プロフィール
鈴木洋一
鈴木洋一
鈴木洋一プロフィール

昭和44年5月生まれ
昭和57年3月 長野市立下氷鉋小学校卒業
昭和60年3月 長野市立更北中学校 卒業
昭和63年3月 長野県長野南高等学校卒業(3期生)
平成5年 3月 法政大学経済学部経済学科卒業
平成5年 4月 フレックスジャパン株式会社入社
平成21年10月フレックスジャパン株式会社退社
平成21年11月衆議院議員しのはら孝事務所入所
平成27年 9月長野市議会議員選挙 初当選
令和元年 9月長野市議会議員選挙 再選(二期目)
令和5年 9月長野市議会議員選挙 再選(三期目)

主な役職(これまで)
衆議院議員しのはら孝公設第一秘書
フレックスジャパン㈱労務部責任者
長野市放課後子どもプラン推進委員会委員(平成23年~25年)
平成24年度三本柳小学校PTA副会長
平成25年度丹波島公民館会計部長
平成26年度丹波島育成会会長
第18期長野市農業委員会委員

主な役職(現在)
長野県長野南高等学校同窓会会長
保護司
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寒さ増す 

2020年11月06日

 鈴木洋一 at 11:31  | 活動
 11月に入り寒さも増し、今年も2ヵ月を切り、何かと慌ただしい時期に入っていきます。今月末から長野市議会12月定例会が開催され、私も一般質問で登壇を予定しており、質問の準備に取り掛かるところであります。
 昨日(11/5)、長野市議会政策説明会が開催され、冒頭、市長より挨拶がありましたので内容の一部ですが、ご報告いたします。

<ながのビッグプレミアム付商品券>
 10月30日に締め切られたプレミアム商品券は、当初の見込みを大きく上回る88,000件の申込みがあり、購入申し込み金額が99億円を上回った(超過額約70億円)。
 こうした状況を踏まえ、配分後の購入可能額は、申込金額の概ね30%ほどとの見込みとなるが、約48億円の経済効果に繋がる、との見解を示されました。

<若穂地区のスマートインター事業化>
 (仮称)若穂スマートインターチェンジの新規事業化について、去る10月23日に国交省より許可された。
設置場所は、長野市若穂川田地籍で、東京・名古屋方面出入り口及び新潟方面出入り口の本線直結型となる。

 開通に向けたスケジュールの詳細はこれからになろうかと思いますが、五輪大橋の無料化や落合橋の架け替え、現在、進められている東外環状線の整備等を考えれば、全ての事業が完了した後は、長野市南部、特に、私の地元である更北地区にも経済効果がもたらされ、将来の地域の姿に大きく影響してくるのではないかと、期待を込めて、思います。

<コロナ禍における長野方式>
 長野市は既に新型コロナウイルス感染症対策として、感染予防と社会経済活動の両立を目指す「長野方式」を打ち出しています。
これからの忘・新年会シーズンを前に、市長より改めて、長野市保健所長も推薦する飛沫対策を講じた上で、イベントの開催含め、積極的に開催していただきたい旨の発言がありました。長野方式の提案において、特に会食に関し、次のような提案をしています。

•換気やマスクなど感染防止対策をとっている店舗を選びましょう。(市や県のポスター、ステッカー掲示の店)
•会食の席で会話をするときには、ハンカチやおしぼり、扇子などを口の前に当てながら喋るかマスクをして、飛沫を飛ばさないよう十分注意しましょう。
•懇親会の人数は、会場の収容人数の5割程度で実施しましょう。(互い違いに着座できる広さ)
•ただし、店舗側でアクリル板設置など、十分な飛沫防止対策が講じられている場合には、7割程度を目安
•市内の事業所等に対して、感染対策をした上で従業員の会食を認めるなど過度な自粛をしないようお願いするとともに、市民や事業者に周知していきます。

 また、集会・会議については、
•常にマスクを着用し、会場の換気に注意しましょう。
•発言や会話の有無などを考慮して、会議レイアウトの収容人数の概ね5割から10割の人数で実施しましょう。(発言が多い場合は5割を目安とし、講演会など発言が少ない場合は10割も可能)
•併せてwebの活用を推進します。

以上のように提案しています。

 北海道では、これまでで最多の119人が新型コロナに感染し警戒ステージの引き上げが検討されているようです。また、本格的な寒さの到来を前に、全国的に警戒が呼び掛けられています。
 北海道の感染では、所謂、夜の街関連も拡大しているようで、長野市においても長野方式を進める上で、感染リスクの高まる冬場における更なる医療提供体制の拡充を含め対策の徹底を図らなければなりません。

 既に国や県、そして長野市は、新年度の予算編成作業に取り掛かっております。毎年、この時期、私が所属する会派から市長に対し、新年度予算・施策に関する要望書を提出しますが、来週、令和3年度の要望書を提出する予定です。
 台風19号災害からの復旧・復興、新型コロナ対策、そして、これまでも課題として挙げられている様々な事象に対する要望等多岐に渡りますが、市民の安全と安心に確実に繋がるような施策の展開を求めてまいります。