激甚化する自然災害のリスク軽減には地球温暖化対策に真剣に取り組まなければならない
昨今の激甚化する自然災害の発生から日本のみならず世界各国で地球温暖化防止対策に関心が高まっていると思います。我が国は２０１６年５月に地球温暖化対策推進法で、役所や公共施設など自治体自身の計画策定が義務化され、各々様々な対策が講じられてきました。
長野県は２０１９年１２月、「気候非常事態宣言」を発出し、また、県有施設の屋根をまとめて地域の太陽光発電事業者に貸し出したり、屋根台帳を公開する等の取り組みを行っているようです。
すっかり秋めいてきた９月のシルバーウイークですが、つい先ごろまでの強烈な暑さの中、私もさすがに堪えました。
気温上昇の原因は温室効果ガスといわれ二酸化炭素排出に関し上述のような対策が講じられております。エコという言葉が一般的になり久しいと感じますが、地球温暖化、温室効果ガス排出削減について真剣に考えなければならないと思います。ここ数年の長野市が地球温暖化とどう向き合ってきたのか、まとめてみました。
１．これまでの地球温暖化対策における長野市の取り組みについて
（１）２００９年１２月 長野市地球温暖化対策地域推進計画策定
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減に取り組むために、「地球温暖化対策推進法」に基づき、長期的な目標と施策を定めた。 （当初、平成２９年度～平成６２年度）
◇削減目標
①基準年２００５年度 ２，３７７，７２２ｔ–CO2
②短期目標 ２０２１年度 基準年比△２１％ １，８７８，４００ｔ–ＣＯ２
③中期目標 ２０３０年度 基準年比△３０％ １，６６４，４０５ｔ–ＣＯ２
④長期目標 ２０５０年度 基準年比△８０％ ４７５，５４４ｔ–ＣＯ２
（２）２０１４年４月 当面目標において、事業ごとの指標・目標を設定するなどの目標年度と削減目標の見直しを行った。
（３）２０１７年４月 新たな方針・施策と削減目標を設定し、計画の一部改定を行った。
＜改定理由＞
①２０１４年に見直した当面目標である２０１６年度に到達したこと。
②「パリ協定」（2016年11月発行）により、温暖化対策について新たな国際的目標や方向性が定められたこと。
③国の「地球温暖化対策計画」（2016年5月閣議決定）が策定され、新たな目標、目指すべき方向性が定められたこと。
④地球温暖化の影響が拡大してきたことにより、それまでの「緩和策」に加え、「適応策」についての記述が必要になったこと。
（４）長野市は２０１７年度改定「長野市地球温暖化対策地域推進計画」で当面目標としている２０２１年の前年度となる２０２０年度に計画改定に着手することとなる。
２．昨今の情勢
（１）２０１５年「パリ協定」採択。気候変動枠組条約に加盟する全１９６カ国全てが参加する枠組みとして史上初。
①日本の目標は、２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガス排出量２６％削減。
②パリ協定を達成するには、市域の温室効果ガス排出量を２０３０年に、２０１３年比で４０％削減しなければならない。２０５０年には、２０１３年比で温室効果ガス排出量８０％削減が必要。
（２）２０１９年９月 国連気候行動サミット
①７７カ国が２０５０年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすると宣言。
②７０カ国は、２０２０年までに自国の行動計画を強化予定、若しくは、すでに強化していることを発表。
③世界の１００を超える都市が、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表。
④グレタ・トゥンベリさんがスピーチ。
（３）２０１９年１０月 令和元年東日本台風
世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が頻発している。ＷＭＯ（世界気象機関）は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。
２０１５年９月 関東・東北豪雨
２０１７年７月 九州北部豪雨
２０１８年７月 西日本豪雨
２０１８年９月 台風２１号
２０１９年 令和元年東日本台風
過去５年間に発生した集中豪雨、巨大化した台風により、長野市を含め多くの地域で甚大な被害に見舞われた。日本で頻発している気象災害の要因は気候変動にあると言われている。
（４）長野県の取り組み「気候非常事態宣言」（２０１９年１２月）
地球温暖化対策に取り組んできた長野県は、２０１９年主要２０カ国持続可能な成長のためのエネルギー変換と地球温暖化に関する関係閣僚会合の開催地となった。合わせて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を世界に向けて発信した。気候変動に対する役割の重要性等、長野県は国際社会から先導役となることが期待されている認識のもと、２０１９年１２月「気候非常自体宣言」～２０５０ゼロカーボンへの決意～ を行った。
３．これからの長野市の取り組みは
（１）「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けて
①長野市は県の「気候非常事態宣言」に賛同し、共に実現を目指していく。
長野市独自の「気候非常事態宣言」はせず、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定を２０２０（令和２年）度、進めていく。
②今日まで、２０１４（平成２６）年度改定時に掲げた５つの方針と３３施策５７事業により取り組んできた。
方針１：再生可能エネルギーの有効活用
方針２：省エネルギーの推進
方針３：歩きやすい・暮らしやすい環境の整備
方針４：緑化の推進と熱環境の改善
方針５：環境教育・環境学習の推進
③３３施策のうち１０施策を「先導・重点施策」として推進してきた。計画の進捗状況管理・評価は、「長野市環境審議会」に設けられた「地球 温暖化対策専門部会」において毎年行われている。
◇長野市環境審議会地球温暖化対策専門部会 ２０１９年９月１３日 議事録より一部抜粋
●事業費に対し、どの程度ＣＯ２削減できたのか、削減量を示すべきではないか。例えば、奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業は７，５００ｋｗの電力使用量の削減であり、家庭用２軒分しか削減できていない。
●長野市が温暖化対策に本格的な取り組みを始め１５～２０年になる。中期目標２０３０年まであと１０年、長期目標２０５０年まで３０年しかない。方向性を考えていく必要がある。
◇長野市環境審議会 ２０２０年２月１７日 議事録より一部抜粋
●２０１６年の長野市域の温室効果ガス排出量は２００５年比で若干減ったが、２０２１年２１％削減、２０３０年３０％削減、そして２０５０年８０％削減について、現段階では達成できない。更に、世界情勢を見れば、２０５０年８０％削減では笑われてしまう。今の検討の在り方ではダメだという見解が出てきている。
４．グレタ・トゥンベリの演説を踏まえ
（１）グレタさんの主張
①３０年以上にわたり科学が示す事実は極めて明確だったが、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに「十分にやってきた」と言えるのか。
②この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば邪悪そのものだ。
③今後１０年間で温室効果ガス排出量を半分にしようという考えがあるが、世界の気温上昇を１．５度以内に抑えられる可能性は５０％しかない。
④５０％のリスクは決して受け入れられない。ＩＰＣＣが出した最も良い試算は、気温上昇１．５度以内に抑えられる可能性は６７％。
（２）長野市は十分にやってきたのか、今後、本気になって取り組むのか。
環境審議会の議事録にある通り、これまでの延長線ではダメ。現計画の検証と評価をしつつ、長野県の気候非常事態宣言にある２０５０年ゼロカーボンの実現に向け、今年度から進める「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定は事実から目を背けることなく、これまでの施策が十分であったのかどうか、という認識に立ち、取り組まなければならない。
①改定する推進計画と「パリ協定」や「長野県非常事態宣言」の整合性はどうなるのか。
②第５次総合計画に、地球温暖化対策をどう盛り込んでいくのか。
③推進計画の施策と実施事業への部局横断的な取り組みが必要だが、環境部担当課の責任で推進するのか。
◇防犯灯ＬＥＤ設置（施策２－３）
◇市役所温暖化防止実行計画によるCO2排出量（施策２－４）
◇市有施設へのデマンド監視装置の設置と運用 （ 〃 ）
◇市営自転車駐車場の収容台数（施策３－２）
◇自転車道などの整備延長 （ 〃 ）
◇バスＩＣカード年間利用件数（施策３－４）
◇市民一人当たりの公共交通利用回数（ 〃 ）
◇地域材（素材）生産量 （施策４－３）
④部局間連携の実績はあったのか。
⑤平成２９年度から令和元年度までの温室効果ガス排出削減の目標に対する実績は。
⑥グレタさんの演説をどう受け止め、推進計画に反映させるのか。
令和元年東日本台風で大きな被害を受けた長野市は、これから本気で地球温暖化対策に取り組んでいくのかが問われていると思います。
長野県は２０１９年１２月、「気候非常事態宣言」を発出し、また、県有施設の屋根をまとめて地域の太陽光発電事業者に貸し出したり、屋根台帳を公開する等の取り組みを行っているようです。
すっかり秋めいてきた９月のシルバーウイークですが、つい先ごろまでの強烈な暑さの中、私もさすがに堪えました。
気温上昇の原因は温室効果ガスといわれ二酸化炭素排出に関し上述のような対策が講じられております。エコという言葉が一般的になり久しいと感じますが、地球温暖化、温室効果ガス排出削減について真剣に考えなければならないと思います。ここ数年の長野市が地球温暖化とどう向き合ってきたのか、まとめてみました。
１．これまでの地球温暖化対策における長野市の取り組みについて
（１）２００９年１２月 長野市地球温暖化対策地域推進計画策定
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減に取り組むために、「地球温暖化対策推進法」に基づき、長期的な目標と施策を定めた。 （当初、平成２９年度～平成６２年度）
◇削減目標
①基準年２００５年度 ２，３７７，７２２ｔ–CO2
②短期目標 ２０２１年度 基準年比△２１％ １，８７８，４００ｔ–ＣＯ２
③中期目標 ２０３０年度 基準年比△３０％ １，６６４，４０５ｔ–ＣＯ２
④長期目標 ２０５０年度 基準年比△８０％ ４７５，５４４ｔ–ＣＯ２
（２）２０１４年４月 当面目標において、事業ごとの指標・目標を設定するなどの目標年度と削減目標の見直しを行った。
（３）２０１７年４月 新たな方針・施策と削減目標を設定し、計画の一部改定を行った。
＜改定理由＞
①２０１４年に見直した当面目標である２０１６年度に到達したこと。
②「パリ協定」（2016年11月発行）により、温暖化対策について新たな国際的目標や方向性が定められたこと。
③国の「地球温暖化対策計画」（2016年5月閣議決定）が策定され、新たな目標、目指すべき方向性が定められたこと。
④地球温暖化の影響が拡大してきたことにより、それまでの「緩和策」に加え、「適応策」についての記述が必要になったこと。
（４）長野市は２０１７年度改定「長野市地球温暖化対策地域推進計画」で当面目標としている２０２１年の前年度となる２０２０年度に計画改定に着手することとなる。
２．昨今の情勢
（１）２０１５年「パリ協定」採択。気候変動枠組条約に加盟する全１９６カ国全てが参加する枠組みとして史上初。
①日本の目標は、２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガス排出量２６％削減。
②パリ協定を達成するには、市域の温室効果ガス排出量を２０３０年に、２０１３年比で４０％削減しなければならない。２０５０年には、２０１３年比で温室効果ガス排出量８０％削減が必要。
（２）２０１９年９月 国連気候行動サミット
①７７カ国が２０５０年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすると宣言。
②７０カ国は、２０２０年までに自国の行動計画を強化予定、若しくは、すでに強化していることを発表。
③世界の１００を超える都市が、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表。
④グレタ・トゥンベリさんがスピーチ。
（３）２０１９年１０月 令和元年東日本台風
世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が頻発している。ＷＭＯ（世界気象機関）は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。
２０１５年９月 関東・東北豪雨
２０１７年７月 九州北部豪雨
２０１８年７月 西日本豪雨
２０１８年９月 台風２１号
２０１９年 令和元年東日本台風
過去５年間に発生した集中豪雨、巨大化した台風により、長野市を含め多くの地域で甚大な被害に見舞われた。日本で頻発している気象災害の要因は気候変動にあると言われている。
（４）長野県の取り組み「気候非常事態宣言」（２０１９年１２月）
地球温暖化対策に取り組んできた長野県は、２０１９年主要２０カ国持続可能な成長のためのエネルギー変換と地球温暖化に関する関係閣僚会合の開催地となった。合わせて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を世界に向けて発信した。気候変動に対する役割の重要性等、長野県は国際社会から先導役となることが期待されている認識のもと、２０１９年１２月「気候非常自体宣言」～２０５０ゼロカーボンへの決意～ を行った。
３．これからの長野市の取り組みは
（１）「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けて
①長野市は県の「気候非常事態宣言」に賛同し、共に実現を目指していく。
長野市独自の「気候非常事態宣言」はせず、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定を２０２０（令和２年）度、進めていく。
②今日まで、２０１４（平成２６）年度改定時に掲げた５つの方針と３３施策５７事業により取り組んできた。
方針１：再生可能エネルギーの有効活用
方針２：省エネルギーの推進
方針３：歩きやすい・暮らしやすい環境の整備
方針４：緑化の推進と熱環境の改善
方針５：環境教育・環境学習の推進
③３３施策のうち１０施策を「先導・重点施策」として推進してきた。計画の進捗状況管理・評価は、「長野市環境審議会」に設けられた「地球 温暖化対策専門部会」において毎年行われている。
◇長野市環境審議会地球温暖化対策専門部会 ２０１９年９月１３日 議事録より一部抜粋
●事業費に対し、どの程度ＣＯ２削減できたのか、削減量を示すべきではないか。例えば、奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業は７，５００ｋｗの電力使用量の削減であり、家庭用２軒分しか削減できていない。
●長野市が温暖化対策に本格的な取り組みを始め１５～２０年になる。中期目標２０３０年まであと１０年、長期目標２０５０年まで３０年しかない。方向性を考えていく必要がある。
◇長野市環境審議会 ２０２０年２月１７日 議事録より一部抜粋
●２０１６年の長野市域の温室効果ガス排出量は２００５年比で若干減ったが、２０２１年２１％削減、２０３０年３０％削減、そして２０５０年８０％削減について、現段階では達成できない。更に、世界情勢を見れば、２０５０年８０％削減では笑われてしまう。今の検討の在り方ではダメだという見解が出てきている。
４．グレタ・トゥンベリの演説を踏まえ
（１）グレタさんの主張
①３０年以上にわたり科学が示す事実は極めて明確だったが、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに「十分にやってきた」と言えるのか。
②この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば邪悪そのものだ。
③今後１０年間で温室効果ガス排出量を半分にしようという考えがあるが、世界の気温上昇を１．５度以内に抑えられる可能性は５０％しかない。
④５０％のリスクは決して受け入れられない。ＩＰＣＣが出した最も良い試算は、気温上昇１．５度以内に抑えられる可能性は６７％。
（２）長野市は十分にやってきたのか、今後、本気になって取り組むのか。
環境審議会の議事録にある通り、これまでの延長線ではダメ。現計画の検証と評価をしつつ、長野県の気候非常事態宣言にある２０５０年ゼロカーボンの実現に向け、今年度から進める「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定は事実から目を背けることなく、これまでの施策が十分であったのかどうか、という認識に立ち、取り組まなければならない。
①改定する推進計画と「パリ協定」や「長野県非常事態宣言」の整合性はどうなるのか。
②第５次総合計画に、地球温暖化対策をどう盛り込んでいくのか。
③推進計画の施策と実施事業への部局横断的な取り組みが必要だが、環境部担当課の責任で推進するのか。
◇防犯灯ＬＥＤ設置（施策２－３）
◇市役所温暖化防止実行計画によるCO2排出量（施策２－４）
◇市有施設へのデマンド監視装置の設置と運用 （ 〃 ）
◇市営自転車駐車場の収容台数（施策３－２）
◇自転車道などの整備延長 （ 〃 ）
◇バスＩＣカード年間利用件数（施策３－４）
◇市民一人当たりの公共交通利用回数（ 〃 ）
◇地域材（素材）生産量 （施策４－３）
④部局間連携の実績はあったのか。
⑤平成２９年度から令和元年度までの温室効果ガス排出削減の目標に対する実績は。
⑥グレタさんの演説をどう受け止め、推進計画に反映させるのか。
令和元年東日本台風で大きな被害を受けた長野市は、これから本気で地球温暖化対策に取り組んでいくのかが問われていると思います。
長野市議会９月定例会始まる！
連日暑い日が続いております。８月は本ブログへの投稿ができませんでしたが元気に活動しております。この１か月間、私の活動報告の配布、農業委員としての農地パトロール等、屋外での活動が多く、まさに暑さとの闘いでありました。体力には自信を持っておりますが、いささか夏バテ気味です。
新型コロナ対策に加え、熱中症対策をも求められる中、激甚化する自然災害の対策、環境調和を進める上で、温室効果ガス排出削減、地球温暖化対策の必要性を改めて感じます。
さて、本日（９月３日）、令和２年長野市議会９月定例会が９月３０日までの２８日間の会期で始まりました。今定例会には、令和２年度長野市一般会計補正予算など議案１９件、認定２件、報告６件が上程され、来週から本格的な議論、審議が行われます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で今年度予算総額は歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものです。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余をもって充当されます。
初日を迎え、市長より議案説明がありましたので概要についてご報告します。
＜長野市の動向＞
我が国の景気は新型コロナ感染拡大を受け、令和２年４－６月の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス２７．８％の戦後最大の減少幅となる中、長野市においても医療・検査体制の整備により市民の生命と健康を守るための施策と、市民生活や地域経済活動の正常化に向けた施策を車の両輪として国の補正予算等を活用しつつ、これまで新型コロナ対策として４７５億円余りの予算編成をするなど対策を講じてきた。
＜新型コロナ対策＞
長野県は新型コロナ感染患者を受け入れるための医療体制整備について、これまで県内感染者数５００人と推計し進めてきたが、最大療養者数を６００人に見直した。内訳は、入院患者（重症者４８人）を含む３５０人、宿泊療養者２５０人とされており県が中心となって受け入れ体制の整備を進めている。
長野市は、感染者の早期発見につなげるため、これまでの検査体制に加え、かかりつけ医等の市内医療機関でも検査できるよう医師会や医療機関と調整を進めている。また、市保健所に追加導入するＰＣＲ検査機器の購入に要する経費を本定例会に提出した。
収入や売上が大幅に減少したことなどにより市税の納付が困難となっている市民、事業者については、新型コロナウイルス感染症対策における納税猶予の特例措置により対応しており、８月３１日現在で３５２件の申請があった。
また、ひとり親世帯の支援として、市独自の児童扶養手当受給者に１世帯あたり１万円支給するとともに、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給した。今後さらに収入が大きく減少した児童扶養手当受給者等への追加給付を行うなど、子育て世帯に対する支援を進めていく。
新型コロナの影響により落ち込んだ市内経済回復に向けた取り組みである「推し店プラチナチケット」は好評をいただいており、当初予定の１３万冊に加え、追加分７万冊を増刷し、市内約１，４００店舗で利用されている。
更に、８月臨時議会で補正予算の決定をいただいた「ながのビッグプレミアム商品券」について１２月利用開始に向け、９月中頃から取扱登録店の募集を開始することとしており、切れ目のない経済対策により市内経済の回復につなげていきたい。
＜令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連＞
損壊家屋等の解体、撤去は公費解体及び自費解体を併用し進めている。公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとしていたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとした。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了している。修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところ。
＜７月豪雨について＞
本年７月６日から９日にかけて犀川上流域を中心として豪雨に見舞われ、千曲川では立ヶ花観測所で氾濫注意水位５メートルを超え、７．３１ｍに達した。
浅川では、台風第１９号災害により被災した浅川第一排水機場の運転ができないことから国、県の排水ポンプ車を要請し、支援をいただいた。
また、本年５月２９日に締結した「千曲川流域内におけるダム事前放流の協定」に基づき、裾花ダム及び奥裾花ダムなど４つのダムにおいて下流域に流れる水量を減らす対策が行われた。今後も、更なる治水安全度の向上につながるハード対策を国や県に対し強く要望していく。
「児童・生徒に１人１台端末」
昨年１２月に国が示した児童・生徒１人１台端末を配備することを柱とした「ＧＩＧＡスクール構想」により校内ネットワーク整備や端末の配備などの準備を進めてきたが、当初の令和５年度までとしていたものを令和３年度に前倒しし早期実現を図っていく。
等々であります。
現在、長野市が直面している課題が多岐に渡っておりますが、新型コロナと災害からの復旧と復興が大きな柱であることが言わずもがなです。
来週は各議員が一般質問で登壇し、本会議場で論戦が繰り広げられます。私は今回の定例会では質問の機会がありませんが、担当する福祉環境員会の場において、新型コロナ対策等について議論していきたいと思います。
新型コロナ対策に加え、熱中症対策をも求められる中、激甚化する自然災害の対策、環境調和を進める上で、温室効果ガス排出削減、地球温暖化対策の必要性を改めて感じます。
さて、本日（９月３日）、令和２年長野市議会９月定例会が９月３０日までの２８日間の会期で始まりました。今定例会には、令和２年度長野市一般会計補正予算など議案１９件、認定２件、報告６件が上程され、来週から本格的な議論、審議が行われます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で今年度予算総額は歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものです。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余をもって充当されます。
初日を迎え、市長より議案説明がありましたので概要についてご報告します。
＜長野市の動向＞
我が国の景気は新型コロナ感染拡大を受け、令和２年４－６月の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス２７．８％の戦後最大の減少幅となる中、長野市においても医療・検査体制の整備により市民の生命と健康を守るための施策と、市民生活や地域経済活動の正常化に向けた施策を車の両輪として国の補正予算等を活用しつつ、これまで新型コロナ対策として４７５億円余りの予算編成をするなど対策を講じてきた。
＜新型コロナ対策＞
長野県は新型コロナ感染患者を受け入れるための医療体制整備について、これまで県内感染者数５００人と推計し進めてきたが、最大療養者数を６００人に見直した。内訳は、入院患者（重症者４８人）を含む３５０人、宿泊療養者２５０人とされており県が中心となって受け入れ体制の整備を進めている。
長野市は、感染者の早期発見につなげるため、これまでの検査体制に加え、かかりつけ医等の市内医療機関でも検査できるよう医師会や医療機関と調整を進めている。また、市保健所に追加導入するＰＣＲ検査機器の購入に要する経費を本定例会に提出した。
収入や売上が大幅に減少したことなどにより市税の納付が困難となっている市民、事業者については、新型コロナウイルス感染症対策における納税猶予の特例措置により対応しており、８月３１日現在で３５２件の申請があった。
また、ひとり親世帯の支援として、市独自の児童扶養手当受給者に１世帯あたり１万円支給するとともに、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給した。今後さらに収入が大きく減少した児童扶養手当受給者等への追加給付を行うなど、子育て世帯に対する支援を進めていく。
新型コロナの影響により落ち込んだ市内経済回復に向けた取り組みである「推し店プラチナチケット」は好評をいただいており、当初予定の１３万冊に加え、追加分７万冊を増刷し、市内約１，４００店舗で利用されている。
更に、８月臨時議会で補正予算の決定をいただいた「ながのビッグプレミアム商品券」について１２月利用開始に向け、９月中頃から取扱登録店の募集を開始することとしており、切れ目のない経済対策により市内経済の回復につなげていきたい。
＜令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連＞
損壊家屋等の解体、撤去は公費解体及び自費解体を併用し進めている。公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとしていたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとした。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了している。修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところ。
＜７月豪雨について＞
本年７月６日から９日にかけて犀川上流域を中心として豪雨に見舞われ、千曲川では立ヶ花観測所で氾濫注意水位５メートルを超え、７．３１ｍに達した。
浅川では、台風第１９号災害により被災した浅川第一排水機場の運転ができないことから国、県の排水ポンプ車を要請し、支援をいただいた。
また、本年５月２９日に締結した「千曲川流域内におけるダム事前放流の協定」に基づき、裾花ダム及び奥裾花ダムなど４つのダムにおいて下流域に流れる水量を減らす対策が行われた。今後も、更なる治水安全度の向上につながるハード対策を国や県に対し強く要望していく。
「児童・生徒に１人１台端末」
昨年１２月に国が示した児童・生徒１人１台端末を配備することを柱とした「ＧＩＧＡスクール構想」により校内ネットワーク整備や端末の配備などの準備を進めてきたが、当初の令和５年度までとしていたものを令和３年度に前倒しし早期実現を図っていく。
等々であります。
現在、長野市が直面している課題が多岐に渡っておりますが、新型コロナと災害からの復旧と復興が大きな柱であることが言わずもがなです。
来週は各議員が一般質問で登壇し、本会議場で論戦が繰り広げられます。私は今回の定例会では質問の機会がありませんが、担当する福祉環境員会の場において、新型コロナ対策等について議論していきたいと思います。