長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　消費税率の引き上げに異論を唱え、報道等で大きく報道されたコロンビア大学のスティグリッツ教授ですが、3月16日に開催された国際金融経済分析会議の内容が気になり、ネットで調べてみると、首相官邸HPに仮訳ということで掲載されていました。私は、税率の件も気になりますが、全体的な話に興味が湧き覘いてみました。全体的な話は多く、実際には、日本に対する提言が多かったようですが、それでも気になるセンテンスが多く、まとめてみました。
（以下、官邸ＨＰの仮訳より抜粋）

＜大低迷（Great malaise）は、驚くほどに進展を 見せない、より深刻な問題を覆い隠している＞
•気候変動　•格差、多数の貧困層　•富の不平等、健康の不平等（医療を民間の提供に依存する国においては）、裁判へのアクセスの不平等、と多岐に渡る。
•先進国では中間層が縮小。途上国においても中間層が縮小。
•これらの問題は、社会の主流から取り残された層や（しばしば）若年層では特に深刻。
•持続的成長を実現するためには、徹底的な「構造変革」（structural transformations）が求められる。
•市場経済に根付く問題が、生産性の停滞をもたらしている。
•民間部門・公的部門の両部門における短期的志向。
•基礎研究への投資の不足。そして、多くの国ではインフラへの投資の不足。
•富と資本の間のギャップの広がり。
•多くの国で産出に対する富の割合が高まる一方、産出に対する資本の比率が低下。
•教育システムの適合の失敗。

＜効果的な施策＞
•教育、若者の健康への支出は投資であり、バランスシートの資産サイドを改善。
•インフラとテクノロジーへの投資も同様。
•環境税や土地税は、持続可能な成長を実現する経済再構築に役立つ。
•構造変革を推進し、平等性を高める政府支出も同様。

＜平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる＞
•経済ルールの大転換：市場で得る所得をもっと平等に。
•所得移転と税制の改善。
•賃金上昇と労働者保護を高める施策。
•いくつかの国では、組合や交渉を取り巻く法的枠組みを改善。
•健康や教育はその中でも重要なサービス部門。

•世界的に、製造業の雇用が減少している。グローバリゼーションとともに、先進国では雇用に占める製造業のシェアが低下していく。サービス産業にシフトする必要がある。
•いくつかの国では、サービス産業の生産性が向上している。
•そのような大規模な構造変革（structural transformation）が求められているが、市場はそれ自体では必要とされている構造変革を達成することが上手くできない。
•かつて行われた農業から製造業への移行がそれを証明している。
•サービス産業の中では、教育・健康に改善の余地がある。
•これらの部門では、政府が正当に重要な役割を担うものである。
•ただし、緊縮財政は、政府がその役割を果たすことを抑制してしまう。

＜構造変革（Structural Transformation）に伴って発生する課題＞
•特に熟年労働者は、新しい経済構造に対して準備不足であろう。
•ベビーブーム世代の高齢化と合わせて、労働者のかなりの部分が高齢化している。
•その世代の再活躍を促さないことによる社会的なコスト－つまり、その世代の人的資本の陳腐化を単に受け入れること－は増大している。
•今存在する取り決めが、高齢者と若者に関わる問題を生み出している。
•国債を通じて手堅く運用している高齢者がわずかな所得しか得られないということを、ゼロ金利の環境は意味する。
•若者は家を買う余裕は無く、職を得るまで長期間待つ必要が多々あり、職を得ても自らのスキル・才能を生かせず、そして多くの国では若者は多大な債務を背負い込まされている。

＜機能するサプライサイドの施策＞
•労働参加を促進する施策
•有効な公共交通システム
•育児休暇、有給病気休暇
•子育て支援

　以上、抜粋をさせていただきましたが、スティグリッツ教授は、東大教授であった経済学者の故宇沢弘文先生から学ばれたとのことです。私は、宇沢先生の著書「社会的共通資本」を拝読させていただいておりますが、自然環境、社会的インフラ、制度資本の３つの大きな範疇に分けて考えられており、自然環境では、大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、土壌などで、社会的インフラとして、道路、交通機関、上下水道、電力、ガス、制度資本として、教育、医療、金融、司法、行政などです。こうした社会的装置が、豊かな経済生活を、豊かな文化を、人間的に魅力のある社会を安定的に維持するとしております。基礎自治体である長野市においても社会的共通資本の考え方が重要です。これからの私の議員活動にも大いに取り入れていきたいと思います。