長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　今月７日、世界銀行が世界経済見通しとして、２０２２年の世界全体の実質成長率を２．９％と予測し、日本については１．８％の低成長を見込む、と発表し、ロシアのウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、米欧の物価上昇率、ＦＲＢ、ＥＣＢの金融引き締めによって、スタグフレーションの到来を警告している、と報道されました。

　既に、私たちの日常生活にも少なからずスタグフレーションの波が押し寄せ、実感として受け止めている方も多いのでは、と思います。国において様々な議論がされていると思いますが、国民生活の安定に繋がる施策の展開に期待したいところです。

　昨日、長野市議会６月定例会が開会しました（定例会の内容については、後ほど、ご報告します）新年度（令和４年度）が始まり２か月経過し、市民が健康的に暮らし、幸福感を持てる健幸増進都市の実現に向けて、子育て支援、スマートシティや企業誘致、新産業創出等の事業が進められています。

　他方、昨今の相次ぐ大規模な自然災害、新型コロナウイルスのようなパンデミックに直面するリスクが高まり、世界情勢等の影響もあり、多くの市民は、これまでにも増して不安要素を抱えているのではないか、と思います。そんな中、財源がないことを理由として必要な対策が後手に回ったり、市民からの財政需要に応えられないといった行政の対応では、幸福感がみなぎる長野市とはなり得ないと思います。

　そのため、数多の事業に要する財源が必要となる中、財政健全化を重視している長野市は行財政運営における決断力、判断力、先を見通す力、より深い現状認識等について、これまで以上の高いレベルが求められ、議会も同様、確かな見識を持って臨むことが求められます。
健幸増進都市の実現と地方財政健全化の両立は高いハードルですが、１つでも多くの事業を成功させ、市域全体の活力を高めていくためにマクロ・ミクロの両面から見た長野市の成長戦略が妥当であるのか、問いていく必要があります。

　令和４年度は、長野市の最上位計画である「第５次長野市総合計画後期基本計画」の初年度であり、また、２０２０年５月、長野市の長野地域経済成長けん引プロジェクトチームは、２０４０年に向けて未来のまちを創るビジョン、その実現に向けて今後、取り組む具体的な方向性について「長期戦略２０４０」としてまとめました。挑戦期、成長期を経て躍進期には目標に掲げたＧＤＰ・ＧＮＰ向上の実現を目指していく内容となっています。
　バブル崩壊後から今日に至る間の国内における厳しい経済状況から、ハードルは決して低いものではありません。

　今年の３月、経済財政諮問会議は１９９４年と２０１９年の世帯所得を年代別で比較した調査結果を内閣府に報告し、公表しました。報告書は、１９９４年と比べ２０１９年は世帯所得の中央値が、３５歳から４４歳の世代では１０４万円減少し、４５歳から５４歳の世代では１８４万円減少、全世帯の所得分布は、６５歳以上の高齢者世帯（２０％→３６％）、単身世帯の増加（２６％→３８％）に伴い低所得階級の割合が上昇した、とまとめています。

　私の社会人としての生活が始まったのは１９９３年４月で、バブル崩壊により景気へのマイナス作用が生じはじめた時期でした。以降、景気の低迷が続くとともに、私の同期入社５０名超が、翌１９９４年以降は一桁の新入社員数に留まるなど雇用情勢の悪化を目の当たりにしてきました。
　今日まで景気後退圧力が続き、更に、デフレが長期にわたり、人口減少、少子超高齢社会の進展、気候変動等といった構造的な課題が改善されたとは言い難い状況が続き、未だ、多くの市民は生活の厳しさや将来への不安、悩みを抱えており、閉塞感からの脱却に至っていないと思います。国及び長野市は、この報告書を真摯に受け止め、経済政策を進めていかなければなりません。

　報告書は厳しい状況を示していますが、「長期戦略２０４０」では、成長の果実を企業だけでなく家計にも十分分配される未来をイメージし、その成果を測る一つの物差しとして、市民の平均所得倍増を掲げています。つまり、長野市は経済成長率向上と所得倍増に積極的にかかわることを明確に示したことになります。よって、これまでの行財政運営、特に、予算執行について、財政健全化を図りつつも、掲げた目標を実現させるための積極的な経済財政運営が必要となります。

　現在直面している課題を解消していくことが経済成長に繋がり、また、健幸増進都市の実現に近づくと考えます。「経済」は「経世済民」の略語で、「世の中を治め、人民を救う」を意味します。
　長野市の経済政策に求められるのは、市民の生活を守るためのものとすることだと考えます。そのための経済財政政策について、私も見識と認識を深め、国等の経済政策を踏まえ取り組んでまいります。