長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　９月２日から始まった長野市議会９月定例会が本日議了となりました。昨日（９/２８）、議案の採決が行われ、全て原案通り可決となり、本日は正副議長選挙、各常任委員会、特別委員会等の議会人事が行われました。

　９月定例会を振り返ってみますと、９月９日の一般質問、翌週の経済文教委員会での審議、更に、その翌週以降、令和２年度の決算認定を行うための決算特別委員会経済文教分科会、議会運営委員会等、議会にかかりきりとなった１か月となりました。

　今月は、議会関連で多忙を極めましたが、１０月は議会以外の場面でも慌ただしい１か月となりそうです。１０月３１日投開票予定の長野市長選挙、そして、衆院議員選挙が１１月初旬に行われるのでは、との報道があり、なんとなく腰の落ち着かいない日々が続きそうです。

　そんな中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、今月末で全面解除となります。長野市及び長野県内の新規感染者数も減少傾向で、県の感染警戒レベルが３に引き下げられました。

　しかし、東京新聞は「急速に減る原因はよく分かっていない。全国各地では少人数でも新規感染者の報告が続いている。ウイルス性感染症が流行しやすい冬に再拡大が起こりうると考えておく必要がある」と指摘し、更に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒する。新型コロナアドバイザリーボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる」、マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を１つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調」と報じているように、まだまだ、油断は禁物です。

　第５波では、軽症者が自宅療養中に症状が急変し死亡する例が報告されるなど、国や自治体による第６波を想定した医療体制の強化は必要であり、十分過ぎるほどの体制を整える期間と位置付けることが必要ではないか、と考えます。
　今後、国は段階的に、飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限を緩和する方針のようですが、まだまだ徹底した感染予防の必要性を強く訴え続けなければなりません。