子育て支援事業の取り組みについて
5月23日、24日の２日間、会派 改革ながの市民ネット、5名の議員で管外視察に行ってまいりました。
石川県かほく市「子育て支援事業 」について
かほく市は、平成16年3月に、高松町、七塚町、宇ノ気町が合併し誕生した。
合併した平成16年の人口は35400人強、平成30年では35439人、出生数については、平成16年度末が過去最高の290人であったが、平成30年に、その数字を上回る313人となった。この数字からも、各地で人口減少が進展している中で、ガンバっている自治体で有ると言える。更に、東洋経済新報社の「住みよさランキング2018」で、17位(前年4位)となっており、同社のランキングにおいては全国トップクラスの住みよい都市と評価されている。
そうした高評価であるかほく市の子育て支援は定住促進支援と上手く連動しながら進められてきたのでは、と感じる。そのキッカケになったのが、平成20年にイオンモールのオープンによる交流人口の増加が、定住人口増加に繋がった、という見方を市ではしているようだ。
また、平成16年合併時以降に行った、まず、平成19年に取り掛かった、新生児誕生にあたって贈呈される3万円分のかほく市共通商品券(今も行っている)、平成23年には、不妊治療・不育治療費・子ども医療費等の助成開始、平成24年〜30年にかけて、宅地造成に伴う小学生のスクールバスエリアの拡充、保育施設やサービスの充実、子ども総合センター「おひさま」の開園等を行い、同時に平成22年に若者マイホーム取得奨励金制度、平成23年には、新婚さん住まい応援事業補助金制度等に取り組み、といった子育て世代等への経済支援を積極的に行うことで、住み続けるまちとして選んでもらえる施策を展開した。子育てしやすい環境整備に様々な支援メニューを揃えたことによる成果、効果が少しずつ表れてきているとの評価をかほく市自身もしている、とのこと。
今年度は、平成27〜31年(令和元年)を計画期間とした「第1期かほく市子ども・子育て事業計画」の最終年度とのことだが、更に、子育て世代のニーズの把握に力を入れていくに違いない、と感じる。大都市である金沢市のベッドタウンでもあるので、更なる発展に向け可能性を秘めた都市となるのではないか。
大阪府箕面市「子育て支援事業」について
箕面市は、大阪市内から電車で３０分、緑豊かな住宅都市として、平成３１年４月段階で人口１３８、０００人強、６０，９９８世帯が暮らす都市である。市長の公約の一つが「子育てしやすさ日本一」であり、在宅で子育てしている家庭も、就労家庭も、地域、育て仲間、子育てサークル、子育て支援事業と施設などで繋がりをもち、孤立感なく「楽しく子育てできるまち」を目指している。
子育て支援を行う部署は教育委員会に属している（長野市は「こども未来部」という単独の部署を設けている）。今回、特に更なる調査研究を感じた取り組みは、就労家庭への子育てサポートで、①保育園の待機児童対策、②民間保育園の保育士確保策、③子育て応援幼稚園制度である。
まず、①は、箕面市第3次子どもプランに基づき、平成２８年～今年度までの間に４８５人分の保育施設を整備する。これについては、１３施設、６４４人分を既に決定しており、一時、１００人を超える待機児童を生んだが、今年度４／１時点ではゼロを達成した。②は、①の効果と相反し、保育士確保策に取り組んだ。平成２８年度から保育士養成大学等で学ぶ学生に卒業後５年間箕面市内保育園で勤務することを条件に、在学中に月２万円を補助し、市内民間保育園で新たに就労する市内在住の保育士（潜在保育士等）に対し、最長で３年間、毎月２万円の補助を行っている。③公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差額を市が補助する。といった具合に、子育てしやすさ日本一を目指すための現実的な施策が展開されている。
特に、保育士不足解消に向けた補助制度では、学生さんは２０名程度とのことですが、潜在保育士さん向け助成では８０名程が利用されているということであり、本年、長野市においても１１人の待機児童が生まれ、保育士確保に向け努力しておりますが、箕面市の取り組みは大変参考となるのではないかと感じる。
更に、箕面市では、子ども医療費助成を高校卒業まで行っており、市内通学路に７８６台の防犯カメラを設置、各自治会が設置した防犯カメラには最大９割補助するなど、子育て世帯や、これから結婚や出産を控えた若い人たちが住みたい！と思えるまちづくりを行っている。
両市に共通しているのは、チルドレンファースト、子育て世帯ファーストの施策展開を、人口減少、少子高齢化対策に向けた大きな柱として位置づけていること。長野市とそれぞれの市における環境や条件等の違いはあるが、長野市として、今何が必要であるのか、しっかり見極めながら子育て支援事業を行うために議論を深めていきたいと思います。
石川県かほく市「子育て支援事業 」について
かほく市は、平成16年3月に、高松町、七塚町、宇ノ気町が合併し誕生した。
合併した平成16年の人口は35400人強、平成30年では35439人、出生数については、平成16年度末が過去最高の290人であったが、平成30年に、その数字を上回る313人となった。この数字からも、各地で人口減少が進展している中で、ガンバっている自治体で有ると言える。更に、東洋経済新報社の「住みよさランキング2018」で、17位(前年4位)となっており、同社のランキングにおいては全国トップクラスの住みよい都市と評価されている。
そうした高評価であるかほく市の子育て支援は定住促進支援と上手く連動しながら進められてきたのでは、と感じる。そのキッカケになったのが、平成20年にイオンモールのオープンによる交流人口の増加が、定住人口増加に繋がった、という見方を市ではしているようだ。
また、平成16年合併時以降に行った、まず、平成19年に取り掛かった、新生児誕生にあたって贈呈される3万円分のかほく市共通商品券(今も行っている)、平成23年には、不妊治療・不育治療費・子ども医療費等の助成開始、平成24年〜30年にかけて、宅地造成に伴う小学生のスクールバスエリアの拡充、保育施設やサービスの充実、子ども総合センター「おひさま」の開園等を行い、同時に平成22年に若者マイホーム取得奨励金制度、平成23年には、新婚さん住まい応援事業補助金制度等に取り組み、といった子育て世代等への経済支援を積極的に行うことで、住み続けるまちとして選んでもらえる施策を展開した。子育てしやすい環境整備に様々な支援メニューを揃えたことによる成果、効果が少しずつ表れてきているとの評価をかほく市自身もしている、とのこと。
今年度は、平成27〜31年(令和元年)を計画期間とした「第1期かほく市子ども・子育て事業計画」の最終年度とのことだが、更に、子育て世代のニーズの把握に力を入れていくに違いない、と感じる。大都市である金沢市のベッドタウンでもあるので、更なる発展に向け可能性を秘めた都市となるのではないか。
大阪府箕面市「子育て支援事業」について
箕面市は、大阪市内から電車で３０分、緑豊かな住宅都市として、平成３１年４月段階で人口１３８、０００人強、６０，９９８世帯が暮らす都市である。市長の公約の一つが「子育てしやすさ日本一」であり、在宅で子育てしている家庭も、就労家庭も、地域、育て仲間、子育てサークル、子育て支援事業と施設などで繋がりをもち、孤立感なく「楽しく子育てできるまち」を目指している。
子育て支援を行う部署は教育委員会に属している（長野市は「こども未来部」という単独の部署を設けている）。今回、特に更なる調査研究を感じた取り組みは、就労家庭への子育てサポートで、①保育園の待機児童対策、②民間保育園の保育士確保策、③子育て応援幼稚園制度である。
まず、①は、箕面市第3次子どもプランに基づき、平成２８年～今年度までの間に４８５人分の保育施設を整備する。これについては、１３施設、６４４人分を既に決定しており、一時、１００人を超える待機児童を生んだが、今年度４／１時点ではゼロを達成した。②は、①の効果と相反し、保育士確保策に取り組んだ。平成２８年度から保育士養成大学等で学ぶ学生に卒業後５年間箕面市内保育園で勤務することを条件に、在学中に月２万円を補助し、市内民間保育園で新たに就労する市内在住の保育士（潜在保育士等）に対し、最長で３年間、毎月２万円の補助を行っている。③公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差額を市が補助する。といった具合に、子育てしやすさ日本一を目指すための現実的な施策が展開されている。
特に、保育士不足解消に向けた補助制度では、学生さんは２０名程度とのことですが、潜在保育士さん向け助成では８０名程が利用されているということであり、本年、長野市においても１１人の待機児童が生まれ、保育士確保に向け努力しておりますが、箕面市の取り組みは大変参考となるのではないかと感じる。
更に、箕面市では、子ども医療費助成を高校卒業まで行っており、市内通学路に７８６台の防犯カメラを設置、各自治会が設置した防犯カメラには最大９割補助するなど、子育て世帯や、これから結婚や出産を控えた若い人たちが住みたい！と思えるまちづくりを行っている。
両市に共通しているのは、チルドレンファースト、子育て世帯ファーストの施策展開を、人口減少、少子高齢化対策に向けた大きな柱として位置づけていること。長野市とそれぞれの市における環境や条件等の違いはあるが、長野市として、今何が必要であるのか、しっかり見極めながら子育て支援事業を行うために議論を深めていきたいと思います。