長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　本日（9月1日）、令和４年９月定例会開会が開会し、「令和４年度長野市一般会計補正予算」など議案 21 件、認定２件、報告 10 件が上程されました。
　初日の今日は、市長より議案の提案説明等がありましたので、一部、ご紹介します。

＜新型コロナ＞
新型コロナウイルス感染症の状況について、市内新規感染者数は、８月 19 日発表分で過去最多の 817 人となり、外来診療や救急医療体制に大きな負荷が生じている。
　そのため、医療機関の負担軽減を図るため、検査キットを医療機関等への緊急配布、医療機関を受診せずに自己検査で陽性確定ができる「新型コロナ自己検査オンライン登録システム」、陽性者の濃厚接触者が有症状となった場合、医師の判断により、検査を行わず臨床症状で診断する、いわゆる「みなし陽性」の運用を、先月上旬から、実施してきた。
　国から、感染第７波の現状を踏まえ、新規感染者の全数把握を見直す方針が示されたが、感染者への対応を含め、長野県や医師会、医療機関等と連携し、適切に対応していく。

＜物価高騰と豪雨災害＞
　ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による市民生活への影響が続いている。「令和４年度長野市一般会計補正予算」において、原油価格・物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用し、市独自で、食費などの物価高騰に直面する全ての子育て世帯に対し、児童一人当たり 1 万円を支給するほか、市民税非課税世帯等を対象とした冬季の暖房費の補助や、燃油価格高騰の影響を受ける農業者に対する支援などを行っていきたい。
　学校給食費についても、保護者に追加負担を求めることなく、これまでどおりの栄養バランスや質・量を保った安全でおいしい学校給食を安定提供できるよう、学校給食食材費の物価高騰分を一般会計で賄うための費用を補正予算案に計上した。

＜本年度の主な施策・事業の動向＞
（令和元年東日本台風災害からの復興）
　「令和元年東日本台風災害からの復興」では、８月１０日、長沼体育館の復旧工事が完了した。また、（仮称）豊野防災交流センターの整備については、当初予定である令和６年８月のオープンに向け、事業を進めている。
　治水対策は、浅川第一排水機場の災害復旧工事が昨年度末に完成し、令和元年東日本台風災害で被災した本市が管理する排水機場は全て復旧した。

（ＫＵＲＵＲＵからＳｕｉｃａへ）
　バス共通ＩＣカードである「ＫＵＲＵＲＵ」は、ＪＲ東日本が開発した「Ｓｕｉｃａ」と連携した地域連携ＩＣカードとして、令和７年春の導入方針を決定し、現在、ＪＲ東日本と導入に向けた協議を行っている。

（住宅の耐震）
　災害に強いまちづくりのために、耐震性の低い住宅の所有者に対し、耐震化の必要性を啓発し、耐震診断が必要とされた家屋所有者に対し、昨年度から耐震改修工事の補助率を、２分の１から５分の４に引き上げたこと等についてダイレクトメールを活用し、耐震改修を働きかけ、住宅の耐震対策を促進していく。

（空き家対策）
　空き家対策では、専門家団体の御協力の下、空き家ワンストップ相談会を開催し、空き家問題解決への支援を行うほか、周辺環境に悪影響を及ぼしている特定空家等の解消に向け、老朽危険空き家解体事業補助金限度額を 50 万円から 100 万円に拡充し、活用を促している。
　老朽危険空き家解体事業補助金に対し、本年度は現在までに 14 件の申請がある。引き続き、補助金の活用により、危険空き家の解消を促進していきたい。また、管理不全の空家等で所有者不明のものもあり、課題となっている。空家等対策協議会において対策を検討していく。

（新たな学びの場）
　少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の整備について、子どもたちの教育環境を第一に考えながら、保護者との話し合い、地域の意見を踏まえ、進めてきた。信更中学校は来年度から「新たな学びの場」へ移行することとしており、七二会中学校は、保護者との話し合いを踏まえ、令和６年度から「新たな学びの場」へ移行するための条例改正案を本定例会に提出した。※「新たな学びの場」とは、指定校を含め、複数校から選択できること。
　教育委員会では、子どもたちが「新たな学びの場」へ円滑に移行できるよう、関係する学校との調整など、準備を進めていく。

（移住・定住）
　移住・定住の促進について、40 歳未満の若年層や中学生以下の子どもを持つ子育て世帯等の移住者に対する家賃支援制度を開始し、また、若者のＵＪＩターンを促進し、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度も本年度創設している。両制度の更なる周知に努め、若者や子育て世帯の本市への移住・定住を促進しいく。

（善光寺御開帳）
　善光寺御開帳の期間中の参拝者は、過去最高であった前回のおよそ９割に当たる 636万人で、経済効果も前回に迫る 1,095億円となるなど、市内経済回復の大きな一歩となった。

（マイナンバーカード）
　国は本年度末までに全国民にカードが行き渡ることを目指す方針で、健康保険証としての利用、運転免許証との一体化、マイナポイント事業第２弾の実施等に取組んでおり、本市としても、マイナンバーカードはデジタル社会の構築や行政事務の効率化を図るためにも重要であり、広報活動を強化し、窓口体制の充実、地区や企業等に出向き、出張申請実施等により、積極的に取得促進を図っている。

（市長のトップセールス）
　先月は出荷の最盛期を迎えたモモ、ネクタリン、プルーンのトップセールスを日本最大の青果市場である大田市場で実施し、９月はブドウとリンゴのトップセールスを予定している。さらに、10 月末に東京日本橋で開催される物産販売イベントで、長野市の物産と観光をＰＲする予定。
　今後も、市内事業者の販売力・営業力の底上げや販路開拓・取引機会の創出等を目指し、首都圏等へのトップセールスを積極的に行っていく。
　
　以上です。来週から、一般質問が行われます。私も、登壇を予定しており、現在、質問原稿を作成しているところです。今回の私の質問では、今後の長野市財政運営について、建設資材の高騰に対する長野市における柔軟な対応について等を取り上げる予定です。改めて、本ブログにおいて、質問と答弁内容をご紹介させていただきます。