長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　酉年の平成29年、議会関係も本格的に始動しております。本日は、会派総会（市各部局より長野市重要案件について説明を受けるもの）があり、１４案件についての説明を受けました。
私自身が被保険者である国民健康保険の保険料の料率等改定が長野市でも議論されております。ご存知の通り、国保は主に自営業者、被用者保険（協会けんぽ、健保組合など）に街頭しない者、退職者、その家族などが被保険者となります。私は、学生時代までは父が地方公務員であったので、共済組合の被扶養者、社会人時代は健保組合、そして議員となってからは国民健康保険の被保険者です。
以前から言われておりますが、長野市国民健康保険の状況が大変厳しい局面を迎えております。


　平成28年度は21年度と比較すると、実に被保険者数で10500人余り、11.4%減少しております。平成21年度以降は毎年減少しております。そんな中、保険料率は平成21年度から今日まで据え置きできていますが、一人当たりの医療費では平成21年度が284,193円だったのに対し、平成28年度は360,497円と76,000円強、28.47%の増加となっております。
長野市国保としての決算・予算面でも平成27年度、保険料としての歳入が65.4億円、保険給付費255.3億と国・県支出金、交付金等に長野市一般会計からの繰入等の補てんで運営されているのが現状です。つまり、長野市だけではないと思いますが、国民健康保険は「火の車」、大変な事態に陥っているわけです。
そこで、長野市としても保険料率の改定、つまり、保険料の値上げの検討を行っているところです。現在、昨年の長野市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、来年度（平成29年度）分の保険料から適用していく段階に入ることとなるかもしれません。当然、これには条例の改正が必要となってきますので、長野市議会3月定例会においての議決が必要です。まだまだ、社会経済情勢が厳しい中、支払い料金のアップは大変な打撃となるわけですが、安心した医療保健制度の下で健康を維持し、健康長寿社会を目指していくには受け入れなければならないと考えます。国民健康保険のみならずに、国民年金含め、社会保険制度の維持には大変な努力が必要です。なるべく医療費増を抑えていくには健康づくりが第一です。
長野市が平均寿命でも男女共に日本一の健康長寿を目指し、一人ひとりが生きがいを持ちながら健康増進を図る取り組み、病気になりにくい体づくり、健康づくりの支援、環境、体制を構築していくことが重要です。そうした観点からの健康都市を目指し、政策提言に力を注がなければなりません。