上の場所にあること、後段の答弁では、同施設は広域物資輸送拠点の位置づけがあること、そして、３階客席スペースの段差、傾斜は移動においてリスクがある。避難経路が確保されていないなど様々な課題があるため、安全面から指定緊急避難場所としての選定は難しいというお答えをさせていただいております。
先日、危機管理防災課職員が地元の地区役員の皆様とお話しする機会をいただきました。令和元年台風災害当時からの経験で、避難が遅れる人をなくしたい、という思いをお聞きしました。私どももその思いは同じでございます。
しかし、ホワイトリングが所在するエリアは５メートルを超え、最大１０メートルの浸水深が見込まれるリスクの高いエリアになります。
このようなエリアにおいては、より早い段階からより安全な場所へ避難を最優先していただきたい、と市民の皆様にもお伝えしております。今後も、そのための啓発や情報発信に取り組んでおります。
また、地域における避難場所につきましては、市に御相談をいただく中で一緒に考えさせていただきたいと存じます。
鈴木
地域の皆様方の思いを受け止めていただきまして本当にありがとうございます。また、水害のリスクも当然地元の方々よくお分かりになっております。今、最後に御答弁がありましたが、自主避難所、一時避難場所の設定への支援について伺います。
台風19号災害時の実態を踏まえた自主避難所に関する質問に対しまして、事前に地域で決めていた自主避難所への避難や緊急的に避難する場所が設けられたことについて、適切な必要な行動であったとの答弁でありました。
また、地域における自主避難場所開設を検討する場合、市として安全性の確認やリスクの共有を図るなど支援をしていくとの御答弁でありました。
ちなみに、内閣府の避難情報に関するガイドラインでは、住民等の持つべき避難に対する基本姿勢として、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動を取ることが必要だとし、また、避難場所に関し、市町村は指定基準を満たす施設等が遠く離れた地域にしかない場合には、避難行動が遅れた場合に備え、自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し助言することも考えられる、としています。
そこで、本市は内閣府のガイドラインと地域防災計画第２章１０に基づき、避難場所に関する地域からの相談や協議に応じ、地域が望む自主避難所、一時避難場所の設定に向けた支援を求めたいと考えますけれども、見解を伺います。
危機管理防災監
地域が定める、または地域で自主的に開設の判断をされる避難所、自主避難所をあらかじめ設定する場合、もしくは市民等が身の安全を確保するために駆け込む施設として、地域と民間施設が協定により一時避難所を設定する場合、本市としましても、その対象となる施設の災害に対する安全性の確認や、協定を締結する場合の留意するべき点の確認など、様々な支援をさせていただいております。
地域におきまして、一時避難場所等の設定を検討している状況がございましたら、ぜひ、市に御相談をいただきたいと思います。
鈴木
先ほども、この内閣府のガイドラインのところに、地域の自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し、市町村が助言をするというようなことを想定している。ここら辺をぜひ重く受け止めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。
以上となります。閉会後、危機管理防災課より、防災行政無線のフリーダイヤルについて、早速、広報ながの１月号で掲載する、との連絡が入りました。防災関連の質問は私が初当選以来、約１０年間、最重要課題として取り組んでまいりました。私の考えに対し、少しづつでも行政に共感、納得していただき、市民をまもるための更なる施策の展開に繋げていきたいと思います。（長野市議会ＨＰにて質問時の動画視聴が可能です。ご興味のある方は、御視聴いただければ幸いです）
