渋滞解消と公共交通
元気に、毎日、活動をしております。
さて、私は、この４年間、朝の通勤通学の時間帯に、丹波島橋南詰バス停付近、そして、長野大橋南側の綱島交差点下にて街頭市政報告を行ってまいりました。その際、目の当たりにするのが、朝の渋滞風景です。丹波島橋周辺部や長野大橋周辺部は県内で１、２を争う交通渋滞箇所であることから積年の課題となっております。
渋滞解消に向けては、これまで様々な議論が行われてきましたが、中々解消には至っていません。まず、今出来ることを、より具体的な施策を講じ、本気になって取り組まなければなりません。
私は、交通渋滞解消の一つの手段として、公共交通の利便性の向上を図ることが必要だと思います。バス利用者数の増につなげると同時に高齢者等の移動手段の確保を進めていかなければならなず、公共交通ネットワークをきめ細かく構築することが今すぐに取り組まなければならないことではないか、と考えます。
公共交通について、これまで何度か議会で取り上げてきましたが、公共交通ネットワークに関する質問の中で、平成２９年３月定例会一般質問で取り上げた内容について、渋滞解消や移動手段の確保には前向きな答弁とは受け取ることが出来ないものでありますが、ご紹介します。
鈴木洋一：本市の公共交通対策について伺います。長野市公共交通ビジョンは大変すばらしいものであると思います。
これまでの議会でもこのビジョンに基づき地域公共交通網形成計画による利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、地域公共交通再編実施計画に基づき具体化していくべきと議論されてきております。早急に青写真を市民に公表すべきだと考えます。
ところで、会派で視察した京都の京丹後市では、200円バス、200円レール、ＥＶ乗合タクシーにささえ合い交通といった様々な公共交通施策に取り組んでおります。
200円バスでは平成18年10月に一部路線に上限200円の定額運賃制度を導入し、１年後の平成19年10月には市内全域に拡大しました。その結果、開始から５年後の平成24年には利用者数が2.3倍に増え、運賃収入は30パーセント増加したそうです。市の財政面でも路線バスへの補助金額が平成18年と比較して、平成23年では20パーセント削減するといった大きな効果をもたらしました。
つまり、定額運賃制度導入により、乗車人員を増やし、財政支出を抑えるという施策は公共交通本来の役割を果たす絶好な実例ではないかと考えます。
ただし、運賃を定額にすれば利用者が増えるといった単純なものではありません。そこに至るまでには利便性の向上を通して、行政と運行業者が共によくなる道はないのかと知恵を絞り、現場を歩きアンケートで利用者の声を聞くなどの様々な取組がありました。
例えば、利用者ニーズに沿ったダイヤの改正、バス停留所の増設や改善、病院、ショッピングセンターなどの玄関への車両の乗り入れ、フリー乗降区間の拡大、バス路線の見直し等のアイデアを高校生、老人会、自治会団体等との対話を積み重ね、具体化したのであります。
つまり、行政が主体となり市民、事業者との協働によってみんなで乗る公共財、地域資源としての公共交通をみんなで支えるという意識を醸成させていたということであります。
そこで、本市の現状について伺いますが、昨年９月に開催された「みんなでトーク更北」の場において、公共交通利便性に向けたデマンドタクシー導入の要望に対し、若里更北線の運用方法と路線見直し等に言及されましたが、今後の取組はどのようになっているのでしょうか。
真島地域では区長さんが中心となって乗合タクシー等について住民アンケートに取り組んでいるとのことです。
地域内での乗合タクシー停留所の新たな設置運行経路の修正を柔軟にできるよう、また京丹後市での取組を参考に、公共交通が持つ機能が十分に発揮できるような体制にすべきと考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：真島地区から高齢者や障害者が買い物、通院に利用できるデマンド交通など交通手段の確保について要望いただきました。
現在、真島地区には長野松代間を結ぶ平日で15便の金井山線が運行されております。この金井山線はバス会社が撤退した路線ですが、沿線地域の生活に欠かせない路線のため、廃止代替路線バスとして市が運行に伴う赤字を補助しながら運行を維持しているものでございます。
真島地区を初め沿線の皆様には、まずは金井山線を将来にわたり維持していくため、積極的な御活用をお願いしたいというふうに考えております。
更北地区を運行します乗合タクシーの若里更北線でございますが、路線の延長につきましては、現在１周45分の長時間運行である現状よりも、更に時間がかかる路線となってしまうことで、路線全体の利便性が低下することや、先ほどの金井山線と経路が重複するなどの課題がございます。
市としましては、まずは実際に御不便をお感じになられている方々の人数ですとか、必要としている目的地、時間、曜日などのニーズを先ほど区長さんの方でまとめていらっしゃるというお話でしたが、地域の御意見としてまとめていただいて、その御意見を基に、地域の皆様と利便性向上に向けた対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、乗合タクシーの停留所新設、運行経路の変更を柔軟に行う体制ということでございます。
市が運行するバスや乗合タクシーにつきましては、地域要望などに応え、道路運送法に基づく許可等を受けつつ、停留所の新設や運行経路の変更を行うようにしております。
今年度はこれまでに停留所の新設、移動を９件、運行経路の変更を５件実施しておりまして柔軟な対応をしているというふうに考えております。
なお、路線全体に影響するような大幅な運行路線の変更等を行う場合には、先ほど申し上げたとおり利用者のニーズ、路線全体の利便性の向上、費用対効果などを考慮して、沿線地域や関係機関との協議によって合意形成を図りながら進めております。
鈴木洋一：京丹後市のちょっとお話をさせていただきましたけれども、京丹後市の方は本当に行政がリーダーシップを発揮して、利便性の向上を事業者や市民の皆さんと一緒になって汗をかきながら、みんなでできることから取り組むということが行っているということでございました。こういったことも参考にしていただければと思います。
地域内にある老人福祉センター等への移動が困難な高齢者が増えており、参加を断念するといった悲痛な叫びを聞いております。
また、高齢者による交通事故増加が社会問題化しているのは周知のとおりでありますが、さきの議会において免許自主返納について対策すべきといった提案に対し、具体的な内容に欠ける答弁であったと受け止めております。
免許自主返納した際のデメリットを上回るメリットを示し、安心して免許を返納できる施策、例えばタクシーチケット配布等、返納しても移動手段が保てるような施策を示す必要があると考えます。
高齢者の交通安全を図りながら、第５次総合計画にある高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という目標を達成するという観点から、高齢者の足の確保は喫緊の課題であると考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。本市では中山間地域等で市バスや乗合タクシーを運営するなど、交通不便地域をできるだけ解消するように取り組んできた結果、公共交通のカバー圏域率が84.4パーセントとなっておりますけれども、全ての市民が公共交通を利用できるまでには至っていないため、本年度中山間地域の交通再編モデル事業においては、本当に公共交通を必要としている方から直接意見をお聞きすることに努め、より便利な地域の移動手段となることを目指しております。
このような取組は利用者を限定されている中山間地域で有効な手段と考える一方、利用者の多い地域では実現が困難であるため、それぞれの地域の皆様と問題を共有しながら解決を提示するなど、多くの市民にとって使いやすい公共交通となるような改善を続けることで、高齢者の方にも御利用いただける環境につなげたいというふうに考えております。
高齢者の方が免許を返納できるための施策としましては、現在、免許、運転免許の自主返納をされた方にくるるカードで利用できる1,000ポイント券を交付する仕組みをとっております。70歳以上の方を対象に発行しておりますおでかけパスポートは他市町村で実施されている一時的なタクシー券やバス乗車券の発行と違って、継続して安価にバスを利用できる制度でありますので、今後も地域で開催される交通安全運動、交通安全教室等でこれについてはＰＲをしてまいりたいと思います。
それから、市役所ではございませんが、このほかにタクシー事業者独自の取組として、運転経歴証明書を提示することでタクシー料金が１割引きになる制度もございますので、この制度の御利用もいただけるものだというふうに考えております。
鈴木洋一：高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という高齢者福祉の観点から、保健福祉部長の所見を伺いたいと思います。
保健福祉部長：例に出された老人福祉センターとデマンドバスも含めましたバス路線図で最寄りのバス停を確認してみました。老人福祉センター13館ございますが、そのうち湯福老人福祉センターと中条老人福祉センター、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの11館は近くにございました。
また、老人憩の家10館中、大豆島の老人憩の家と新橋の老人憩の家、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの８館は近くにございました。
公共交通機関の利便という面でいいますと、大方よろしいんではないかというふうに改めて確認したところであります。
ただ、全部が便利もいいというわけじゃございませんので、今後も高齢者にとってより利用しやすくなるように関係部局を協議しながら、交通手段の確保に努めてまいります。
以上ですが、これからも粘り強く全世代が利用しやすい公共交通ネットワークの構築の実現に向け、取り組んでまいります。
さて、私は、この４年間、朝の通勤通学の時間帯に、丹波島橋南詰バス停付近、そして、長野大橋南側の綱島交差点下にて街頭市政報告を行ってまいりました。その際、目の当たりにするのが、朝の渋滞風景です。丹波島橋周辺部や長野大橋周辺部は県内で１、２を争う交通渋滞箇所であることから積年の課題となっております。
渋滞解消に向けては、これまで様々な議論が行われてきましたが、中々解消には至っていません。まず、今出来ることを、より具体的な施策を講じ、本気になって取り組まなければなりません。
私は、交通渋滞解消の一つの手段として、公共交通の利便性の向上を図ることが必要だと思います。バス利用者数の増につなげると同時に高齢者等の移動手段の確保を進めていかなければならなず、公共交通ネットワークをきめ細かく構築することが今すぐに取り組まなければならないことではないか、と考えます。
公共交通について、これまで何度か議会で取り上げてきましたが、公共交通ネットワークに関する質問の中で、平成２９年３月定例会一般質問で取り上げた内容について、渋滞解消や移動手段の確保には前向きな答弁とは受け取ることが出来ないものでありますが、ご紹介します。
鈴木洋一：本市の公共交通対策について伺います。長野市公共交通ビジョンは大変すばらしいものであると思います。
これまでの議会でもこのビジョンに基づき地域公共交通網形成計画による利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、地域公共交通再編実施計画に基づき具体化していくべきと議論されてきております。早急に青写真を市民に公表すべきだと考えます。
ところで、会派で視察した京都の京丹後市では、200円バス、200円レール、ＥＶ乗合タクシーにささえ合い交通といった様々な公共交通施策に取り組んでおります。
200円バスでは平成18年10月に一部路線に上限200円の定額運賃制度を導入し、１年後の平成19年10月には市内全域に拡大しました。その結果、開始から５年後の平成24年には利用者数が2.3倍に増え、運賃収入は30パーセント増加したそうです。市の財政面でも路線バスへの補助金額が平成18年と比較して、平成23年では20パーセント削減するといった大きな効果をもたらしました。
つまり、定額運賃制度導入により、乗車人員を増やし、財政支出を抑えるという施策は公共交通本来の役割を果たす絶好な実例ではないかと考えます。
ただし、運賃を定額にすれば利用者が増えるといった単純なものではありません。そこに至るまでには利便性の向上を通して、行政と運行業者が共によくなる道はないのかと知恵を絞り、現場を歩きアンケートで利用者の声を聞くなどの様々な取組がありました。
例えば、利用者ニーズに沿ったダイヤの改正、バス停留所の増設や改善、病院、ショッピングセンターなどの玄関への車両の乗り入れ、フリー乗降区間の拡大、バス路線の見直し等のアイデアを高校生、老人会、自治会団体等との対話を積み重ね、具体化したのであります。
つまり、行政が主体となり市民、事業者との協働によってみんなで乗る公共財、地域資源としての公共交通をみんなで支えるという意識を醸成させていたということであります。
そこで、本市の現状について伺いますが、昨年９月に開催された「みんなでトーク更北」の場において、公共交通利便性に向けたデマンドタクシー導入の要望に対し、若里更北線の運用方法と路線見直し等に言及されましたが、今後の取組はどのようになっているのでしょうか。
真島地域では区長さんが中心となって乗合タクシー等について住民アンケートに取り組んでいるとのことです。
地域内での乗合タクシー停留所の新たな設置運行経路の修正を柔軟にできるよう、また京丹後市での取組を参考に、公共交通が持つ機能が十分に発揮できるような体制にすべきと考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：真島地区から高齢者や障害者が買い物、通院に利用できるデマンド交通など交通手段の確保について要望いただきました。
現在、真島地区には長野松代間を結ぶ平日で15便の金井山線が運行されております。この金井山線はバス会社が撤退した路線ですが、沿線地域の生活に欠かせない路線のため、廃止代替路線バスとして市が運行に伴う赤字を補助しながら運行を維持しているものでございます。
真島地区を初め沿線の皆様には、まずは金井山線を将来にわたり維持していくため、積極的な御活用をお願いしたいというふうに考えております。
更北地区を運行します乗合タクシーの若里更北線でございますが、路線の延長につきましては、現在１周45分の長時間運行である現状よりも、更に時間がかかる路線となってしまうことで、路線全体の利便性が低下することや、先ほどの金井山線と経路が重複するなどの課題がございます。
市としましては、まずは実際に御不便をお感じになられている方々の人数ですとか、必要としている目的地、時間、曜日などのニーズを先ほど区長さんの方でまとめていらっしゃるというお話でしたが、地域の御意見としてまとめていただいて、その御意見を基に、地域の皆様と利便性向上に向けた対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、乗合タクシーの停留所新設、運行経路の変更を柔軟に行う体制ということでございます。
市が運行するバスや乗合タクシーにつきましては、地域要望などに応え、道路運送法に基づく許可等を受けつつ、停留所の新設や運行経路の変更を行うようにしております。
今年度はこれまでに停留所の新設、移動を９件、運行経路の変更を５件実施しておりまして柔軟な対応をしているというふうに考えております。
なお、路線全体に影響するような大幅な運行路線の変更等を行う場合には、先ほど申し上げたとおり利用者のニーズ、路線全体の利便性の向上、費用対効果などを考慮して、沿線地域や関係機関との協議によって合意形成を図りながら進めております。
鈴木洋一：京丹後市のちょっとお話をさせていただきましたけれども、京丹後市の方は本当に行政がリーダーシップを発揮して、利便性の向上を事業者や市民の皆さんと一緒になって汗をかきながら、みんなでできることから取り組むということが行っているということでございました。こういったことも参考にしていただければと思います。
地域内にある老人福祉センター等への移動が困難な高齢者が増えており、参加を断念するといった悲痛な叫びを聞いております。
また、高齢者による交通事故増加が社会問題化しているのは周知のとおりでありますが、さきの議会において免許自主返納について対策すべきといった提案に対し、具体的な内容に欠ける答弁であったと受け止めております。
免許自主返納した際のデメリットを上回るメリットを示し、安心して免許を返納できる施策、例えばタクシーチケット配布等、返納しても移動手段が保てるような施策を示す必要があると考えます。
高齢者の交通安全を図りながら、第５次総合計画にある高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という目標を達成するという観点から、高齢者の足の確保は喫緊の課題であると考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。本市では中山間地域等で市バスや乗合タクシーを運営するなど、交通不便地域をできるだけ解消するように取り組んできた結果、公共交通のカバー圏域率が84.4パーセントとなっておりますけれども、全ての市民が公共交通を利用できるまでには至っていないため、本年度中山間地域の交通再編モデル事業においては、本当に公共交通を必要としている方から直接意見をお聞きすることに努め、より便利な地域の移動手段となることを目指しております。
このような取組は利用者を限定されている中山間地域で有効な手段と考える一方、利用者の多い地域では実現が困難であるため、それぞれの地域の皆様と問題を共有しながら解決を提示するなど、多くの市民にとって使いやすい公共交通となるような改善を続けることで、高齢者の方にも御利用いただける環境につなげたいというふうに考えております。
高齢者の方が免許を返納できるための施策としましては、現在、免許、運転免許の自主返納をされた方にくるるカードで利用できる1,000ポイント券を交付する仕組みをとっております。70歳以上の方を対象に発行しておりますおでかけパスポートは他市町村で実施されている一時的なタクシー券やバス乗車券の発行と違って、継続して安価にバスを利用できる制度でありますので、今後も地域で開催される交通安全運動、交通安全教室等でこれについてはＰＲをしてまいりたいと思います。
それから、市役所ではございませんが、このほかにタクシー事業者独自の取組として、運転経歴証明書を提示することでタクシー料金が１割引きになる制度もございますので、この制度の御利用もいただけるものだというふうに考えております。
鈴木洋一：高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という高齢者福祉の観点から、保健福祉部長の所見を伺いたいと思います。
保健福祉部長：例に出された老人福祉センターとデマンドバスも含めましたバス路線図で最寄りのバス停を確認してみました。老人福祉センター13館ございますが、そのうち湯福老人福祉センターと中条老人福祉センター、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの11館は近くにございました。
また、老人憩の家10館中、大豆島の老人憩の家と新橋の老人憩の家、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの８館は近くにございました。
公共交通機関の利便という面でいいますと、大方よろしいんではないかというふうに改めて確認したところであります。
ただ、全部が便利もいいというわけじゃございませんので、今後も高齢者にとってより利用しやすくなるように関係部局を協議しながら、交通手段の確保に努めてまいります。
以上ですが、これからも粘り強く全世代が利用しやすい公共交通ネットワークの構築の実現に向け、取り組んでまいります。
ごあいさつ
8月も終わりに近づき、暑さも和らぐ、そんな日々が続いています。私も元気に毎日活動しておりますが、中々思うようにいかないことも多く、反省材料の多い毎日を過ごしております。
私の市議会議員としての任期もあと僅かとなりますが、皆様から多くのご支援を賜り、2015年9月の選挙で初当選させていただき、今日まで1期４年間、元気に活動することができました。私が目指す『おおらかで、ぬくもりのあるまち』づくり！の実現と、地域の発展、そこに暮らす皆様の幸福度向上に向け、これからも全力を尽くしていかなければならない、と改めて決意を強くしているところです。
＜丹波島に居を構え１３年＞
２００６年に、それまで住んでいた三本柳東（約６年在）から、私の実家（稲里１丁目）に近い（歩いて５分程）、丹波島２丁目に居を構えました。当時の丹波島は丹波島宿開設４００年祭を迎えようとしていた歴史のある地区であるとともに、長野市中心市街地に近く、公共交通網が整っており、大型の商業施設、金融機関、医療機関等も充実しているなど、長野市の中では、若い人に人気のある素晴らしいエリアでありました。そんな丹波島に居を構え、今日までこの地で安心して暮らすことができました。
＜行政や政治との向き合い方＞
長野市全体では、人口減少や少子高齢化などの大きな課題に直面しておりますが、更北地区に眼を転じてみると、人口は増加傾向にあります。そのため、丹波島区、鍛冶沼区、三本柳西区等では、新しく居を構える多くの若い世帯と古くから居を構え、今日までその家を守り続けている世帯が暮らす都市型の街となっております。
しかし、人口増や都市化に伴い社会インフラの整備が進むと、市民の行政や政治への向き合い方が変わってくるのではないか、と考えます。東京や埼玉等の首都圏では、生活の利便性が高く、普段の生活を送る上で特段の不自由さを感じることも少ないことから、行政や政治との関わり方が希薄となり、昨今、首都圏における知事・市長選挙や地方議会議員選挙で、投票率が３０％前後ということも少なくありません。こうした首都圏にみられる状況が、更北や川中島といった都市化が進む中心市街地周辺地区にあらわれているのではないでしょうか。
社会インフラの整備が進み、豊富な社会的ストックにより、特段、不自由さを感じることが少ない社会で暮らすありがたさがありますが、しかし他方で、所得格差の拡大、いじめや引きこもり、待機児童などの子育て問題等といった時代の変化に伴う新たな政治・行政課題が生じています。それらの課題解決には、市民の皆様の参政権の行使・投票行動が必要ではないか、と思います。
＜普通選挙制度の時代＞
今日の普通選挙制度となるまでを振り返ってみると、明治元年～大正13年＝制限選挙の時代、大正14年～昭和19年＝男子普通選挙の時代、そして、昭和20年～現在＝完全普通選挙の時代へと変遷をたどってきました。
普通選挙が実現する大正１４年以前は、男子のみに選挙権が与えられ、また、納税の縛りがあり、決められた高額な納税額を納めている国民のほんの数％しか有権者は存在しない時代でした。大正１４年に、納税額によって制限される制限選挙から満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられ、初めて普通選挙が実現しました。
更に、女性の選挙権は、大正13年、婦人の政治活動団体が団結し、婦人参政権獲得期成同盟会結成を経て、昭和20年、ようやく婦人の参政権が認められた歴史があります。
まさに、完全普通選挙権獲得までの困難な課題を乗り越え、今日に至っていることを忘れてはならないと思います。現在、投票年齢が１８歳と引き下げられ、更に参政権が拡大したものの、低投票率と言われている現状を、私自身も当事者として受け止め、考えなければなりません。
＜私の行動基準＞
投票率の低下が問題視される中、私は、以前より、国・県・市町村議員が、低投票率を跳ね返すだけの能動的かつ積極的な活動が十分行われているのか、いささか疑問に感じておりました。このことについて私は、常に、自問自答を繰り返し、戒めとしております。投票率の向上や市民の行政・政治との向き合い方等に対しては、当事者としての各々の議員に、大きな責任があると思います。
そのため、その第一歩として、地域の皆様の最も身近である市議会議員が、市民と議会・議員や行政との距離感をグッと近づけ、真に身近だ、と感じて頂ける活動の展開が重要である、と考えます。
私の行動基準は、｢歩く 聴く 届ける｣です。１期目の４年間、地域を歩きながら、多くの方からお聴きした声を、議会や行政に届けていくとともに、私からは、現状等を報告させていただく等、地道な活動に取り組んでまいりました。
これからの行政や議会に期待感を持っていただけるよう更に努力を重ね、信頼関係を築いていくことが私の使命であります。地域の生活環境向上に、より関心をお寄せいただき、何かあれば鈴木洋一に話してみよう！と思っていただけるよう、これからも、努力を惜しむことなく、何事にも全力を尽くしてまいります。
私の市議会議員としての任期もあと僅かとなりますが、皆様から多くのご支援を賜り、2015年9月の選挙で初当選させていただき、今日まで1期４年間、元気に活動することができました。私が目指す『おおらかで、ぬくもりのあるまち』づくり！の実現と、地域の発展、そこに暮らす皆様の幸福度向上に向け、これからも全力を尽くしていかなければならない、と改めて決意を強くしているところです。
＜丹波島に居を構え１３年＞
２００６年に、それまで住んでいた三本柳東（約６年在）から、私の実家（稲里１丁目）に近い（歩いて５分程）、丹波島２丁目に居を構えました。当時の丹波島は丹波島宿開設４００年祭を迎えようとしていた歴史のある地区であるとともに、長野市中心市街地に近く、公共交通網が整っており、大型の商業施設、金融機関、医療機関等も充実しているなど、長野市の中では、若い人に人気のある素晴らしいエリアでありました。そんな丹波島に居を構え、今日までこの地で安心して暮らすことができました。
＜行政や政治との向き合い方＞
長野市全体では、人口減少や少子高齢化などの大きな課題に直面しておりますが、更北地区に眼を転じてみると、人口は増加傾向にあります。そのため、丹波島区、鍛冶沼区、三本柳西区等では、新しく居を構える多くの若い世帯と古くから居を構え、今日までその家を守り続けている世帯が暮らす都市型の街となっております。
しかし、人口増や都市化に伴い社会インフラの整備が進むと、市民の行政や政治への向き合い方が変わってくるのではないか、と考えます。東京や埼玉等の首都圏では、生活の利便性が高く、普段の生活を送る上で特段の不自由さを感じることも少ないことから、行政や政治との関わり方が希薄となり、昨今、首都圏における知事・市長選挙や地方議会議員選挙で、投票率が３０％前後ということも少なくありません。こうした首都圏にみられる状況が、更北や川中島といった都市化が進む中心市街地周辺地区にあらわれているのではないでしょうか。
社会インフラの整備が進み、豊富な社会的ストックにより、特段、不自由さを感じることが少ない社会で暮らすありがたさがありますが、しかし他方で、所得格差の拡大、いじめや引きこもり、待機児童などの子育て問題等といった時代の変化に伴う新たな政治・行政課題が生じています。それらの課題解決には、市民の皆様の参政権の行使・投票行動が必要ではないか、と思います。
＜普通選挙制度の時代＞
今日の普通選挙制度となるまでを振り返ってみると、明治元年～大正13年＝制限選挙の時代、大正14年～昭和19年＝男子普通選挙の時代、そして、昭和20年～現在＝完全普通選挙の時代へと変遷をたどってきました。
普通選挙が実現する大正１４年以前は、男子のみに選挙権が与えられ、また、納税の縛りがあり、決められた高額な納税額を納めている国民のほんの数％しか有権者は存在しない時代でした。大正１４年に、納税額によって制限される制限選挙から満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられ、初めて普通選挙が実現しました。
更に、女性の選挙権は、大正13年、婦人の政治活動団体が団結し、婦人参政権獲得期成同盟会結成を経て、昭和20年、ようやく婦人の参政権が認められた歴史があります。
まさに、完全普通選挙権獲得までの困難な課題を乗り越え、今日に至っていることを忘れてはならないと思います。現在、投票年齢が１８歳と引き下げられ、更に参政権が拡大したものの、低投票率と言われている現状を、私自身も当事者として受け止め、考えなければなりません。
＜私の行動基準＞
投票率の低下が問題視される中、私は、以前より、国・県・市町村議員が、低投票率を跳ね返すだけの能動的かつ積極的な活動が十分行われているのか、いささか疑問に感じておりました。このことについて私は、常に、自問自答を繰り返し、戒めとしております。投票率の向上や市民の行政・政治との向き合い方等に対しては、当事者としての各々の議員に、大きな責任があると思います。
そのため、その第一歩として、地域の皆様の最も身近である市議会議員が、市民と議会・議員や行政との距離感をグッと近づけ、真に身近だ、と感じて頂ける活動の展開が重要である、と考えます。
私の行動基準は、｢歩く 聴く 届ける｣です。１期目の４年間、地域を歩きながら、多くの方からお聴きした声を、議会や行政に届けていくとともに、私からは、現状等を報告させていただく等、地道な活動に取り組んでまいりました。
これからの行政や議会に期待感を持っていただけるよう更に努力を重ね、信頼関係を築いていくことが私の使命であります。地域の生活環境向上に、より関心をお寄せいただき、何かあれば鈴木洋一に話してみよう！と思っていただけるよう、これからも、努力を惜しむことなく、何事にも全力を尽くしてまいります。