長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　新型コロナウイルス第７波では、各医療機関、保健所での業務が逼迫している、また、政府が第７波収束後に、２類相当から５類相当への見直し、全数把握や入院調整等について検討する旨の報道がなされています。

　私も７月、陽性者となり、１０日間の自宅療養を活用しました。７月３１日時点の長野市における療養状況は次のとおりでした。
療養者３７５８人　医療機関入院４１人　宿泊療養施設５８人　自宅療養３６５９人
重症者０人　中等症５人　軽症・無症状３７５３人
　療養者の９７％が自宅療養、９９％が軽症・無症状ということになりますが、軽症者でも苦しい療養生活を強いられている方も少なくないことは認識しておかなければなりません。

　医療機関の業務が逼迫している、とのことですが、新潟県では、コロナ検査を受けた本人が、検査結果が判明する前に患者情報を入力するフォームを導入し、検査で陽性となった時には、既に患者情報が確実に取得できていて、速やかに適切な療養につなげることができる体制としています。
　更に、保健所がこれまで行ってきた陽性の人の症状などの電話での聞き取り調査は、６０歳以上など重症化リスクが高い人に集中させるといった対応をとっている、とのことです。　長野市においても、保健所が担う業務を重症化リスクの高い人に集中した体制を取っていると認識していますが、医療機関における業務の負担軽減に向けた取り組みとして、更なる工夫が必要だと考えます。

　また、感染者についてですが、報道でも大きく取り上げられている神奈川県では、抗原検査キットや無料検査により陽性が判明した場合、医療機関を受診せずに「自主療養」を選ぶことができ、罹患者が自主療養届け出システムに申請をすると、毎日の健康観察がＬＩＮＥやＡＩコールにより行われ、療養終了後、療養証明書が発行され、保険金請求に活用できる、とのことです。
　この神奈川方式は、私の体験からも、罹患者自身の負担も少なく、健康観察についても安心できる体制ではないか、と感じます。

　新型コロナも第７波です。この間、ウイルスも変異してきました。私もほぼ無症状であったので、罹患後、保健所や医療機関に相談する等といったことはありませんでしたが、家族も感染したことで、日常生活を送る上で、大変な不便を感じました。そして何より、無症状が故に、周囲に感染を拡げてしまうといった恐怖を覚えました。感染拡大によって、重症化リスクのある方々の感染リスクが高まり、仮に、そうした方々が感染した際、迅速な診療に繋げなければならず、決して支障を来してはなりません。また、例え、軽症であっても症状の急変に十分に対応できる体制を整えておかなければなりません。

　第７波における長野市保健所業務の逼迫状況、陽性者とのコミュニケーションと症状急変への対応、食料など物資の配送状況、医療機関からの発生報告提出による業務逼迫状況、発熱外来の混雑状況とその対策等、確認しなければならないことは多岐に渡ります。
　重要なことは、命の危険にさらされる事態に至らしめることなく、罹患したとしても安全安心な医療と保健の提供体制の確立です。感染症法の分類について見直しが言われていますが、長野市として、第７波の検証、そして、第８波、９波等、先を見越した対応について議論を深め、体制の整備を確立していかなければなりません。