令和７年長野市議会３月定例会開会
2025年02月27日
鈴木洋一 at 09:44 | 活動
毎年のことですが、２月は何かと慌ただしい日々が続きます。後援会の恒例行事となっている新春市政報告会の開催、３月定例会に向けた準備、地元案件等、何となく何かに追い込まれながら時間だけが過ぎていく、光陰矢の如し、といった感じですが、そんな中でも元気に活動出来ていることに感謝です。
さて、昨日（２／２６）、令和７年長野市議会３月定例会が開会しました。今定例会は、新年度（令和７年度）予算の審議が中心となります。３月２５日（火）までの２８日間、本会議、委員会等でしっかり議論してまいります。
初日、市長より施政方針の説明がありましたので、一部ご紹介します。
『令和７年度は任期の総仕上げの年度となる。この間、特に、子ども・子育て施策や教育施策に力を入れてきた。
令和７年度の予算編成では「未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」と持続可能な財政運営の維持」を基本方針とし、未来を見据えたビジョンや新たな取組に積極果敢にチャレンジし、引き続き、未来への投資を進めていくことで、本市の魅力を高め、活力ある「まち」の実現を目指していく。
新年度予算は、「「未来への飛躍！」予算」をテーマに掲げ、市民の暮らしの向上を図る「健康と福祉」、地域の安全・安心なまちを目指す「地域と防災」、市内経済の活性化を進める「経済」、未来へつながる公共交通に向けて取り組む「交通」の４つの柱を各種施策の中心に掲げ、これまでの取組をより一層加速させ、市民に変化を実感していただけるよう編成した。
「健康と福祉」では、子どもから高齢者まで、一人ひとりの生きがいや挑戦につながる機会を応援し、心身ともに健康で暮らせるよう支援するため、１、０３４億１千万円を計上した。
子どもの福祉医療制度は、「１８歳年度末まで」の子どもを対象に、令和７年４月診療分から窓口無料化を実施する。
また、高齢者の重症化を防ぐための「帯状疱疹ワクチン定期接種」や、「新型コロナウイルスワクチン定期接種」に係る接種費用の一部を市が負担し、個人負担の軽減を図る。
「地域と防災」については、「災害に強く「住みやすいまち」の推進」とし、地域の課題解決や安全・安心につながる防災・減災対策を進め、災害に強く住みやすいまちを目指すため、１６５億４千万円を計上した。 太陽光発電と蓄電システムを備えた第２災害支援ターミナルを更北地区に整備する。停電時でも電力の供給が可能な拠点施設として管理していく。
また、災害が発生し孤立してしまった集落に対し、必要な物資を空中輸送するため、自動飛行が可能な最新鋭の輸送用ドローンを導入する。
「経済」では、「市内経済の成長に向けた基盤の強化」として、企業における設備・人材・技術等への投資による稼ぐ力の強化への取組を支援するため、２８億９千万円を計上した。労働生産性の向上につながる設備投資等を行う事業者を支援する「先端設備等導入支援事業補助金」、市内企業の新規事業創出などのチャレンジを後押しする「市内企業イノベーション創出プロジェクト」などに取り組む。
「交通」については、「未来へつながる公共交通のバージョンアップ」として、持続可能な公共交通を目指し、将来を見据えた新たな取組に着手するため、８億９千万円を計上した。 地域バス路線の効率的な運行を図る「地域バス路線再編モデル」、高齢者や児童等の移動手段を確保するためのＡＩオンデマンドバスの運行地区の拡大、「中山間地域オンデマンド基地及び拠点整備」のほか、新たな公共交通の在り方や、自動運転導入に向けた調査研究を進めるための「長野市版公共交通 リ・デザイン」などに取り組む。
これら４つの柱のほか、近年の社会・経済情勢や市民ニーズ等を踏まえた各種施策についても所要額を計上している。
脱炭素の取組として「まち全体での脱炭素社会の推進」していく。２０５０年ゼロカーボンの達成に向け、市有建築物等の照明設備のＬＥＤ化を集中的に実施する。また、家庭や事業所における取組を支援するため、３７億５千万円を計上した。
農業振興では、「将来を見据えた持続可能な農業の実現」として、企業等による農業参入の促進や農業機械導入への支援のほか、地域農業の未来を担う人材の育成や多様な担い手の確保などへの取り組みに、１６億円をそれぞれ計上した。
歳入について、基幹収入である市税は、企業の賃上げによる所得環境の改善や固定資産税・都市計画税における新増築家屋や償却資産への設備投資の増加などから、当初予算としては、前年度比２０億５千万円増の６１７億１千万円を見込んでいる。
地方交付税は、国の税収増などにより、前年度比１２億９千万円の増を見込む。また、国庫支出金、県支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増に加え、都市構造再編集中支援事業費補助金や児童福祉運営費負担金の増などに伴い、それぞれ増額となっている。
令和７年度の一般会計当初予算案は、社会保障関係経費や賃金上昇に伴う職員人件費などの必要な予算を確保し、また、災害に強いまちづくりや大規模スポーツ施設整備などを着実に進めるため、前年度当初予算に対し２８０億９千万円増の１，９３１億２千万円を計上し、当初予算としては過去最大となった。 今後も財政需要の増加が見込まれることから、既存事業の見直しや事業の「選択と集中」、「優先度の精査」を徹底し、また、デジタル技術の活用や業務の合理化、民間活力の導入などにより、持続的な財政運営の維持にも取り組んでいく』、以上です。
３月６日（木）に個人質問で登壇を予定しております。現在、質問の準備中ですが、積年の課題である丹波島橋周辺における渋滞解消に向けて議論をしたいと考えていますが、とにかく、頑張ります。
さて、昨日（２／２６）、令和７年長野市議会３月定例会が開会しました。今定例会は、新年度（令和７年度）予算の審議が中心となります。３月２５日（火）までの２８日間、本会議、委員会等でしっかり議論してまいります。
初日、市長より施政方針の説明がありましたので、一部ご紹介します。
『令和７年度は任期の総仕上げの年度となる。この間、特に、子ども・子育て施策や教育施策に力を入れてきた。
令和７年度の予算編成では「未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」と持続可能な財政運営の維持」を基本方針とし、未来を見据えたビジョンや新たな取組に積極果敢にチャレンジし、引き続き、未来への投資を進めていくことで、本市の魅力を高め、活力ある「まち」の実現を目指していく。
新年度予算は、「「未来への飛躍！」予算」をテーマに掲げ、市民の暮らしの向上を図る「健康と福祉」、地域の安全・安心なまちを目指す「地域と防災」、市内経済の活性化を進める「経済」、未来へつながる公共交通に向けて取り組む「交通」の４つの柱を各種施策の中心に掲げ、これまでの取組をより一層加速させ、市民に変化を実感していただけるよう編成した。
「健康と福祉」では、子どもから高齢者まで、一人ひとりの生きがいや挑戦につながる機会を応援し、心身ともに健康で暮らせるよう支援するため、１、０３４億１千万円を計上した。
子どもの福祉医療制度は、「１８歳年度末まで」の子どもを対象に、令和７年４月診療分から窓口無料化を実施する。
また、高齢者の重症化を防ぐための「帯状疱疹ワクチン定期接種」や、「新型コロナウイルスワクチン定期接種」に係る接種費用の一部を市が負担し、個人負担の軽減を図る。
「地域と防災」については、「災害に強く「住みやすいまち」の推進」とし、地域の課題解決や安全・安心につながる防災・減災対策を進め、災害に強く住みやすいまちを目指すため、１６５億４千万円を計上した。 太陽光発電と蓄電システムを備えた第２災害支援ターミナルを更北地区に整備する。停電時でも電力の供給が可能な拠点施設として管理していく。
また、災害が発生し孤立してしまった集落に対し、必要な物資を空中輸送するため、自動飛行が可能な最新鋭の輸送用ドローンを導入する。
「経済」では、「市内経済の成長に向けた基盤の強化」として、企業における設備・人材・技術等への投資による稼ぐ力の強化への取組を支援するため、２８億９千万円を計上した。労働生産性の向上につながる設備投資等を行う事業者を支援する「先端設備等導入支援事業補助金」、市内企業の新規事業創出などのチャレンジを後押しする「市内企業イノベーション創出プロジェクト」などに取り組む。
「交通」については、「未来へつながる公共交通のバージョンアップ」として、持続可能な公共交通を目指し、将来を見据えた新たな取組に着手するため、８億９千万円を計上した。 地域バス路線の効率的な運行を図る「地域バス路線再編モデル」、高齢者や児童等の移動手段を確保するためのＡＩオンデマンドバスの運行地区の拡大、「中山間地域オンデマンド基地及び拠点整備」のほか、新たな公共交通の在り方や、自動運転導入に向けた調査研究を進めるための「長野市版公共交通 リ・デザイン」などに取り組む。
これら４つの柱のほか、近年の社会・経済情勢や市民ニーズ等を踏まえた各種施策についても所要額を計上している。
脱炭素の取組として「まち全体での脱炭素社会の推進」していく。２０５０年ゼロカーボンの達成に向け、市有建築物等の照明設備のＬＥＤ化を集中的に実施する。また、家庭や事業所における取組を支援するため、３７億５千万円を計上した。
農業振興では、「将来を見据えた持続可能な農業の実現」として、企業等による農業参入の促進や農業機械導入への支援のほか、地域農業の未来を担う人材の育成や多様な担い手の確保などへの取り組みに、１６億円をそれぞれ計上した。
歳入について、基幹収入である市税は、企業の賃上げによる所得環境の改善や固定資産税・都市計画税における新増築家屋や償却資産への設備投資の増加などから、当初予算としては、前年度比２０億５千万円増の６１７億１千万円を見込んでいる。
地方交付税は、国の税収増などにより、前年度比１２億９千万円の増を見込む。また、国庫支出金、県支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増に加え、都市構造再編集中支援事業費補助金や児童福祉運営費負担金の増などに伴い、それぞれ増額となっている。
令和７年度の一般会計当初予算案は、社会保障関係経費や賃金上昇に伴う職員人件費などの必要な予算を確保し、また、災害に強いまちづくりや大規模スポーツ施設整備などを着実に進めるため、前年度当初予算に対し２８０億９千万円増の１，９３１億２千万円を計上し、当初予算としては過去最大となった。 今後も財政需要の増加が見込まれることから、既存事業の見直しや事業の「選択と集中」、「優先度の精査」を徹底し、また、デジタル技術の活用や業務の合理化、民間活力の導入などにより、持続的な財政運営の維持にも取り組んでいく』、以上です。
３月６日（木）に個人質問で登壇を予定しております。現在、質問の準備中ですが、積年の課題である丹波島橋周辺における渋滞解消に向けて議論をしたいと考えていますが、とにかく、頑張ります。
