長野市議会5月臨時会招集
2020年05月01日
鈴木洋一 at 22:24 | 活動
5月1日、令和2年5月長野市議会臨時会が招集されました。
4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づき、外出自粛や休業要請が出されている中、本日の臨時会で歳入歳出393億1千万円余の補正予算案が提出され、結果、私は原案通り賛成し、また、全会一致での可決となりました。
一日も早い感染症の終息は長野市のみならず、全世界の願いであり、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないように、更なる施策の展開が求められていると考えます。
4月20日、私たち改革ながの市民ネットは、加藤市長に8項目にわたる「緊急事態宣言の全国化及び警戒レベルの引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を提出しましたが、補正予算案の中に、多くの提言の内容が盛り込まれたものとなりました。
我々の提言事項の詳細は、すでにご紹介させていただいておりますが、
PCR検査体制及び医療体制の抜本的な拡充として、「感染が疑われる人の初期診断からPCR検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館(駐車場を含む)や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のPCR検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とし、併せて、県と連携し、民間検査を含め、PCR検査体制を抜本的に拡充すること。
また、感染予防としての消毒の徹底で、保育所等へのマスク・防護具・消毒薬を十分な配備を、更に、長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
加えて、「長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策、とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること」等です。
補正予算にはPCR検査体制強化事業で1億571万8千円が計上され、市内に2ヵ所の検査センターを設置し、検査数は一日65件可能となり、これまでよりPCR検査体制の抜本的な拡充に繋がると期待するところであります。
また、市内保育園等におけるマスク・消毒液の購入に要する経費4千8百50万円、生活困窮世帯への経済的支援を独自に上乗せする「生活困窮者住宅確保給付金」2百82万、長野市消防局に感染症移送専用車を配備し、救急車に感染予防の万全の体制を整えるための「救急感染防止資機材整備事業」に3百97万8千円、加えて、「長野市事業継続緊急支援金」として6億6、335万4千円が盛り込まれました。
医療体制や休業を迫られた企業や店舗への支援として十分とは言えない部分もありますが、今は、可及的速やかな執行と、事態宣言が延長された場合に必ず必要となってくる第2、第3の支援を早急に考え、更に、長野市として、何が必要で、市民生活の維持、安定のために何をすべきか、私たちも一緒になって必要かつ迅速に対応していかなければなりません。
4月中頃の報道では、東京都や大阪府等の8都府県では、新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、空きが20%未満となっており、既に都市部では救急患者の受け入れ拒否といった医療崩壊の兆候が出始めている、とのことでした。
一方、長野県内は4月19日の段階で、感染者が入院、療養できる病床数は最大227床あり、空きは81%で、県は病床数を300床に増やす目標を掲げ、更に、宿泊施設等の借り上げの仕組みづくりを進め、4月中に約500人が入院・療養できる体制整備を目指すとしておりました。
長野市内でも、100人を超える濃厚接触者が特定される事例も起きました。現在、長野市を含む2広域圏へ、県による警戒宣言が発令されており、新たなクラスターが発生してもおかしくない状況が続いております。
つまり、長野県、及び長野市は、まだ新型コロナの感染拡大のリスクがいまだ高いのだと理解すべきであります。
改めて、市民一人一人が身近にある感染リスクを我が事として捉え、補正予算の執行を通し、行政として十分なPCR検査や医療体制等の確立と感染拡大に備えるため感染者を早期に判別する検査と、症状別に治療や療養に振り分ける受け入れ態勢づくりが欠かせません。
政府は緊急事態宣言を1か月程度延長する方針とのことです。まだまだ多くの市民が長野市の医療体制、検査体制の拡充を求めており、また、休業要請と経済の停滞により、中小企業などの資金繰りの悪化により経済的支援を必要としています。日常生活に支障が出ている人も少なくない状況が続いていくのだと思います。
そうしたことを踏まえ、長野市はこれから補正予算で可決したそれぞれの事業メニューについて、市民に対し丁寧かつ迅速に対応し(市職員及び関係各位には連日連夜ご苦労をいただいており感謝です)、市民の不安解消と、より安全な暮らしに繋げていかなければなりません。
市民の命と健康、そして生活を守るために行政、議員、そしてすべての人が協力しあい、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていく時です。
4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づき、外出自粛や休業要請が出されている中、本日の臨時会で歳入歳出393億1千万円余の補正予算案が提出され、結果、私は原案通り賛成し、また、全会一致での可決となりました。
一日も早い感染症の終息は長野市のみならず、全世界の願いであり、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないように、更なる施策の展開が求められていると考えます。
4月20日、私たち改革ながの市民ネットは、加藤市長に8項目にわたる「緊急事態宣言の全国化及び警戒レベルの引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を提出しましたが、補正予算案の中に、多くの提言の内容が盛り込まれたものとなりました。
我々の提言事項の詳細は、すでにご紹介させていただいておりますが、
PCR検査体制及び医療体制の抜本的な拡充として、「感染が疑われる人の初期診断からPCR検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館(駐車場を含む)や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のPCR検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とし、併せて、県と連携し、民間検査を含め、PCR検査体制を抜本的に拡充すること。
また、感染予防としての消毒の徹底で、保育所等へのマスク・防護具・消毒薬を十分な配備を、更に、長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
加えて、「長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策、とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること」等です。
補正予算にはPCR検査体制強化事業で1億571万8千円が計上され、市内に2ヵ所の検査センターを設置し、検査数は一日65件可能となり、これまでよりPCR検査体制の抜本的な拡充に繋がると期待するところであります。
また、市内保育園等におけるマスク・消毒液の購入に要する経費4千8百50万円、生活困窮世帯への経済的支援を独自に上乗せする「生活困窮者住宅確保給付金」2百82万、長野市消防局に感染症移送専用車を配備し、救急車に感染予防の万全の体制を整えるための「救急感染防止資機材整備事業」に3百97万8千円、加えて、「長野市事業継続緊急支援金」として6億6、335万4千円が盛り込まれました。
医療体制や休業を迫られた企業や店舗への支援として十分とは言えない部分もありますが、今は、可及的速やかな執行と、事態宣言が延長された場合に必ず必要となってくる第2、第3の支援を早急に考え、更に、長野市として、何が必要で、市民生活の維持、安定のために何をすべきか、私たちも一緒になって必要かつ迅速に対応していかなければなりません。
4月中頃の報道では、東京都や大阪府等の8都府県では、新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、空きが20%未満となっており、既に都市部では救急患者の受け入れ拒否といった医療崩壊の兆候が出始めている、とのことでした。
一方、長野県内は4月19日の段階で、感染者が入院、療養できる病床数は最大227床あり、空きは81%で、県は病床数を300床に増やす目標を掲げ、更に、宿泊施設等の借り上げの仕組みづくりを進め、4月中に約500人が入院・療養できる体制整備を目指すとしておりました。
長野市内でも、100人を超える濃厚接触者が特定される事例も起きました。現在、長野市を含む2広域圏へ、県による警戒宣言が発令されており、新たなクラスターが発生してもおかしくない状況が続いております。
つまり、長野県、及び長野市は、まだ新型コロナの感染拡大のリスクがいまだ高いのだと理解すべきであります。
改めて、市民一人一人が身近にある感染リスクを我が事として捉え、補正予算の執行を通し、行政として十分なPCR検査や医療体制等の確立と感染拡大に備えるため感染者を早期に判別する検査と、症状別に治療や療養に振り分ける受け入れ態勢づくりが欠かせません。
政府は緊急事態宣言を1か月程度延長する方針とのことです。まだまだ多くの市民が長野市の医療体制、検査体制の拡充を求めており、また、休業要請と経済の停滞により、中小企業などの資金繰りの悪化により経済的支援を必要としています。日常生活に支障が出ている人も少なくない状況が続いていくのだと思います。
そうしたことを踏まえ、長野市はこれから補正予算で可決したそれぞれの事業メニューについて、市民に対し丁寧かつ迅速に対応し(市職員及び関係各位には連日連夜ご苦労をいただいており感謝です)、市民の不安解消と、より安全な暮らしに繋げていかなければなりません。
市民の命と健康、そして生活を守るために行政、議員、そしてすべての人が協力しあい、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていく時です。
長野市社会体育館の有料化について
令和6年度予算案が可決となりました
3月定例会一般質問
令和6年長野市議会3月定例会開会
市議会議会運営委員会による行政視察報告
水道事業広域化調査研究特別委員会行政視察の報告
令和6年度予算案が可決となりました
3月定例会一般質問
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