市民に分かりやすい情報発信を
政府は、東京、大阪、京都、兵庫の１都３県に３回目となる緊急事態宣言を発令し、２度目となるコロナ禍でのＧＷに入りました。
現在、県が示す感染警戒レベル４の長野市にとっても他人事ではありません。長野市での感染者数は昨年３月２９日以降、これまで９７２例（４月２８日公表分まで）が確認され、本年３月の１か月の感染者数は２５５例と過去最多の１か月となり、更に、４月は（４月２８日公表分まで）更に増加し、２７４例となっています。
更に、県内では、４月２５日までの１週間に検査した検体のうち５割が変異株に感染していたと明らかにし、従来株から変異株への置き換わりが進みつつある状況にあることを示しました。県内での変異株感染者は、累計１８８例が確認されています。
緊急事態宣言が発令された大阪府では既に変異株が主流となっており、報道は、「変異株の特性ともいえる働き世代である５０代以下の重症者が昨年冬から２倍近くまで増加し、全体の３割余を占めている」と報じています。
長野市の変異株対策について、３月定例会代表質問で私と保健所長との議論において、保健所長から「長野市では陽性者すべての検体についてスクリーニング検査を実施する」との答弁がありましたが、比較的若い世代や基礎疾患のない人でも重症化しやすいことから、長野市として更に警戒感を強め、従来株から変異株の急拡大に備えた対策について改めて議論を進めていく必要があります。
そうした状況下でありますが、ワクチン接種への期待が高まっています。長野市における高齢者向けワクチン接種の予約が５月１２日から始まりますが、接種にあたり未だ具体的なスケジュールが示されておらず、更なる混乱を招く可能性があります。
現段階で、長野市が示しているスケジュールは、
①５月１２日から、高齢者の基礎疾患のある人を優先して予約を始める。
②基礎疾患のある高齢者の接種終了後、７月ごろをめどに基礎疾患のない高齢者の受付を開始。
③基礎疾患のない高齢者は、土・日に開設する集団接種会場も利用でき、５月２１日から予約をはじめる。
であります。
菅総理は、７月末を目途に高齢者の接種を終えたい、と時期を明言しています。医療関係者への１回目の接種も未だ見通しが不明確であることや、人員確保等の接種体制への課題もありますが、長野市においては、医療関係者や基礎疾患のある高齢者への接種が６月末までに完了し、基礎疾患のない高齢者への接種が８月初旬に完了するように、これから状況をしっかり把握しながら、議会でも行政側と議論を重ねていくことになります。
大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は、４月２４日信毎紙面で、政府は当面、感染拡大防止に力点を置くことの重要性を説きつつ、最も注力すべきは、ワクチンの供給も含めた接種体制の強化だ、と述べ、接種率の高い海外の例を参考に柔軟な運用と、財政面からの手厚い支援の必要を強調しておりました。
国のワクチン確保の動向に大きく左右されますが、混乱を最小限に抑えるために、どの段階で、誰が、どれだけ接種可能となるのか等、市民に分かりやすい情報発信を今まで以上に求めて参ります。
現在、県が示す感染警戒レベル４の長野市にとっても他人事ではありません。長野市での感染者数は昨年３月２９日以降、これまで９７２例（４月２８日公表分まで）が確認され、本年３月の１か月の感染者数は２５５例と過去最多の１か月となり、更に、４月は（４月２８日公表分まで）更に増加し、２７４例となっています。
更に、県内では、４月２５日までの１週間に検査した検体のうち５割が変異株に感染していたと明らかにし、従来株から変異株への置き換わりが進みつつある状況にあることを示しました。県内での変異株感染者は、累計１８８例が確認されています。
緊急事態宣言が発令された大阪府では既に変異株が主流となっており、報道は、「変異株の特性ともいえる働き世代である５０代以下の重症者が昨年冬から２倍近くまで増加し、全体の３割余を占めている」と報じています。
長野市の変異株対策について、３月定例会代表質問で私と保健所長との議論において、保健所長から「長野市では陽性者すべての検体についてスクリーニング検査を実施する」との答弁がありましたが、比較的若い世代や基礎疾患のない人でも重症化しやすいことから、長野市として更に警戒感を強め、従来株から変異株の急拡大に備えた対策について改めて議論を進めていく必要があります。
そうした状況下でありますが、ワクチン接種への期待が高まっています。長野市における高齢者向けワクチン接種の予約が５月１２日から始まりますが、接種にあたり未だ具体的なスケジュールが示されておらず、更なる混乱を招く可能性があります。
現段階で、長野市が示しているスケジュールは、
①５月１２日から、高齢者の基礎疾患のある人を優先して予約を始める。
②基礎疾患のある高齢者の接種終了後、７月ごろをめどに基礎疾患のない高齢者の受付を開始。
③基礎疾患のない高齢者は、土・日に開設する集団接種会場も利用でき、５月２１日から予約をはじめる。
であります。
菅総理は、７月末を目途に高齢者の接種を終えたい、と時期を明言しています。医療関係者への１回目の接種も未だ見通しが不明確であることや、人員確保等の接種体制への課題もありますが、長野市においては、医療関係者や基礎疾患のある高齢者への接種が６月末までに完了し、基礎疾患のない高齢者への接種が８月初旬に完了するように、これから状況をしっかり把握しながら、議会でも行政側と議論を重ねていくことになります。
大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は、４月２４日信毎紙面で、政府は当面、感染拡大防止に力点を置くことの重要性を説きつつ、最も注力すべきは、ワクチンの供給も含めた接種体制の強化だ、と述べ、接種率の高い海外の例を参考に柔軟な運用と、財政面からの手厚い支援の必要を強調しておりました。
国のワクチン確保の動向に大きく左右されますが、混乱を最小限に抑えるために、どの段階で、誰が、どれだけ接種可能となるのか等、市民に分かりやすい情報発信を今まで以上に求めて参ります。
大丈夫か、時短要請解除
３月２９日、長野県は県独自の感染警戒レベルを長野市で５に引き上げ、また、４月２日から４月１５日（当初は４月８日）まで出されていた市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を行いました。
３月初旬以降、今日まで特に長野市での感染拡大が続き、未だ収束の気配が見えず、それどころか、更なる感染の拡大を懸念しています。
そんな中、県は市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を予定通り4月15日までとする、としました。長野市の感染警戒レベルが未だ「５」の状態であること、４月１４日発表された新規感染者が２２例であったこと、更に、感染経路不明が６例あることなどを考えると、むしろ、更なる延長に加え、飲食店での感染防止対策の強化、積極的な見回り活動を進めるべきではないか、と考えます。
時短要請解除の理由として県は、感染者数が減少傾向にあること、飲食の機会が原因とした感染が落ち着きつつある、としています。更に、長野市から飲食店関連の感染が落ち着いている、といったことから総合的に判断した、としています。しかし、信毎は、県は長野市の飲食関連の感染者数の推移を把握できていない、と報じています。
昨年１2月、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「現在直面している３つの課題」とし、感染拡大までの課題を整理しています。
【課題１】
・首都圏からの染み出し
【課題２】
・感染者の多くは２０～５０歳代、二次感染者の多くも２０～５０歳代
・歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因
（家族内感染や院内感染は、感染拡大の結果である）
【課題３】
・飲食店でのクラスターが多い
・クラスターの発生は、飲食店で先行した後に医療・福祉施設で発生する
・（欧州でも）レストランの再開が感染を最も増加させる
ここで受け止めなければならないことは、家族内感染や院内感染は、歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の結果である、ということです。
今、長野市の感染拡大の状況について各課題を踏まえ考えてみると、
１．首都圏からの染み出しは否めない。
２．感染者の多くは２０～５０歳台である。
３．飲食店でのクラスターの影響については定かではないが、飲食店での感染後に医療・福祉施設において感染が拡大した可能性は否めない。
以上のように捉えることができると思います。期間を絞り、ダラダラと長引かせるべきではありませんが、現状を正確に捉え、危機感を市民と共有することが求められており、今回の時短要請終了のタイミングが適切なのかどうか、せっかくの時短要請効果が薄まってしまうのではないか、と懸念しています。むしろ、私は、この1年間の首都圏はじめ、各地の感染再拡大（リバウンド）を考えると、感染拡大防止を更に強化する具体策を講じるべき時期なのではないか、と考えます。
例えば、山梨県の例です。
山梨県は一早く「やまなしグリーン・ゾーン構想」を打ち出し、東京都の隣に位置していながら感染を抑えています。取り組みの一つとして飲食店等への設備改修補助金を設け、令和３年３月１日以降でも飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵における換気設備、パーテーション、自動扉、自動水栓等の改修を進め、継続的に行うことで強靭な社会・経済の形成を目指しています。こうした具体的な感染防止対策の強化の繰り返しにより、３月１０日、知事の「送迎会、お花見は大いにやっていただきたい」との発言につながったのではないでしょうか。具体的な目標を状況に応じ示しながら取り組みを進めることで、県全体でリスクコミュニケーションを共有し、グリーン・ゾーン認証施設を明確にし、県民自ら安全性を確認できる態勢が整っているのではないか、と思います。
長野県、そして長野市の取り組みには物足りなさを感じます。３月定例会で物足りなさについて指摘しましたが、長野市での第４波と変異ウイルスについての見通しが甘かったのではないか、ポストコロナに偏り過ぎていたのではないか、と考えます。
大事なのは、市民に「このままで大丈夫なのか？」との不安を払拭できるような具体的な取り組みです。私も調査研究を深め、議論していきたいと思います。
３月初旬以降、今日まで特に長野市での感染拡大が続き、未だ収束の気配が見えず、それどころか、更なる感染の拡大を懸念しています。
そんな中、県は市内１７地域に対する営業時間短縮等の要請を予定通り4月15日までとする、としました。長野市の感染警戒レベルが未だ「５」の状態であること、４月１４日発表された新規感染者が２２例であったこと、更に、感染経路不明が６例あることなどを考えると、むしろ、更なる延長に加え、飲食店での感染防止対策の強化、積極的な見回り活動を進めるべきではないか、と考えます。
時短要請解除の理由として県は、感染者数が減少傾向にあること、飲食の機会が原因とした感染が落ち着きつつある、としています。更に、長野市から飲食店関連の感染が落ち着いている、といったことから総合的に判断した、としています。しかし、信毎は、県は長野市の飲食関連の感染者数の推移を把握できていない、と報じています。
昨年１2月、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「現在直面している３つの課題」とし、感染拡大までの課題を整理しています。
【課題１】
・首都圏からの染み出し
【課題２】
・感染者の多くは２０～５０歳代、二次感染者の多くも２０～５０歳代
・歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因
（家族内感染や院内感染は、感染拡大の結果である）
【課題３】
・飲食店でのクラスターが多い
・クラスターの発生は、飲食店で先行した後に医療・福祉施設で発生する
・（欧州でも）レストランの再開が感染を最も増加させる
ここで受け止めなければならないことは、家族内感染や院内感染は、歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の結果である、ということです。
今、長野市の感染拡大の状況について各課題を踏まえ考えてみると、
１．首都圏からの染み出しは否めない。
２．感染者の多くは２０～５０歳台である。
３．飲食店でのクラスターの影響については定かではないが、飲食店での感染後に医療・福祉施設において感染が拡大した可能性は否めない。
以上のように捉えることができると思います。期間を絞り、ダラダラと長引かせるべきではありませんが、現状を正確に捉え、危機感を市民と共有することが求められており、今回の時短要請終了のタイミングが適切なのかどうか、せっかくの時短要請効果が薄まってしまうのではないか、と懸念しています。むしろ、私は、この1年間の首都圏はじめ、各地の感染再拡大（リバウンド）を考えると、感染拡大防止を更に強化する具体策を講じるべき時期なのではないか、と考えます。
例えば、山梨県の例です。
山梨県は一早く「やまなしグリーン・ゾーン構想」を打ち出し、東京都の隣に位置していながら感染を抑えています。取り組みの一つとして飲食店等への設備改修補助金を設け、令和３年３月１日以降でも飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵における換気設備、パーテーション、自動扉、自動水栓等の改修を進め、継続的に行うことで強靭な社会・経済の形成を目指しています。こうした具体的な感染防止対策の強化の繰り返しにより、３月１０日、知事の「送迎会、お花見は大いにやっていただきたい」との発言につながったのではないでしょうか。具体的な目標を状況に応じ示しながら取り組みを進めることで、県全体でリスクコミュニケーションを共有し、グリーン・ゾーン認証施設を明確にし、県民自ら安全性を確認できる態勢が整っているのではないか、と思います。
長野県、そして長野市の取り組みには物足りなさを感じます。３月定例会で物足りなさについて指摘しましたが、長野市での第４波と変異ウイルスについての見通しが甘かったのではないか、ポストコロナに偏り過ぎていたのではないか、と考えます。
大事なのは、市民に「このままで大丈夫なのか？」との不安を払拭できるような具体的な取り組みです。私も調査研究を深め、議論していきたいと思います。