令和５年３月定例会議了
昨日（３／２０）、長野市議会３月定例会が議了となりました。今定例会に上程された議案については全て可決され、新年度に向けた準備が加速していきます。
まず、私は、担当している常任委員会（総務委員会）及び、本日の本会議においても請願2件を除く議案については賛成をいたしました。
特に、新年度予算に関しては、本会議において賛成討論を行いました。新年度予算案への討論は、令和３年度予算一般会計予算案への賛成討論を行って以来、２度目となります。作成いたしました原稿を掲載いたします。
１７番、改革ながの市民ネット 鈴木洋一でございます。
議案第１号、令和５年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行います。
令和５年度予算案は、「未来の担い手を支える子育て・教育・若者の活躍」、「未来の経済基盤を確かなものにする新産業創造へのチャレンジ」、「商工業や農業などの産業の振興による地域経済の成長」、「未来を切り拓くスポーツの力」の４つの柱に加え、東日本台風災害からの復興や、新型コロナウイルス、物価高騰、公共施設長寿命化対策に重点配分されたもので、大いに期待します。
その上で、何点か、更なる取り組み強化について、申し上げます。
はじめに、市民が主役のまちづくりの推進について、地域市民生活部の企画政策費、地域振興費等は、住民主体で持続可能なまちづくりを進めていく上で、重要な予算です。
他方、総務委員会委員長報告にあったように、住民自治協議会の運営にあたっては、負担感が増してきている状況への対策が求められているとともに、市の政策決定に繋がる重要な案件に係わる情報の提供方法等、庁内はもちろん、住民自治協議会と連携の図り方を再構築し、プロセスへの疑念が生じることが決してないような手法を早急に整えたうえで、各地域が直面している諸課題の解決に向けた積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。
次に、治水対策についてです。新年度予算では、排水機場整備事業、令和元年東日本台風災害関連復興道路整備事業、信濃川水系緊急治水対策事業、河川水路改修事業に加え、公共施設や住宅などへの貯水施設等、市民も参加して流域全体で取り組むための予算が措置されています。
これらは重要な措置ですが、これまでの定例会一般質問において、取り上げましたが、流域治水に関しては更なる強化が必要だと考えます。
本市は、昭和６２年に「総合治水計画」を策定し、現在、国が積極的に推進している流域治水対策を先取りし、個人住宅、アパート、工場、倉庫、店舗及び民間駐車場に対し、建築、改築を問わず雨水貯留及び浸透施設設置を要請してきましたが、道半ばで終わっています。
今回の流域治水については、本市として出来ることはすべてやりきる、という強い信念のもと、例えば、民間の大型駐車場等を雨水貯留浸透施設として位置づけ、雨水の貯留及び浸透の能力を上げ、雨水をできるだけ河道に流出させない流出抑制対策を講じていくこと等により、流域治水対策の更なる強化への取り組みが求められています。
加えて、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトで示されている、ため池等既存施設の有効活用や田んぼダムを活用した雨水貯留機能の確保等を強力に進め、地域住民の生命と財産を守り抜くという行政の基本使命に基づいた能動的に取り組むべきです。
そして、「農業振興」です。私が、本定例会個人質問で予定していた項目であります。諸事情により、本会議場での議論が出来ませんでしたので、この場で述べさせていただきます。
本市の基幹産業である農業は、多面的機能を持つ社会的共通資本であり、集積・集約による効率化だけを目指すのではなく、行政が責任を持ち、農業者全体の所得増に向けて、積極的に取り組むべきです。
新年度の取り組みでは、ワイナリー施設整備事業補助金を新設し、農業機械化補助金、松くい虫被害木処理事業、農業者育成事業等が拡大され、農林業費全体では、５０００万円増額の２３．４億円となっており、農業委員会は大きな期待を寄せていました。
他方、長野市農業を支える多くの農業従事者に対する視点はどうなっているのか。いささか、物足りなさを感じます。
長期戦略２０４０は、現状と課題の項で、「果樹は機械化が難しく経営の規模拡大が困難、零細農家が多いことも後継者不足の一因」とまとめているが、その通りであります。これに対する手立てが十分とは言えないのでは、と受け止めています。
昨年１２月定例会で指摘しましたが、本市の農業経営体４、２１４のうち、９０％を５００万円未満の経営体が占め、更に、100万円未満の経営体は２、３４０と全体の５５．６％を占めています。
新年度予算は、認定農業者や大規模農家への支援が中心となっており、多くの農業者に行き届く支援とはなっていないのではないでしょうか。
国の「食料・農業・農村政策審議会」は、大規模農家を軸とした農政から、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与する農政への転換について議論しています。より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるとの発想を持ちながら、取り組むべきであります。
最後に、多くの市民の皆様から、新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰等による生活の厳しさや台風災害からの持続可能な地域づくりの難しさ等、将来への不安の声を耳にします。その背景には、人口減少、少子超高齢社会の進展、更に、社会保障や財政状況の厳しさ、そして、気候変動という深刻な課題が顕在化しているからだと考えます。
新年度予算に求められているのは、市民生活の安定を確保するとともに、長期的な課題に取り組むことにより、不安を解消し、多くの市民が幸福を実感することに直結することだと考えます。
令和５年度が、市長のリーダーシップの下、本市が目指している「幸せ実感都市ながの」へと、更に前進することを切に願い、賛成討論といたします。
以上です。
２０２３年（令和５年）の幕が開け、早いもので３か月が経過しようとしていますが、本年の干支は卯年です。更に、卯年の中にあって「癸卯（みずのとう）」という年になります。ネットで調べてみますと、「「癸（みずのと）」は十支の最後にあたるため、物事の終わりと始まりを意味すると考えられる。
「卯（う）」はウサギを示し、元気に跳ねることから飛躍や向上を意味する。この二つが掛け合わさった「癸卯（みずのとう）は、「種がエネルギーを貯めて発芽し、芽吹き、グングンと成長して実り始める」いくような年になると考えられている」と言われています。そんな令和５年度とすべく、私も全力を尽くしてまいります。
まず、私は、担当している常任委員会（総務委員会）及び、本日の本会議においても請願2件を除く議案については賛成をいたしました。
特に、新年度予算に関しては、本会議において賛成討論を行いました。新年度予算案への討論は、令和３年度予算一般会計予算案への賛成討論を行って以来、２度目となります。作成いたしました原稿を掲載いたします。
１７番、改革ながの市民ネット 鈴木洋一でございます。
議案第１号、令和５年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行います。
令和５年度予算案は、「未来の担い手を支える子育て・教育・若者の活躍」、「未来の経済基盤を確かなものにする新産業創造へのチャレンジ」、「商工業や農業などの産業の振興による地域経済の成長」、「未来を切り拓くスポーツの力」の４つの柱に加え、東日本台風災害からの復興や、新型コロナウイルス、物価高騰、公共施設長寿命化対策に重点配分されたもので、大いに期待します。
その上で、何点か、更なる取り組み強化について、申し上げます。
はじめに、市民が主役のまちづくりの推進について、地域市民生活部の企画政策費、地域振興費等は、住民主体で持続可能なまちづくりを進めていく上で、重要な予算です。
他方、総務委員会委員長報告にあったように、住民自治協議会の運営にあたっては、負担感が増してきている状況への対策が求められているとともに、市の政策決定に繋がる重要な案件に係わる情報の提供方法等、庁内はもちろん、住民自治協議会と連携の図り方を再構築し、プロセスへの疑念が生じることが決してないような手法を早急に整えたうえで、各地域が直面している諸課題の解決に向けた積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。
次に、治水対策についてです。新年度予算では、排水機場整備事業、令和元年東日本台風災害関連復興道路整備事業、信濃川水系緊急治水対策事業、河川水路改修事業に加え、公共施設や住宅などへの貯水施設等、市民も参加して流域全体で取り組むための予算が措置されています。
これらは重要な措置ですが、これまでの定例会一般質問において、取り上げましたが、流域治水に関しては更なる強化が必要だと考えます。
本市は、昭和６２年に「総合治水計画」を策定し、現在、国が積極的に推進している流域治水対策を先取りし、個人住宅、アパート、工場、倉庫、店舗及び民間駐車場に対し、建築、改築を問わず雨水貯留及び浸透施設設置を要請してきましたが、道半ばで終わっています。
今回の流域治水については、本市として出来ることはすべてやりきる、という強い信念のもと、例えば、民間の大型駐車場等を雨水貯留浸透施設として位置づけ、雨水の貯留及び浸透の能力を上げ、雨水をできるだけ河道に流出させない流出抑制対策を講じていくこと等により、流域治水対策の更なる強化への取り組みが求められています。
加えて、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトで示されている、ため池等既存施設の有効活用や田んぼダムを活用した雨水貯留機能の確保等を強力に進め、地域住民の生命と財産を守り抜くという行政の基本使命に基づいた能動的に取り組むべきです。
そして、「農業振興」です。私が、本定例会個人質問で予定していた項目であります。諸事情により、本会議場での議論が出来ませんでしたので、この場で述べさせていただきます。
本市の基幹産業である農業は、多面的機能を持つ社会的共通資本であり、集積・集約による効率化だけを目指すのではなく、行政が責任を持ち、農業者全体の所得増に向けて、積極的に取り組むべきです。
新年度の取り組みでは、ワイナリー施設整備事業補助金を新設し、農業機械化補助金、松くい虫被害木処理事業、農業者育成事業等が拡大され、農林業費全体では、５０００万円増額の２３．４億円となっており、農業委員会は大きな期待を寄せていました。
他方、長野市農業を支える多くの農業従事者に対する視点はどうなっているのか。いささか、物足りなさを感じます。
長期戦略２０４０は、現状と課題の項で、「果樹は機械化が難しく経営の規模拡大が困難、零細農家が多いことも後継者不足の一因」とまとめているが、その通りであります。これに対する手立てが十分とは言えないのでは、と受け止めています。
昨年１２月定例会で指摘しましたが、本市の農業経営体４、２１４のうち、９０％を５００万円未満の経営体が占め、更に、100万円未満の経営体は２、３４０と全体の５５．６％を占めています。
新年度予算は、認定農業者や大規模農家への支援が中心となっており、多くの農業者に行き届く支援とはなっていないのではないでしょうか。
国の「食料・農業・農村政策審議会」は、大規模農家を軸とした農政から、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与する農政への転換について議論しています。より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるとの発想を持ちながら、取り組むべきであります。
最後に、多くの市民の皆様から、新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰等による生活の厳しさや台風災害からの持続可能な地域づくりの難しさ等、将来への不安の声を耳にします。その背景には、人口減少、少子超高齢社会の進展、更に、社会保障や財政状況の厳しさ、そして、気候変動という深刻な課題が顕在化しているからだと考えます。
新年度予算に求められているのは、市民生活の安定を確保するとともに、長期的な課題に取り組むことにより、不安を解消し、多くの市民が幸福を実感することに直結することだと考えます。
令和５年度が、市長のリーダーシップの下、本市が目指している「幸せ実感都市ながの」へと、更に前進することを切に願い、賛成討論といたします。
以上です。
２０２３年（令和５年）の幕が開け、早いもので３か月が経過しようとしていますが、本年の干支は卯年です。更に、卯年の中にあって「癸卯（みずのとう）」という年になります。ネットで調べてみますと、「「癸（みずのと）」は十支の最後にあたるため、物事の終わりと始まりを意味すると考えられる。
「卯（う）」はウサギを示し、元気に跳ねることから飛躍や向上を意味する。この二つが掛け合わさった「癸卯（みずのとう）は、「種がエネルギーを貯めて発芽し、芽吹き、グングンと成長して実り始める」いくような年になると考えられている」と言われています。そんな令和５年度とすべく、私も全力を尽くしてまいります。