渋滞解消と公共交通
元気に、毎日、活動をしております。
さて、私は、この４年間、朝の通勤通学の時間帯に、丹波島橋南詰バス停付近、そして、長野大橋南側の綱島交差点下にて街頭市政報告を行ってまいりました。その際、目の当たりにするのが、朝の渋滞風景です。丹波島橋周辺部や長野大橋周辺部は県内で１、２を争う交通渋滞箇所であることから積年の課題となっております。
渋滞解消に向けては、これまで様々な議論が行われてきましたが、中々解消には至っていません。まず、今出来ることを、より具体的な施策を講じ、本気になって取り組まなければなりません。
私は、交通渋滞解消の一つの手段として、公共交通の利便性の向上を図ることが必要だと思います。バス利用者数の増につなげると同時に高齢者等の移動手段の確保を進めていかなければならなず、公共交通ネットワークをきめ細かく構築することが今すぐに取り組まなければならないことではないか、と考えます。
公共交通について、これまで何度か議会で取り上げてきましたが、公共交通ネットワークに関する質問の中で、平成２９年３月定例会一般質問で取り上げた内容について、渋滞解消や移動手段の確保には前向きな答弁とは受け取ることが出来ないものでありますが、ご紹介します。
鈴木洋一：本市の公共交通対策について伺います。長野市公共交通ビジョンは大変すばらしいものであると思います。
これまでの議会でもこのビジョンに基づき地域公共交通網形成計画による利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、地域公共交通再編実施計画に基づき具体化していくべきと議論されてきております。早急に青写真を市民に公表すべきだと考えます。
ところで、会派で視察した京都の京丹後市では、200円バス、200円レール、ＥＶ乗合タクシーにささえ合い交通といった様々な公共交通施策に取り組んでおります。
200円バスでは平成18年10月に一部路線に上限200円の定額運賃制度を導入し、１年後の平成19年10月には市内全域に拡大しました。その結果、開始から５年後の平成24年には利用者数が2.3倍に増え、運賃収入は30パーセント増加したそうです。市の財政面でも路線バスへの補助金額が平成18年と比較して、平成23年では20パーセント削減するといった大きな効果をもたらしました。
つまり、定額運賃制度導入により、乗車人員を増やし、財政支出を抑えるという施策は公共交通本来の役割を果たす絶好な実例ではないかと考えます。
ただし、運賃を定額にすれば利用者が増えるといった単純なものではありません。そこに至るまでには利便性の向上を通して、行政と運行業者が共によくなる道はないのかと知恵を絞り、現場を歩きアンケートで利用者の声を聞くなどの様々な取組がありました。
例えば、利用者ニーズに沿ったダイヤの改正、バス停留所の増設や改善、病院、ショッピングセンターなどの玄関への車両の乗り入れ、フリー乗降区間の拡大、バス路線の見直し等のアイデアを高校生、老人会、自治会団体等との対話を積み重ね、具体化したのであります。
つまり、行政が主体となり市民、事業者との協働によってみんなで乗る公共財、地域資源としての公共交通をみんなで支えるという意識を醸成させていたということであります。
そこで、本市の現状について伺いますが、昨年９月に開催された「みんなでトーク更北」の場において、公共交通利便性に向けたデマンドタクシー導入の要望に対し、若里更北線の運用方法と路線見直し等に言及されましたが、今後の取組はどのようになっているのでしょうか。
真島地域では区長さんが中心となって乗合タクシー等について住民アンケートに取り組んでいるとのことです。
地域内での乗合タクシー停留所の新たな設置運行経路の修正を柔軟にできるよう、また京丹後市での取組を参考に、公共交通が持つ機能が十分に発揮できるような体制にすべきと考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：真島地区から高齢者や障害者が買い物、通院に利用できるデマンド交通など交通手段の確保について要望いただきました。
現在、真島地区には長野松代間を結ぶ平日で15便の金井山線が運行されております。この金井山線はバス会社が撤退した路線ですが、沿線地域の生活に欠かせない路線のため、廃止代替路線バスとして市が運行に伴う赤字を補助しながら運行を維持しているものでございます。
真島地区を初め沿線の皆様には、まずは金井山線を将来にわたり維持していくため、積極的な御活用をお願いしたいというふうに考えております。
更北地区を運行します乗合タクシーの若里更北線でございますが、路線の延長につきましては、現在１周45分の長時間運行である現状よりも、更に時間がかかる路線となってしまうことで、路線全体の利便性が低下することや、先ほどの金井山線と経路が重複するなどの課題がございます。
市としましては、まずは実際に御不便をお感じになられている方々の人数ですとか、必要としている目的地、時間、曜日などのニーズを先ほど区長さんの方でまとめていらっしゃるというお話でしたが、地域の御意見としてまとめていただいて、その御意見を基に、地域の皆様と利便性向上に向けた対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、乗合タクシーの停留所新設、運行経路の変更を柔軟に行う体制ということでございます。
市が運行するバスや乗合タクシーにつきましては、地域要望などに応え、道路運送法に基づく許可等を受けつつ、停留所の新設や運行経路の変更を行うようにしております。
今年度はこれまでに停留所の新設、移動を９件、運行経路の変更を５件実施しておりまして柔軟な対応をしているというふうに考えております。
なお、路線全体に影響するような大幅な運行路線の変更等を行う場合には、先ほど申し上げたとおり利用者のニーズ、路線全体の利便性の向上、費用対効果などを考慮して、沿線地域や関係機関との協議によって合意形成を図りながら進めております。
鈴木洋一：京丹後市のちょっとお話をさせていただきましたけれども、京丹後市の方は本当に行政がリーダーシップを発揮して、利便性の向上を事業者や市民の皆さんと一緒になって汗をかきながら、みんなでできることから取り組むということが行っているということでございました。こういったことも参考にしていただければと思います。
地域内にある老人福祉センター等への移動が困難な高齢者が増えており、参加を断念するといった悲痛な叫びを聞いております。
また、高齢者による交通事故増加が社会問題化しているのは周知のとおりでありますが、さきの議会において免許自主返納について対策すべきといった提案に対し、具体的な内容に欠ける答弁であったと受け止めております。
免許自主返納した際のデメリットを上回るメリットを示し、安心して免許を返納できる施策、例えばタクシーチケット配布等、返納しても移動手段が保てるような施策を示す必要があると考えます。
高齢者の交通安全を図りながら、第５次総合計画にある高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という目標を達成するという観点から、高齢者の足の確保は喫緊の課題であると考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。本市では中山間地域等で市バスや乗合タクシーを運営するなど、交通不便地域をできるだけ解消するように取り組んできた結果、公共交通のカバー圏域率が84.4パーセントとなっておりますけれども、全ての市民が公共交通を利用できるまでには至っていないため、本年度中山間地域の交通再編モデル事業においては、本当に公共交通を必要としている方から直接意見をお聞きすることに努め、より便利な地域の移動手段となることを目指しております。
このような取組は利用者を限定されている中山間地域で有効な手段と考える一方、利用者の多い地域では実現が困難であるため、それぞれの地域の皆様と問題を共有しながら解決を提示するなど、多くの市民にとって使いやすい公共交通となるような改善を続けることで、高齢者の方にも御利用いただける環境につなげたいというふうに考えております。
高齢者の方が免許を返納できるための施策としましては、現在、免許、運転免許の自主返納をされた方にくるるカードで利用できる1,000ポイント券を交付する仕組みをとっております。70歳以上の方を対象に発行しておりますおでかけパスポートは他市町村で実施されている一時的なタクシー券やバス乗車券の発行と違って、継続して安価にバスを利用できる制度でありますので、今後も地域で開催される交通安全運動、交通安全教室等でこれについてはＰＲをしてまいりたいと思います。
それから、市役所ではございませんが、このほかにタクシー事業者独自の取組として、運転経歴証明書を提示することでタクシー料金が１割引きになる制度もございますので、この制度の御利用もいただけるものだというふうに考えております。
鈴木洋一：高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という高齢者福祉の観点から、保健福祉部長の所見を伺いたいと思います。
保健福祉部長：例に出された老人福祉センターとデマンドバスも含めましたバス路線図で最寄りのバス停を確認してみました。老人福祉センター13館ございますが、そのうち湯福老人福祉センターと中条老人福祉センター、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの11館は近くにございました。
また、老人憩の家10館中、大豆島の老人憩の家と新橋の老人憩の家、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの８館は近くにございました。
公共交通機関の利便という面でいいますと、大方よろしいんではないかというふうに改めて確認したところであります。
ただ、全部が便利もいいというわけじゃございませんので、今後も高齢者にとってより利用しやすくなるように関係部局を協議しながら、交通手段の確保に努めてまいります。
以上ですが、これからも粘り強く全世代が利用しやすい公共交通ネットワークの構築の実現に向け、取り組んでまいります。
さて、私は、この４年間、朝の通勤通学の時間帯に、丹波島橋南詰バス停付近、そして、長野大橋南側の綱島交差点下にて街頭市政報告を行ってまいりました。その際、目の当たりにするのが、朝の渋滞風景です。丹波島橋周辺部や長野大橋周辺部は県内で１、２を争う交通渋滞箇所であることから積年の課題となっております。
渋滞解消に向けては、これまで様々な議論が行われてきましたが、中々解消には至っていません。まず、今出来ることを、より具体的な施策を講じ、本気になって取り組まなければなりません。
私は、交通渋滞解消の一つの手段として、公共交通の利便性の向上を図ることが必要だと思います。バス利用者数の増につなげると同時に高齢者等の移動手段の確保を進めていかなければならなず、公共交通ネットワークをきめ細かく構築することが今すぐに取り組まなければならないことではないか、と考えます。
公共交通について、これまで何度か議会で取り上げてきましたが、公共交通ネットワークに関する質問の中で、平成２９年３月定例会一般質問で取り上げた内容について、渋滞解消や移動手段の確保には前向きな答弁とは受け取ることが出来ないものでありますが、ご紹介します。
鈴木洋一：本市の公共交通対策について伺います。長野市公共交通ビジョンは大変すばらしいものであると思います。
これまでの議会でもこのビジョンに基づき地域公共交通網形成計画による利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、地域公共交通再編実施計画に基づき具体化していくべきと議論されてきております。早急に青写真を市民に公表すべきだと考えます。
ところで、会派で視察した京都の京丹後市では、200円バス、200円レール、ＥＶ乗合タクシーにささえ合い交通といった様々な公共交通施策に取り組んでおります。
200円バスでは平成18年10月に一部路線に上限200円の定額運賃制度を導入し、１年後の平成19年10月には市内全域に拡大しました。その結果、開始から５年後の平成24年には利用者数が2.3倍に増え、運賃収入は30パーセント増加したそうです。市の財政面でも路線バスへの補助金額が平成18年と比較して、平成23年では20パーセント削減するといった大きな効果をもたらしました。
つまり、定額運賃制度導入により、乗車人員を増やし、財政支出を抑えるという施策は公共交通本来の役割を果たす絶好な実例ではないかと考えます。
ただし、運賃を定額にすれば利用者が増えるといった単純なものではありません。そこに至るまでには利便性の向上を通して、行政と運行業者が共によくなる道はないのかと知恵を絞り、現場を歩きアンケートで利用者の声を聞くなどの様々な取組がありました。
例えば、利用者ニーズに沿ったダイヤの改正、バス停留所の増設や改善、病院、ショッピングセンターなどの玄関への車両の乗り入れ、フリー乗降区間の拡大、バス路線の見直し等のアイデアを高校生、老人会、自治会団体等との対話を積み重ね、具体化したのであります。
つまり、行政が主体となり市民、事業者との協働によってみんなで乗る公共財、地域資源としての公共交通をみんなで支えるという意識を醸成させていたということであります。
そこで、本市の現状について伺いますが、昨年９月に開催された「みんなでトーク更北」の場において、公共交通利便性に向けたデマンドタクシー導入の要望に対し、若里更北線の運用方法と路線見直し等に言及されましたが、今後の取組はどのようになっているのでしょうか。
真島地域では区長さんが中心となって乗合タクシー等について住民アンケートに取り組んでいるとのことです。
地域内での乗合タクシー停留所の新たな設置運行経路の修正を柔軟にできるよう、また京丹後市での取組を参考に、公共交通が持つ機能が十分に発揮できるような体制にすべきと考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：真島地区から高齢者や障害者が買い物、通院に利用できるデマンド交通など交通手段の確保について要望いただきました。
現在、真島地区には長野松代間を結ぶ平日で15便の金井山線が運行されております。この金井山線はバス会社が撤退した路線ですが、沿線地域の生活に欠かせない路線のため、廃止代替路線バスとして市が運行に伴う赤字を補助しながら運行を維持しているものでございます。
真島地区を初め沿線の皆様には、まずは金井山線を将来にわたり維持していくため、積極的な御活用をお願いしたいというふうに考えております。
更北地区を運行します乗合タクシーの若里更北線でございますが、路線の延長につきましては、現在１周45分の長時間運行である現状よりも、更に時間がかかる路線となってしまうことで、路線全体の利便性が低下することや、先ほどの金井山線と経路が重複するなどの課題がございます。
市としましては、まずは実際に御不便をお感じになられている方々の人数ですとか、必要としている目的地、時間、曜日などのニーズを先ほど区長さんの方でまとめていらっしゃるというお話でしたが、地域の御意見としてまとめていただいて、その御意見を基に、地域の皆様と利便性向上に向けた対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、乗合タクシーの停留所新設、運行経路の変更を柔軟に行う体制ということでございます。
市が運行するバスや乗合タクシーにつきましては、地域要望などに応え、道路運送法に基づく許可等を受けつつ、停留所の新設や運行経路の変更を行うようにしております。
今年度はこれまでに停留所の新設、移動を９件、運行経路の変更を５件実施しておりまして柔軟な対応をしているというふうに考えております。
なお、路線全体に影響するような大幅な運行路線の変更等を行う場合には、先ほど申し上げたとおり利用者のニーズ、路線全体の利便性の向上、費用対効果などを考慮して、沿線地域や関係機関との協議によって合意形成を図りながら進めております。
鈴木洋一：京丹後市のちょっとお話をさせていただきましたけれども、京丹後市の方は本当に行政がリーダーシップを発揮して、利便性の向上を事業者や市民の皆さんと一緒になって汗をかきながら、みんなでできることから取り組むということが行っているということでございました。こういったことも参考にしていただければと思います。
地域内にある老人福祉センター等への移動が困難な高齢者が増えており、参加を断念するといった悲痛な叫びを聞いております。
また、高齢者による交通事故増加が社会問題化しているのは周知のとおりでありますが、さきの議会において免許自主返納について対策すべきといった提案に対し、具体的な内容に欠ける答弁であったと受け止めております。
免許自主返納した際のデメリットを上回るメリットを示し、安心して免許を返納できる施策、例えばタクシーチケット配布等、返納しても移動手段が保てるような施策を示す必要があると考えます。
高齢者の交通安全を図りながら、第５次総合計画にある高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という目標を達成するという観点から、高齢者の足の確保は喫緊の課題であると考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。本市では中山間地域等で市バスや乗合タクシーを運営するなど、交通不便地域をできるだけ解消するように取り組んできた結果、公共交通のカバー圏域率が84.4パーセントとなっておりますけれども、全ての市民が公共交通を利用できるまでには至っていないため、本年度中山間地域の交通再編モデル事業においては、本当に公共交通を必要としている方から直接意見をお聞きすることに努め、より便利な地域の移動手段となることを目指しております。
このような取組は利用者を限定されている中山間地域で有効な手段と考える一方、利用者の多い地域では実現が困難であるため、それぞれの地域の皆様と問題を共有しながら解決を提示するなど、多くの市民にとって使いやすい公共交通となるような改善を続けることで、高齢者の方にも御利用いただける環境につなげたいというふうに考えております。
高齢者の方が免許を返納できるための施策としましては、現在、免許、運転免許の自主返納をされた方にくるるカードで利用できる1,000ポイント券を交付する仕組みをとっております。70歳以上の方を対象に発行しておりますおでかけパスポートは他市町村で実施されている一時的なタクシー券やバス乗車券の発行と違って、継続して安価にバスを利用できる制度でありますので、今後も地域で開催される交通安全運動、交通安全教室等でこれについてはＰＲをしてまいりたいと思います。
それから、市役所ではございませんが、このほかにタクシー事業者独自の取組として、運転経歴証明書を提示することでタクシー料金が１割引きになる制度もございますので、この制度の御利用もいただけるものだというふうに考えております。
鈴木洋一：高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という高齢者福祉の観点から、保健福祉部長の所見を伺いたいと思います。
保健福祉部長：例に出された老人福祉センターとデマンドバスも含めましたバス路線図で最寄りのバス停を確認してみました。老人福祉センター13館ございますが、そのうち湯福老人福祉センターと中条老人福祉センター、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの11館は近くにございました。
また、老人憩の家10館中、大豆島の老人憩の家と新橋の老人憩の家、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの８館は近くにございました。
公共交通機関の利便という面でいいますと、大方よろしいんではないかというふうに改めて確認したところであります。
ただ、全部が便利もいいというわけじゃございませんので、今後も高齢者にとってより利用しやすくなるように関係部局を協議しながら、交通手段の確保に努めてまいります。
以上ですが、これからも粘り強く全世代が利用しやすい公共交通ネットワークの構築の実現に向け、取り組んでまいります。