令和４年６月定例会開会
６月９日、長野市議会６月定例会が、一般会計補正予算（案）等の議案１０件、承認４件、報告１１件が上程され、開会しました。
主な一般会計補正予算（案）について、①新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、「子育て世帯生活支援特別給付361,414（千円）」は、低所得者の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円の支給（対象児童数見込7,100人）、令和4年度4月分児童扶養手当受給者（児童3,100人）には6月に支給、令和４年度児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で市民税非課税の者（児童3,300人）には7月以降に支給、家計急変等で直近の収入が減少した世帯の者は、申請後に支給（児童700人）で全額国庫補助での対応となります。
また、プレミアム商品券事業4,337,500（千円）は、コロナ禍における原油価格・物価高騰により落ち込む消費拡大を図るため、プレミアム商品券発行冊数を増刷するもので、商品券購入申込期間、令和４年9月1日～9月30日（予定）で、商品券利用期間は令和４年11月～令和5年1月末（予定）です。
更に、小売・サービス推し店プラチナチケット事業280,000（千円）は、市内飲食店のみならず、小売店・サービス事業者等を追加し、推し店プレミアム付チケット販売に要する経費で、販売予定：9月（飲食店は7月で、3月定例会で議決済み）となります。
他には、放課後子ども総合プラン運営新法人設立準備補助金2,632（千円）で児童センター、プラザ運営を行う新法人設立に向けた準備会の活動経費を補助するための経費等です。
はじめに、市長より議案説明がありましたので、一部ですが紹介します。
令和３年度の決算見込みについて、基幹収入にある市税は、個人所得の減少と固定資産税の評価替え等の影響で前年度（令和２年度を下回るが、製造業等の増益により法人市民税は前年度を上回り、前年度を２億円程度上回る見通し。国からの交付金については、令和元年１０月の消費増率引き上げが年間を通して影響すること等から３８億円の増額となる。
歳出では、台風第１９号災害の復旧費の減等により前年度に対し、４４２億円減と見込んでいる。
このことから、実質収支を３９億円となり、財政調整基金の取り崩しを行わず決算を締めることができそうだ。
新型コロナウイルス感染症について、本年１月以降、感染者が高い数値で推移し、４月１６日の発表数は過去最多の３２３人となったが、善光寺御開帳が開催期間中でも、最大限の注意を払ってきたことからピーク時と比較し、新規感染者数も落ち着いてきている。多くの皆様のご協力に感謝申し上げる。
善光寺御開帳を契機に活力を戻しつつある市内経済と市民生活を下支えする切れ目のない経済対策を実施していく。
ワクチンの４回目接種は、６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの基礎疾患を有する方が対象となる。６０歳以上の方には３回目接種後５か月経過した方から順次、接種券を郵送し、基礎疾患を有する方には案内書を郵送し、接種希望者から申込みをしていただき、順次、接種券を郵送する。
住民自治協議会について、市内全地区での設立から１０年経過するが、人口減少、高齢化等により役員の担い手不足が深刻化している。課題解決の方向性を探っていく。
６年後に長野市で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、老朽化した長野運動公園総合体育館の建替え、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの移転等、国庫補助金等を最大限活用していきたい。
新たな産業用地開発について、大豆島地区（エムウェーブ南側）において立地開発を希望する事業者グループから選定した。事業計画が具体化することとなるが、市の経済基盤の底上げ、雇用創出などが図れられるよう、詳細な検討を進めていく。
長野市のウクライナ支援として、できるだけの支援をしていきたい。長野県と連携し、避難民の住居、生活、就労、就学など多方面からの支援するための受け入れ態勢を整備した。
本年度の予算に基づく事業を着実に実施し、市民の暮らしがよくなってきた、利便性が増してきた、と実感できることが重要だと考える。全庁一丸となって取り組んでいく。
以上、一部ではありますが、ご紹介しました。
先のブログでもご報告しましたが、経済情勢が混沌としている中です。市民の暮らしを守るという強い意志を持って適宜、適切な行財政運営が遂行されるよう、私も議会の一員として向き合ってまいります。
主な一般会計補正予算（案）について、①新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、「子育て世帯生活支援特別給付361,414（千円）」は、低所得者の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円の支給（対象児童数見込7,100人）、令和4年度4月分児童扶養手当受給者（児童3,100人）には6月に支給、令和４年度児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で市民税非課税の者（児童3,300人）には7月以降に支給、家計急変等で直近の収入が減少した世帯の者は、申請後に支給（児童700人）で全額国庫補助での対応となります。
また、プレミアム商品券事業4,337,500（千円）は、コロナ禍における原油価格・物価高騰により落ち込む消費拡大を図るため、プレミアム商品券発行冊数を増刷するもので、商品券購入申込期間、令和４年9月1日～9月30日（予定）で、商品券利用期間は令和４年11月～令和5年1月末（予定）です。
更に、小売・サービス推し店プラチナチケット事業280,000（千円）は、市内飲食店のみならず、小売店・サービス事業者等を追加し、推し店プレミアム付チケット販売に要する経費で、販売予定：9月（飲食店は7月で、3月定例会で議決済み）となります。
他には、放課後子ども総合プラン運営新法人設立準備補助金2,632（千円）で児童センター、プラザ運営を行う新法人設立に向けた準備会の活動経費を補助するための経費等です。
はじめに、市長より議案説明がありましたので、一部ですが紹介します。
令和３年度の決算見込みについて、基幹収入にある市税は、個人所得の減少と固定資産税の評価替え等の影響で前年度（令和２年度を下回るが、製造業等の増益により法人市民税は前年度を上回り、前年度を２億円程度上回る見通し。国からの交付金については、令和元年１０月の消費増率引き上げが年間を通して影響すること等から３８億円の増額となる。
歳出では、台風第１９号災害の復旧費の減等により前年度に対し、４４２億円減と見込んでいる。
このことから、実質収支を３９億円となり、財政調整基金の取り崩しを行わず決算を締めることができそうだ。
新型コロナウイルス感染症について、本年１月以降、感染者が高い数値で推移し、４月１６日の発表数は過去最多の３２３人となったが、善光寺御開帳が開催期間中でも、最大限の注意を払ってきたことからピーク時と比較し、新規感染者数も落ち着いてきている。多くの皆様のご協力に感謝申し上げる。
善光寺御開帳を契機に活力を戻しつつある市内経済と市民生活を下支えする切れ目のない経済対策を実施していく。
ワクチンの４回目接種は、６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの基礎疾患を有する方が対象となる。６０歳以上の方には３回目接種後５か月経過した方から順次、接種券を郵送し、基礎疾患を有する方には案内書を郵送し、接種希望者から申込みをしていただき、順次、接種券を郵送する。
住民自治協議会について、市内全地区での設立から１０年経過するが、人口減少、高齢化等により役員の担い手不足が深刻化している。課題解決の方向性を探っていく。
６年後に長野市で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、老朽化した長野運動公園総合体育館の建替え、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの移転等、国庫補助金等を最大限活用していきたい。
新たな産業用地開発について、大豆島地区（エムウェーブ南側）において立地開発を希望する事業者グループから選定した。事業計画が具体化することとなるが、市の経済基盤の底上げ、雇用創出などが図れられるよう、詳細な検討を進めていく。
長野市のウクライナ支援として、できるだけの支援をしていきたい。長野県と連携し、避難民の住居、生活、就労、就学など多方面からの支援するための受け入れ態勢を整備した。
本年度の予算に基づく事業を着実に実施し、市民の暮らしがよくなってきた、利便性が増してきた、と実感できることが重要だと考える。全庁一丸となって取り組んでいく。
以上、一部ではありますが、ご紹介しました。
先のブログでもご報告しましたが、経済情勢が混沌としている中です。市民の暮らしを守るという強い意志を持って適宜、適切な行財政運営が遂行されるよう、私も議会の一員として向き合ってまいります。
積極的な経済財政運営が必要
今月７日、世界銀行が世界経済見通しとして、２０２２年の世界全体の実質成長率を２．９％と予測し、日本については１．８％の低成長を見込む、と発表し、ロシアのウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、米欧の物価上昇率、ＦＲＢ、ＥＣＢの金融引き締めによって、スタグフレーションの到来を警告している、と報道されました。
既に、私たちの日常生活にも少なからずスタグフレーションの波が押し寄せ、実感として受け止めている方も多いのでは、と思います。国において様々な議論がされていると思いますが、国民生活の安定に繋がる施策の展開に期待したいところです。
昨日、長野市議会６月定例会が開会しました（定例会の内容については、後ほど、ご報告します）新年度（令和４年度）が始まり２か月経過し、市民が健康的に暮らし、幸福感を持てる健幸増進都市の実現に向けて、子育て支援、スマートシティや企業誘致、新産業創出等の事業が進められています。
他方、昨今の相次ぐ大規模な自然災害、新型コロナウイルスのようなパンデミックに直面するリスクが高まり、世界情勢等の影響もあり、多くの市民は、これまでにも増して不安要素を抱えているのではないか、と思います。そんな中、財源がないことを理由として必要な対策が後手に回ったり、市民からの財政需要に応えられないといった行政の対応では、幸福感がみなぎる長野市とはなり得ないと思います。
そのため、数多の事業に要する財源が必要となる中、財政健全化を重視している長野市は行財政運営における決断力、判断力、先を見通す力、より深い現状認識等について、これまで以上の高いレベルが求められ、議会も同様、確かな見識を持って臨むことが求められます。
健幸増進都市の実現と地方財政健全化の両立は高いハードルですが、１つでも多くの事業を成功させ、市域全体の活力を高めていくためにマクロ・ミクロの両面から見た長野市の成長戦略が妥当であるのか、問いていく必要があります。
令和４年度は、長野市の最上位計画である「第５次長野市総合計画後期基本計画」の初年度であり、また、２０２０年５月、長野市の長野地域経済成長けん引プロジェクトチームは、２０４０年に向けて未来のまちを創るビジョン、その実現に向けて今後、取り組む具体的な方向性について「長期戦略２０４０」としてまとめました。挑戦期、成長期を経て躍進期には目標に掲げたＧＤＰ・ＧＮＰ向上の実現を目指していく内容となっています。
バブル崩壊後から今日に至る間の国内における厳しい経済状況から、ハードルは決して低いものではありません。
今年の３月、経済財政諮問会議は１９９４年と２０１９年の世帯所得を年代別で比較した調査結果を内閣府に報告し、公表しました。報告書は、１９９４年と比べ２０１９年は世帯所得の中央値が、３５歳から４４歳の世代では１０４万円減少し、４５歳から５４歳の世代では１８４万円減少、全世帯の所得分布は、６５歳以上の高齢者世帯（２０％→３６％）、単身世帯の増加（２６％→３８％）に伴い低所得階級の割合が上昇した、とまとめています。
私の社会人としての生活が始まったのは１９９３年４月で、バブル崩壊により景気へのマイナス作用が生じはじめた時期でした。以降、景気の低迷が続くとともに、私の同期入社５０名超が、翌１９９４年以降は一桁の新入社員数に留まるなど雇用情勢の悪化を目の当たりにしてきました。
今日まで景気後退圧力が続き、更に、デフレが長期にわたり、人口減少、少子超高齢社会の進展、気候変動等といった構造的な課題が改善されたとは言い難い状況が続き、未だ、多くの市民は生活の厳しさや将来への不安、悩みを抱えており、閉塞感からの脱却に至っていないと思います。国及び長野市は、この報告書を真摯に受け止め、経済政策を進めていかなければなりません。
報告書は厳しい状況を示していますが、「長期戦略２０４０」では、成長の果実を企業だけでなく家計にも十分分配される未来をイメージし、その成果を測る一つの物差しとして、市民の平均所得倍増を掲げています。つまり、長野市は経済成長率向上と所得倍増に積極的にかかわることを明確に示したことになります。よって、これまでの行財政運営、特に、予算執行について、財政健全化を図りつつも、掲げた目標を実現させるための積極的な経済財政運営が必要となります。
現在直面している課題を解消していくことが経済成長に繋がり、また、健幸増進都市の実現に近づくと考えます。「経済」は「経世済民」の略語で、「世の中を治め、人民を救う」を意味します。
長野市の経済政策に求められるのは、市民の生活を守るためのものとすることだと考えます。そのための経済財政政策について、私も見識と認識を深め、国等の経済政策を踏まえ取り組んでまいります。
既に、私たちの日常生活にも少なからずスタグフレーションの波が押し寄せ、実感として受け止めている方も多いのでは、と思います。国において様々な議論がされていると思いますが、国民生活の安定に繋がる施策の展開に期待したいところです。
昨日、長野市議会６月定例会が開会しました（定例会の内容については、後ほど、ご報告します）新年度（令和４年度）が始まり２か月経過し、市民が健康的に暮らし、幸福感を持てる健幸増進都市の実現に向けて、子育て支援、スマートシティや企業誘致、新産業創出等の事業が進められています。
他方、昨今の相次ぐ大規模な自然災害、新型コロナウイルスのようなパンデミックに直面するリスクが高まり、世界情勢等の影響もあり、多くの市民は、これまでにも増して不安要素を抱えているのではないか、と思います。そんな中、財源がないことを理由として必要な対策が後手に回ったり、市民からの財政需要に応えられないといった行政の対応では、幸福感がみなぎる長野市とはなり得ないと思います。
そのため、数多の事業に要する財源が必要となる中、財政健全化を重視している長野市は行財政運営における決断力、判断力、先を見通す力、より深い現状認識等について、これまで以上の高いレベルが求められ、議会も同様、確かな見識を持って臨むことが求められます。
健幸増進都市の実現と地方財政健全化の両立は高いハードルですが、１つでも多くの事業を成功させ、市域全体の活力を高めていくためにマクロ・ミクロの両面から見た長野市の成長戦略が妥当であるのか、問いていく必要があります。
令和４年度は、長野市の最上位計画である「第５次長野市総合計画後期基本計画」の初年度であり、また、２０２０年５月、長野市の長野地域経済成長けん引プロジェクトチームは、２０４０年に向けて未来のまちを創るビジョン、その実現に向けて今後、取り組む具体的な方向性について「長期戦略２０４０」としてまとめました。挑戦期、成長期を経て躍進期には目標に掲げたＧＤＰ・ＧＮＰ向上の実現を目指していく内容となっています。
バブル崩壊後から今日に至る間の国内における厳しい経済状況から、ハードルは決して低いものではありません。
今年の３月、経済財政諮問会議は１９９４年と２０１９年の世帯所得を年代別で比較した調査結果を内閣府に報告し、公表しました。報告書は、１９９４年と比べ２０１９年は世帯所得の中央値が、３５歳から４４歳の世代では１０４万円減少し、４５歳から５４歳の世代では１８４万円減少、全世帯の所得分布は、６５歳以上の高齢者世帯（２０％→３６％）、単身世帯の増加（２６％→３８％）に伴い低所得階級の割合が上昇した、とまとめています。
私の社会人としての生活が始まったのは１９９３年４月で、バブル崩壊により景気へのマイナス作用が生じはじめた時期でした。以降、景気の低迷が続くとともに、私の同期入社５０名超が、翌１９９４年以降は一桁の新入社員数に留まるなど雇用情勢の悪化を目の当たりにしてきました。
今日まで景気後退圧力が続き、更に、デフレが長期にわたり、人口減少、少子超高齢社会の進展、気候変動等といった構造的な課題が改善されたとは言い難い状況が続き、未だ、多くの市民は生活の厳しさや将来への不安、悩みを抱えており、閉塞感からの脱却に至っていないと思います。国及び長野市は、この報告書を真摯に受け止め、経済政策を進めていかなければなりません。
報告書は厳しい状況を示していますが、「長期戦略２０４０」では、成長の果実を企業だけでなく家計にも十分分配される未来をイメージし、その成果を測る一つの物差しとして、市民の平均所得倍増を掲げています。つまり、長野市は経済成長率向上と所得倍増に積極的にかかわることを明確に示したことになります。よって、これまでの行財政運営、特に、予算執行について、財政健全化を図りつつも、掲げた目標を実現させるための積極的な経済財政運営が必要となります。
現在直面している課題を解消していくことが経済成長に繋がり、また、健幸増進都市の実現に近づくと考えます。「経済」は「経世済民」の略語で、「世の中を治め、人民を救う」を意味します。
長野市の経済政策に求められるのは、市民の生活を守るためのものとすることだと考えます。そのための経済財政政策について、私も見識と認識を深め、国等の経済政策を踏まえ取り組んでまいります。