長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　６月９日、長野市議会６月定例会が、一般会計補正予算（案）等の議案１０件、承認４件、報告１１件が上程され、開会しました。

　主な一般会計補正予算（案）について、①新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、「子育て世帯生活支援特別給付361,414（千円）」は、低所得者の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円の支給（対象児童数見込7,100人）、令和4年度4月分児童扶養手当受給者（児童3,100人）には6月に支給、令和４年度児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で市民税非課税の者（児童3,300人）には7月以降に支給、家計急変等で直近の収入が減少した世帯の者は、申請後に支給（児童700人）で全額国庫補助での対応となります。

　また、プレミアム商品券事業4,337,500（千円）は、コロナ禍における原油価格・物価高騰により落ち込む消費拡大を図るため、プレミアム商品券発行冊数を増刷するもので、商品券購入申込期間、令和４年9月1日～9月30日（予定）で、商品券利用期間は令和４年11月～令和5年1月末（予定）です。

　更に、小売・サービス推し店プラチナチケット事業280,000（千円）は、市内飲食店のみならず、小売店・サービス事業者等を追加し、推し店プレミアム付チケット販売に要する経費で、販売予定：9月（飲食店は7月で、3月定例会で議決済み）となります。

　他には、放課後子ども総合プラン運営新法人設立準備補助金2,632（千円）で児童センター、プラザ運営を行う新法人設立に向けた準備会の活動経費を補助するための経費等です。

　はじめに、市長より議案説明がありましたので、一部ですが紹介します。

　令和３年度の決算見込みについて、基幹収入にある市税は、個人所得の減少と固定資産税の評価替え等の影響で前年度（令和２年度を下回るが、製造業等の増益により法人市民税は前年度を上回り、前年度を２億円程度上回る見通し。国からの交付金については、令和元年１０月の消費増率引き上げが年間を通して影響すること等から３８億円の増額となる。
　歳出では、台風第１９号災害の復旧費の減等により前年度に対し、４４２億円減と見込んでいる。
このことから、実質収支を３９億円となり、財政調整基金の取り崩しを行わず決算を締めることができそうだ。

　新型コロナウイルス感染症について、本年１月以降、感染者が高い数値で推移し、４月１６日の発表数は過去最多の３２３人となったが、善光寺御開帳が開催期間中でも、最大限の注意を払ってきたことからピーク時と比較し、新規感染者数も落ち着いてきている。多くの皆様のご協力に感謝申し上げる。
　善光寺御開帳を契機に活力を戻しつつある市内経済と市民生活を下支えする切れ目のない経済対策を実施していく。

　ワクチンの４回目接種は、６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの基礎疾患を有する方が対象となる。６０歳以上の方には３回目接種後５か月経過した方から順次、接種券を郵送し、基礎疾患を有する方には案内書を郵送し、接種希望者から申込みをしていただき、順次、接種券を郵送する。

　住民自治協議会について、市内全地区での設立から１０年経過するが、人口減少、高齢化等により役員の担い手不足が深刻化している。課題解決の方向性を探っていく。

　６年後に長野市で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、老朽化した長野運動公園総合体育館の建替え、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの移転等、国庫補助金等を最大限活用していきたい。

　新たな産業用地開発について、大豆島地区（エムウェーブ南側）において立地開発を希望する事業者グループから選定した。事業計画が具体化することとなるが、市の経済基盤の底上げ、雇用創出などが図れられるよう、詳細な検討を進めていく。

　長野市のウクライナ支援として、できるだけの支援をしていきたい。長野県と連携し、避難民の住居、生活、就労、就学など多方面からの支援するための受け入れ態勢を整備した。

　本年度の予算に基づく事業を着実に実施し、市民の暮らしがよくなってきた、利便性が増してきた、と実感できることが重要だと考える。全庁一丸となって取り組んでいく。

　以上、一部ではありますが、ご紹介しました。
先のブログでもご報告しましたが、経済情勢が混沌としている中です。市民の暮らしを守るという強い意志を持って適宜、適切な行財政運営が遂行されるよう、私も議会の一員として向き合ってまいります。