長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　令和５年度の幕が開き、国では、こども家庭庁を発足させ、業務がスタートしています。発足式で岸田総理は「子どもの意見を政策に反映させていきたい」との考えを強調した、との報道がありましたが「子どもまんなか社会」実現に向け、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　しかし、報道によると「こども家庭庁」発足を知らなかった、との声が聞かれるなど、これからの情報発信や適宜適切な政策立案と実行に期待します。
　先日、我が家の2人の子どもが卒園した地元保育園の入園式に参列させていただきました。今から十数年前になりますが、仕事と子育てに奮闘していたことは、今でも鮮明に脳裏に焼き付いており、多忙ではあったものの楽しい日々の思い出が蘇ってきます。長女は大学４年生、そして長男はこの春大学入学で上京、一人暮らしを始め、我が家にとっては、少し区切りの付いた春ですが、改めて、子育てについて考える機会となりました。

　そんな折、ある記事を目にしました。『幼児期の教育・家庭環境、将来の学力・年収にどう影響？…文科省が追跡調査へ』読売オンライン　２０２３／２／２７です。
　内容は、文部科学省が幼児期の教育や体験活動、家庭環境がその後の成長や生活にどのような影響を与えるか、について長期の追跡調査を行う、国内では初めて、と報じています。
　目的は、幼児期に社会性を育むと学校での新生活に順応しやすい、夢中になる経験があると授業に集中しやすいなどといった様々な効果を検証し、幼児教育の質を高めていきたい考え、のようで、既に海外では取り組みが進められているとのことです。
　アメリカでは、１９６０年代に低所得者層の幼児に対し、教育プログラムを実施する群としない群に分け、その後の状況を現在も追跡調査し、実施した群はしなかった群に比べ、４０歳時点で年収が２万ドル以上に達した割合が１・５倍になり、犯罪歴も少なくなる傾向がみられ、幼児教育には１ドルの投資で１２・９ドルのリターンがある等の報告がまとめられている、との報道です。こうしたことから、海外諸国で幼児教育の重要性の認識が高まったとされ、我が国においても導入されていくのだと推察します。
　他方、東大名誉教授の汐見稔幸先生は「日本の教育環境下で何が有効なのか調べ、エビデンスに基づいて幼児教育を開発する意義は大きい」とした上で、「家庭環境を調べることは重要だが、差別につながらないような配慮も必要。それぞれの子どもの能力を、全体的に伸ばしていくことが求められる」との指摘は重く受け止めていただきたいと思います。

　国が言う「子どもまんなか社会」の実現は必ず成し遂げなければなりませんが、重要なのは、「チルドレン・ファースト」の精神だと思います。子どもの権利と利益を最優先し、社会全体で子どもの育ちを支援する仕組みを構築しなければなりません。
　長野市は「青木島遊園地存廃」という大きな問題に直面しています。行政としての最終的な判断に、子どもの権利と利益が最優先され、社会全体で子どもの育ちを支援する、という精神、視点が反映されてきたのか、これから如何にして反映していくのかが、未だ、明確に示されていません。
　過日、このことについて、早急な対応を要望したところですが、青木島遊園地の他に、子どもたちにとって有益な代替施設を設けなければ、当事者である子どもたち、また、多くの市民から賛同を得ることは難しい、と考えます。子どもたちが様々な遊びと体験を得ることで、育まれる大きな力を養える場所を早急に整える必要があります。先述のように幼児教育の重要性は明らかになっているのです。長野市はチルドレン・ファーストの精神を忘れてはなりません。

　子育てに一区切りが付いた我が家ですが、ここまで、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」を実践できたことは、社会制度はもとより、多くの方々のご協力があってこそのことでした。これまでも少子化対策が講じられてきましたが、まだまだ不十分だと思います。結婚、出産、育児、介護、看護等、その時々の様々な状況において、いくつもの支援や選択肢を設けることで、安心して結婚や子育て、介護等ができる環境を整備していくことが求められています。
　子育て支援の拡充、充実は単に少子化対策の一環だけではありません。大事なのは、子どもたちが健全な生活を送ることができる社会を作り上げ、社会全体で子どもの健全育成につながる取り組みです。
　「子どもまんなか社会」の実現、「こども家庭庁」発足による発展的な効果に、改めて、期待するとともに、私も子育て経験者の一人として、これまで以上に取り組んでまいります。