長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　令和6年長野市議会６月定例会が去る6月13日（木）開会し、28日（金）までの16日間の会期となります。今定例会に上程された、令和６年度長野市一般会計予算（案）、条例改正（案）等について審議が行われます。

まず、補正予算（案）について、総額５３億３４、１８５千円　（補正後の総額１、７０３億６４、１９０千円）となり、その主な内容は、
・ながのこども館管理運営事業費８７、１１５千円（開館予定：令和6年7月28日(日)）
・定額減税を補足する給付金　２９億９１、８７８千円（全額、地方創生臨時交付金）
国の経済対策に基づき実施される所得税及び個人住民税の定額減税の実施に併せて、定額減税しきれないと見込まれる者に対する調整給付に要する経費（支給開始：9月中旬予定）
・住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金　７億８２、０００千円（全額：地創交付金）
物価高騰による家計負担を軽減するため、令和6年度に新たに住民税非課税世帯等となった低所得世帯に対する給付金（支給開始：8月上旬予定）
・災害復旧１億７３、０５０千円）
4月9日に発生した大雨により、被災した施設等の復旧に要する経費（農業２０、０００千円、林業２１、０００千円、道路８１、０００千円、道路・河川５１、０５０千円）
・書かない窓口推進事業６０、９１８千円
マイナンバーカードを活用した申請書自動作成システム導入に要する経費（R7、１導入予定）
・新型コロナウイルスワクチン定期接種事業9億７３、１２２千円
65歳以上の高齢者等の定期接種実施に要する経費（自己負担額：１８００円）
・多子世帯等保育料軽減事業６３、５３８千円
３歳未満児の保育料軽減に要する経費の増額（Ｒ６．４分から遡及適用）
多子世帯・・第3子以降無償化（拡充）、第2子2分の１軽減（新規）
低所得世帯・・第1子2分の1軽減（新規）、第2子無償化（新規）
等となります。

　そのうち、ながのこども館管理運営事業費８７、１１５千円やながのこども館に関する条例の改正案について、開館日を7月28日としていることから、初日採決という慌ただしさを感じ得ない審議が行われました。
　ながのこども館は、上述のとおり、７月２８日（日）開館を予定しており、開館初年度、つまり、今年度は、より多くの子ども達に施設の魅力を体験してもらうとともに、まずは、「安全の確保」及び「円滑な利用」に十分配慮した運営を行うことを重点方針としています。
　
　そうしたことから、市は安全管理と混雑対策として、予約制で、館内の回遊を２時間程度（時間帯を9:30～11:30、12:30～14:30、15:00～17:00）と区切り、かつ、入替制とし、入場者数を制限し、以降、状況を見ながら順次検討する、としています。
「安全の確保」や「円滑な利用」、また、「安全管理」と「混雑対策」を図ることは施設運営においては至極当たり前のことだと考えます。他方、これから現場では、開館日に間に合うよう、様々な準備が進められていくこととなります。私たちの会派には、人員確保の見通しが立っていない中、「安全の確保」、「円滑な利用」、「安全管理」、「混雑対策」に加えて、来館者に満足していただけるサービス提供を行う上で懸念している、とのご意見が届けられています。それは、開館日が唐突に決められてしまった、準備が不十分な中、開館日ありきで市が進めてきたのではないか、との疑念を生じさせています。こうしたことから、開館日を多少、遅らせてでも、万全な準備の下、開館したほうが良いのではなか、ということで、この補正予算案には反対をいたしました。

　最近、こうした結論ありきでの市の進め方に対し、市民の方からご意見をいただく機会が増えた、と感じます。例えば、以前のブログでもご報告した「社会体育館有料化」についてです。これも、いきなり新聞報道で案とはいえ、具体的な料金が示され、その示された額があまりにも高い、といった印象を与える等、丁寧かつ慎重な議論を経たものとは言い難いものでありました。

　私たち議会の大きな役割は、行政の監視機能です。市民の方が疑問に思うことや市の姿勢に納得されない事項については、議場にてその意をしっかり示していくことが必要だと思います。