長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　早いもので、１１月も終わります。長野市議会12月定例会を目前に控え、その準備に取り掛かっているところです。
１１月２９日付けの信濃毎日新聞をみましたら、地方議会改革について、政府の地方制度調査会（地制調）専門小委員会が答申案をまとめた、との記事に接しました。

　記事では、「後を絶たない不祥事の抑止」や議会、議員の責務などを地方自治法に規定することを柱とし、国会議員の委員らが参加する総会において年内に正式決定する、また、新たに規定する内容として「自治体の重要な意思決定に関する議決を行う」や「議員は住民の負託を受けて誠実に職務を行う」等、議会が果たすべき役割や議員の心構えを地方自治法に定めるよう政府に求め、議員の深刻な成り手不足を受け、議会に対する住民の関心を高め、女性や若者ら多様な人材の参画を促す、との内容でした。

　こうした動きへの私の受け止めとして、法に規定することなのか、と考えてしまう部分も正直ありますが、他方では、それだけ地方議会の形骸化や議員の資質等について課題があるといった現状だとも考えます。
ちょうど、今年の１月、地元有線放送の新年挨拶放送において、議会や議員の役割等について述べさせていただきましたので、要旨をご報告します。

『長野市は、喫緊の課題である、新型コロナウイルス感染症対策、台風第19号災害からの復興及び災害に強いまちづくり、また、人口減少、少子超高齢社会、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化への対策、健全財政、気候変動など、構造的な課題を抱えている。更に言えば、ＩＰＣＣ第６次評価報告書や環境省の試算、２０１８年のグローバル気候リスク指標の指摘等を考えると、長野市は災害のリスクを再認識し、ハード対策としての治山治水と、その根本的原因としての温室効果ガス大幅削減に全力で取り組む必要がある。

　私たち議会、議員には、様々なリスクを抱えている中であっても、私たちも含め、将来世代が安全かつ安心して住み続けられる長野市をつくり出す責務がある。
　地方議会は、住民全体を代表する機関であり、住民の直接選挙で選出される議員で構成されており、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担い、同じく住民から直接選挙された市長はじめ執行機関と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現することとされている。
　
　重要なことは、議会がその責任を全うし、各関係機関が更に、連携、協力しながら、市民生活を取り巻くリスクを最小限に抑え、安全で安心した日々の生活を送ることができる社会を造りあげ、長野市が目指す「幸せ実感都市ながの」の実現に向け、確実に歩を進めていくことだ』

　以上ですが、改めて、市民が望む議会、議員とは何なのか、何を期待しているのか、その上で、私たち一人一人が自覚を持って十分な日常活動を行えているのか等、常に、その責任を感じながら、市民の負託に応えていかなければなりません。
その上で、地方制度調査会が最終的に、どのように地方議会改革についてまとめていくのか、私も注視してまいります。