長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

＜３期目がスタート＞
　いよいよ３期目の市議会議員としての活動が始まりました。１０月２日の全員協議会から今日まで政策説明会、会派代表者の会議等、慌ただしい日々が続いております。

　改選後、私はこれまでと同様、市議会会派「改革ながの市民ネット」に所属します。同会派は私が初当選させていただいた２０１５年１０月に、それまでの「改革ながの」と「市民ネット」が合併し、私を含め７名の議員によって新たに立ち上がった会派です。
　その後、所属議員の県議選出馬、ベテラン議員のご勇退等を経て、今般、３名の議員で気持ちを新たにスタートをきることとなりました。
３名という小さなグループとなりましたが、会派としての信念であった改革と創造、是々非々の立場等を継承し、力を合わせながら、活動してまいります。また、会派の代表に私が就任することとなり、ずっしりとした責任の重さを感じています。

　来週の１０月１０日、１１日には改選後初となる議会「市議会臨時会」が開催される予定です。
ここでは、議長及び副議長選挙、常任及び特別委員会委員の選任等に加え、本年度の一般会計補正予算案等の審議を行われます。
緊張感をもって臨んでまいります。

　さて、令和５年９月１７日に執行されました二元代表制の一翼を担う長野市議会議員選挙における投票率（３７．３２％）は真摯に受け止めなければなりません。昨今、執行される各級の選挙において、頻繁に低投票率への懸念が示されており、大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしています。
　私自身、これからの活動において、最も身近な行政及び議会に関心をお寄せいただけるよう、工夫しながら進めていきたいと考えます。そんな中、元大和大学教授の田中富雄氏の論説に接しましたので、ご紹介します。

＜二元代表制＞
　・我が国の地方自治における憲法上の規定は、１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行の日本国憲法によって、初めて位置付けられた。
　・日本国憲法は、第８章地方自治（９２条～９５条）のうち９３条に基づき、議事機関として議会を設置、また、議員や首長の直接選挙が実施され、同日付けで地方自治法の施行により、我が国の地方自治制度として、市区町村や都道府県での「二元代表制」が確立した。

　参考：〔地方公共団体の機関〕
第９３条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

＜二元代表制に必要な市民制御＞
　田中氏は、二元代表制は議会と行政の関係だけでなく、市民が関係しており、市民は、議会や行政に信託すると同時に、議会や行政を制御（市民制御）し、議会と行政が制御・調整・連携することが二元代表制の仕組みである、と述べています。

　少し難しい表現の「市民制御」ですが、市民が議員・首長を民主的に制御しなければ「市民と議員・首長の同一性」という民主主義の基本的考えが成り立たなくなる、としています。
　ここで言う「市民制御」とは、選挙やリコールを指していることから、投票率の低下は、二元代表制に関係している市民の減少に繋がっていることを示しており危機感を覚えます。

　また、田中氏は、議会の決定権限は大きく、また、首長の実施権限は「議会への議案提案」、「予算編成」、「予算執行」等大きいことから、議員や首長に権力の座を求めて厚顔無恥な行動をとらせることなく、議会や行政を適正に行わせるために「市民による制御」の必要性を説いています。

＜議員に求められる能力＞
　こうしたことを踏まえると、私たち議会、議員は、市民との関係性を重視した活動が求められる、と考えます。
田中氏は、・議員の「情熱」と「責任感」は市民から見えづらくなっている。・その結果、議員の行動が市民から遠く離れ、市民の意思が、議会及び行政に反映されにくくなり、市民にとって議員は、自分たちの代表と思えなくなっている。・これでは、議会（議員）は市民から失望され、信用を失ってしまう。・市民から失望され、信用を失ってしまうことを防ぐために、議員は、学習能力や自己主張能力、更に、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」、「適正政策決定能力」の向上が求められ、加えて、「適正手続決定能力・適正手続実施能力」を構成する「広聴力」や「広報力」が必要等と論じています。
　
＜歩く　聴く　届ける＞
　私は市民との関係性を重視した活動として、本ブログで何度かご紹介していますが、私の行動指針である「歩く　聴く　届ける」に基づき、田中氏のいう「広聴力」や「広報力」をこれまで以上に高める努力を重ねるとともに政策能力等の向上をはかるべく活動していかなければなりません。
　３期目、とにかく全力を尽くし、頑張ります！

  

　令和５年９月１７日執行の長野市議会議員選挙において3回目の当選を果たさせていただきました。多くの方々にご支持賜りましたこと心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

　今般より議員定数３６へと３減となったことに加え、立候補者５１名という当事者側からすると激戦となった市議選でありました。他方、市民の関心度は高かったとは言えず、投票率３７．３２％と投票率低下に歯止めをかけることができませんでした。このことは当事者として真摯に受け止めなければなりません。

　選挙後、信濃毎日新聞社説等において論ぜられておりますが、いくつかの要因が重なり合っていると受け止めています。
社説では、
・長野市自治の足腰が弱っているのではないか。
・当選議員にとって自らの存在意義に関わる問題。
・１９９５年の長野市議選投票率６０・１３％を受け「目を覆わんばかりの低投票率は何を物語るか」と社説で論じた（当時は６０％超を低投票率と呼　ぶに等しかったのだろう）
・３０年足らずの間に市の環境は大きく変わった。
・議員が何をしているか見えない―との声をよく聞くようになった。
・全市的な課題には「地元」意識を超えての取り組みが必要。
・市民との距離を近づける更なる工夫が必要。

　等の指摘がありましたがその通りです。以前のブログでもご紹介しましたが、私の行動指針「歩く　聴く　届ける」に基づき、これまでの８年間地元を中心に活動してまいりました。　
　特に、市民から見える活動、市民との距離を近づける工夫について、試行錯誤しながら実践してまいりましたが、３期目においては、更に、強化を図りつつ、自らの存在意義を自問自答しながら活動してまいります。
　いよいよ１０月１日から３期目がスタートします。とにかく引き続き、全力を尽くしてまいります。
  

ここ数日、暑さも和らぎ、昨日は何か月ぶりになるだろうか、長袖シャツを着用しました。
この夏は、本当に暑い日が続き、私自身、体調管理には苦労しております。

そんな暑い夏ですが、間近に迫った長野市議会議員選挙への市民の関心度はどうでしょうか。今朝の信濃毎日新聞は投票率について論じておりました。

ここ数年、長野市議会議員選挙の投票率は下降傾向にあります。様々な要因があるのだと思いますが、私も当事者として重く受け止めております。

さて、本ブログへの投稿も滞りがちとなっていますこと、お詫び申し上げます。先述のとおり、連日、忙殺されており、頭の整理がおぼつかなく、筆が進まない状況となっておりました。こんなことではいけないのですが、どうかご容赦ください。

いよいよ明日から始まります。今日まで続けてきた私自身の活動への評価とこれからの思い等、審判を受けますが、最後まで全力を尽くしてまいります。　鈴木洋一拝
  

　昨日（８／２２）、長野市議会９月定例会が閉会しました。また、私たち市議会議員にとって任期中、最後の定例会となりました。
まず、今定例会では、今年度の補正予算案、条例の改正等が上程され、昨日の本会議において、すべて原案通り可決に至った次第です。私もすべての議案に対し賛成をし、それぞれの事業等が遅滞なく進められ、市民生活の支えとなることを期待しています。
はじめに、令和５年度長野市一般会計補正予算ですが、歳入歳出それぞれ２５億７、２２２万１千円が追加されました。

　主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、既存防犯灯のＬＥＤ化に要する経費に対する補助金６４０ 万円、住民税所得割非課税世帯等に対し、県の価格高騰特別対策支援金の支給に要する経費２億１５万９千円、住民税所得割非課税の子育て世帯に対し、県の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費３、８１１万４千円、住民税非課税世帯等の冬季暖房費に対する助成に要する経費４億２、４００万円、食費等の物価高騰に直面している全ての子育て世帯に対する特別給付金５億９、８６９万８千円、また、篠ノ井駅西口ロータリー北側の自転車駐車場及び送迎用駐車場の移設整備に要する経費２、５０８万円が措置され、若者、子育て世帯等の移住・定住促進における家賃の一部補助に要する経費２、０００万円が増額されました。
　更に、今年の７月までに発生した大雨等により被災した道路施設の復旧に要する経費３億 ９、８１０万円、河川施設の復旧に要する経費１，２６０万円が増額されました。上述しましたが、以上の内容は何れも必要な予算措置であることから、賛成しました。

　時間の流れる早さを実感している毎日ですが、この４年間は特にアッという間で、これまでの想定を遥かに超える事態に直面するなど、日々、緊張の連続であるとともに、議会、議員としての責任の重さをより感じた４年間でした。

　私たち長野市議会議員の任期がスタートしたのは、2019年10月1日、間もなく、長野市は台風第19号災害に見舞われ、その復旧の途上で、新型コロナウイルス感染症の拡大、更に、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、物価高等、大きな課題に直面し、翻弄された期間だったと思います。こうした中で、議員及び議会が、生活が困窮した方々、それまでの通常の生活を送ることが困難となった方々等に寄り添い、適宜適切な行財政運営に結びつけることができたのかが問われた、と受け止めています。
　翻って、多数の市民が議員及び議会への疑念、役割を果たし得ていない等の不満を強く感じているとすれば、更なる政治的無関心のまん延に繋がり、政治や行政と生活が切り離され、投票率の低下に拍車がかかり、まさに、地域民主主義の劣化の大きな要因を自ら招くことにつながります。

　大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしており、地域民主主義の劣化の要因と打開策の一つとして「縮小社会への対応を討議する空間の設置」を掲げております、
　長野市では「公共施設の統廃合問題」が大きな課題となっています。いままで何気に、気軽に利活用できた様々な施設の今後の在り方について、住民・議員、議会・市長等がひざ詰めで議論し、方向を探っていくことが必要であり、机上の論理で進めてはならないのは言うまでもなく、「縮小社会への対応を討議する空間の設置」の必要性を感じます。
　地域課題に関し、徹底的なひざ詰めでの議論は、行政への関心を地域から高めることとなり、地域と行政の信頼関係構築や政治の劣化の打開に有用だと思います。他方、行政主体で物事を答えありきで進めることは、より一層、市民の行政・政治離れを加速化させ、地域民主主義の劣化につながると思います。議会及び議員により市民へのアプローチが不可欠であり、役割を果たさなければなりません。

　更に、地域民主主義の劣化の要因と打開策として、先生は「議会だより」等による議員活動の周知を挙げられています。長野市が令和４年度に行った「まちづくりアンケート」の中で次のように設問し、回答を得ています。

問１６ 「市議会だより」を、読む頻度はどのくらいですか。
「時々読むことがある（年に１回程度）」 28.1％
「年に２～３回読んでいる」15.6％
「毎号（年４回）欠かさずに読んでいる」13.7％
「まったく読んでいない」40.5％
との結果であり、更に、10歳代と 20 歳代では「まったく読んでいない」が８割を超える、といった状況です。
　こうした状況を私たちも真摯に受け止めなければなりません。ちなみに、市の広報誌である「広報ながの」はというと、

問 7 「広報ながの」を読む頻度はどのくらいですか。
「毎号（毎月１回）欠かさずに読んでいる」29.4％
「読まない時もあるが、ほとんど毎号読んでいる」29.1％
「たまに読んでいる（２～３カ月に１回程度）」20.5％
「ほとんど読んでいない（半年に１回程度）」8.4％
「全く読んでいない」10.4％。
　であり、10 歳代と20歳代は「全く読んでいない」が半数前後を占めている、という結果です。

　ここからわかることは、やはり、議会への関心の希薄化が見て取れます。私が初めて選挙に挑んだ8年前、私の決意の中で、次のように記しました。

＜対話からはじまる、ぬくもりのあるまちづくりに全力を尽くします＞
『同世代のいろいろな方々に「議員さんと直接会って話したことある？」、「区に何か不便なことについて話したことある？」と聞いてみるとほとんどの人たちの答えは「ノー」なのです。私はとにかく、歩く、聴く、届ける、をモットーにこの当たり前のことを地道に続けまさに地域の代表、代弁者として活動してまいります。これには予算は必要ありません。とにかく私は動きます！』

　8年前に掲げたモットーを通し、市民にとって、最も身近な行政、議会、議員と認めていただけるよう、初心を忘れず、地域民主主義の劣化打開に向け、邁進します。
  

　過日、地元有線放送にて、長野市議会６月定例会を経て、議会報告の録音をしてまいりました。その内容を原稿をもってご報告いたします。

　更北有線放送をお聴きの皆様、こんにちは、長野市議会議員の鈴木洋一です。
長野市議会　６月定例会が去る６月８日から６月２３日まで、１６日間の会期で、①令和５年度の長野市一般会計補正予算案、条例改正案などが上程され、すべて原案どおり可決され、終了いたしました。

　一般会計補正予算（案）について、一部ご紹介します。
今回の補正額は、２３億２１百４２万円で、主な補正の内容として、
国の地方創生臨時交付金を活用する事業で、地域鉄道運行支援事業（4,060万円）・路線バス・タクシー運行支援事業（1億2,406万円）、住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金（13億5,882万円）、また、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する事業として、フロントアプリ構築事業（2,225万円）・マイカレンダーサービス事業（2,805万円）、公共施設DX事業（4,010万円）、地元更北地区に所在する川中島古戦場史跡公園に関連する、川中島の戦いデジタルコンテンツ事（9,498万円）です。
　更に、福祉医療費給付事業の中で、子どもの福祉医療費給付金について、現在、原則として、窓口での受給者負担金５００円の支払いが0歳から中学生までとなっていますが、来年（令和6年）1月から、年齢が18歳年度末までの子どもまで拡大されることとなります。対象年齢が拡大され、子育て世帯における経済的な負担軽減につながるものではありますが、私たちの会派では、毎年度、市長要望の際、窓口無料化を訴えていることから、引き続き、窓口無料化の実現に向け、取り組んでまいります。

　地元更北地区では、中長期的な課題、そして、短期的な課題が山積しています。
短期的な課題として、青木島遊園地廃止に伴い、長野市が示した「青木島こども未来プラン」について、子どもたちをはじめ、多くの関係者、地域の声を、市として整理し、調整を図り、大多数の方々に納得していただき、満足度の高い形にしていかなければなりません。
　また、私は、遊園地廃止決定に至るまでの経緯と市の廃止理由について、疑念抱いたことから、本年3月市議会定例会の一般質問で取り上げました。今後、市は、専門家を交え、廃止にかかる検証を行う、としていますが、議会は、政策決定過程でのチェック機能が求められ、更に、その機能を果たさなければ、責任を全うしたことにはなりません。検証の結果を検証し、今後の公共施設の在り方等の議論に活かしていかなければなりません。青木島こども未来プランは、まだまだ十分な内容とはなっておらず、課題解決には程遠い状況です。私も、しっかり、取り組んでまいります。

　6月定例会一般質問では、やはり、更北地区における中長期的な課題である、丹波島橋周辺の渋滞解消への対策、川中島古戦場史跡公園再整備、農業振興等について、取り上げました。

　特に、丹波島橋周辺の渋滞解消対策では、本市が昨年８月以降、篠ノ井、川中島、松代、更北の各住民自治協議会に説明に行った折に出された丹波島橋拡幅、新橋建設、五輪大橋無料化前倒し、バスレーンの規制時間短縮等の意見と、昨年11月、長野市南部地区交通渋滞対策協議会から提出された新橋建設の要望について、本市は、現在実施している渋滞対策を着実に進めた上で、その完了後、効果検証を最優先していくとしています。
　しかし、こうした取組だけでは、地元住民や関係者を満足させるものではないことから、さらに一歩踏み込んだ対策が必要ではないか、また、長野県建設事務所が落合橋架け替えのため、現況データの収集と交通量予測により、渋滞の原因を把握することで対策を検討しています。本市として、丹波島橋周辺における渋滞を解決すべき課題と受け止めているのであれば、県と協力し、現況分析、落合橋で行っているような現況の分析と、その上での対策を講じていくべきではないか、と取り上げました。
　これに対し、担当部長から「荒木交差点の改良と信号のサイクルタイムの調整により、さらに交通容量を拡大させることができ、渋滞の軽減につながると期待、また予測しているところ」、「現在、市が行っている調査の内容等は、県との丹波島橋渋滞解消に関する研究会で報告し、渋滞対策を検討するための基礎データとなっている。実際に渋滞中の道路を走行することで渋滞長や車の流れを確認しており、現状分析や対策の検討に非常に有効であると考えている。荒木交差点改良後も引き続き調査を継続し、効果検証に必要なデータを収集していく」等との答弁でした。
　重要なことは、決まった曜日、決まった時間、決まった場所で渋滞が発生するということは、決まった理由があるものと推測でき、その原因を解明するための徹底的な分析がなければ、効果的な対策を見いだすことは難しいのではないか、と指摘し、渋滞時における通勤車両数、業務車両数、乗車者の行き先について調査し、渋滞が発生する真の原因を追究することを求めました。積年の課題である渋滞解消は、息の長い取り組みではありますが、継続した取り組みにより、渋滞の緩和に着実に結び付けなければなりません。

　最後に、私たちの市議会議員としての任期は、あと３か月弱となりました。最後まで、市民生活が第一の視点で、活動し、私が目指す、おおらかで、ぬくもりのあるまちづくりに向け、邁進します。
　これから暑さも更に厳しさが増していきます。体調管理には十分に気を付けていただきますことと、大雨による水害のリスクが高まっている時期でもあり、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。以上、市議会議員　鈴木洋一からの議会報告でした。最後までお聴きいただき、ありがとうございました。

　以上です。４月中旬以降、忙殺されています。更に、この暑さにやられそうですが、日々、悔いの残らぬよう、精一杯、頑張ります！

  

　現在、長野市議会６月定例会会期中です。過日（６／１４）、一般質問で登壇しました。私たちの任期もあと４か月、残す定例会が今定例会を含めて２回となり、私の質問も今定例会が任期中、最後となったかもしれません。
　今回取り上げたのは、５項目です。これまで私が取り組んできたことを中心に議論いたしました。比較的、前向きな答弁であったと受け止めております。質問原稿を掲載いたします。
　４月中旬以降、何かと慌ただしく、落ち着かない日々が続いておりますが、邁進してまいります。

６月定例会での質問原稿（実際の場面では、一部割愛している部分もあります）

１．丹波島橋渋滞解消について
　丹波島橋渋滞対策については、これまで、塩入学議員が２４年間にわたり、精力的に取り組まれてこられた、まさに、ライフワークといえるものですが、現在に至り、長野市南部のみならず、千曲市、上田市等、近隣市町村にも影響を与える課題となっています。そこで、塩入議員の質問及び、その答弁内容を参考に、丹波島橋周辺の渋滞解消について伺います。

（１）令和４年６月定例会における塩入議員の質問に対し、都市整備部長は「新しい橋の建設について、今後、本市の人口減少に伴い、交通量の減少が予想されるため、様々な課題を整理し、研究を行いながら慎重に検討していく」と答弁され、
　また、令和５年３月定例会代表質問で、本市が、昨年８月以降、篠ノ井、川中島、松代、更北の各住民自治協議会に説明に行った折、出された「丹波島橋拡幅、新橋建設、五輪大橋無料化前倒し、バスレーンの規制時間短縮等の意見」と、昨年11月、長野市南部地区交通渋滞対策協議会から提出された「新橋建設の要望」について質したところ、「現在、実施している渋滞対策を着実に進めた上で（市道車線の増設）、その完了後、効果検証を最優先していく」との答弁でした。
　こうした取り組みだけでは、地元住民や関係者を満足させるものではないことから、更に一歩踏み込んだ対策が必要ではないか。また、抜本的な渋滞解消に取り組むためには、期成同盟会の設立が必要ではないか、見解を伺います。

（２）現在、市が進めている取り組みについて伺いますが、3月定例会代表質問に対する市長答弁は「令和4年9月から丹波島橋周辺の渋滞状況を調査し、渋滞発生のメカニズムを視覚的に確認するため、ドローンによる空撮を実施している」とありましたが、調査と分析の結果はどうだったのか、伺います。

（３）一つの分析事例について紹介しますが、長野県建設事務所は落合橋を架け替えるため、現況データの収集と交通量予測により、渋滞の原因を把握することで、対策を検討しています。
　例えば、朝7時40分から５０分の10分間、落合橋中央交差点において、堤防道路では渋滞長最大７７０ｍ、落合橋上では中央交差点から長野市街地に向かって渋滞長最大３００ｍ、菅平方面に向かっては３８０ｍとなっており、信号が青でも渋滞によって、直進や右折ができないといった実態を把握した上で、橋の架け替え整備にあわせて、渋滞解消のための対策を進めています。
　本市として、丹波島橋周辺における渋滞を解決すべき課題と受け止めているのであれば、県と協力し、現況分析を行い、対策を講じるべきではないでしょうか。

（４）別の視点から伺いますが、例えば、決まった曜日、決まった時間、決まった場所で渋滞が発生するということは、決まった理由があるものと推測できます。その原因を解明するためのデータに基づいた徹底的な分析がなければ、効果的な対策を見出すことは出来ません。渋滞時における通勤車両数、業務車両数、乗車者の行き先について、調査し、渋滞が発生する真の原因を追究する必要があるのではないでしょうか。


２．川中島古戦場史跡公園の活性化について
（１）令和４年3月定例会一般質問において、「観光客の車やバスがハンドルを切りたくなるような今風の食事処やカフェといったセンスのある店舗が必要ではないか」との地元の声を紹介し、地域振興、観光振興につながる事業強化を強く求めました。
　当時の都市整備部長からは、「更北まちづくり委員会及び更北地区住民自治協議会からの活性プランを参考に、公園、観光、博物館など庁内関係部局間で連携し、活性化にかかる事業を実施してきた」等の答弁がありましたが、現時点で、まちづくり委員会はじめ地元住民は、満足している状態にはありません。
　その後、本年4月に入り、更北まちづくり委員会、更北住民自治協議会及び長野市商工会更北支部が連名で、トイレの整備、ＥＶ用充電設備の設置、レストラン建設、地元農産物等の販売スペース設置、駐車場拡大等を求める内容の「川中島古戦場史跡公園に観光ハブの道の駅建設」に関する要望書を市長に手交しましたが、要望書をどう受け止めているのでしょうか。
　また、本市は、同公園利用者の①満足度の高い項目・低い項目は何か、②利用者が同公園で何がしたいのか、求める施設は何なのか、③強みと弱み等を分析し、同公園のあるべき姿を明確にすべきではないでしょうか。

（２）川中島古戦場史跡公園再整備のスピードアップを図るには、例えば、国の社会資本整備総合交付金と農山漁村振興交付金等の活用やＰ－ＰＦＩといった民間資金の導入策が有効であると考えますが、見解を伺います。

３．農業振興について
（１）全国市町村の特化係数をみると、本市の農業は上位に位置しており、基幹産業の一つと考えます。更に、農業は、多面的機能を持つ社会的共通資本といえることから、集積・集約による効率化だけを目指すのではなく、農業者全体の所得増に向けて、積極的に取り組むべきです。
　今年度の農林業予算が、ワイナリー施設整備事業補助金の新設、農業機械化補助金等が拡大により、５０００万円増の２３．４億円に強化されたことは、現場の声を反映したものと評価しますが、長野市農業を支える多くの農業従事者に対する視点はどうなっているのでしょうか。
　また、昨年の定例会で指摘しましたが、本市農業経営体のうち、９０％を所得５００万円未満の経営体が占め、更に、100万円未満は全体の５５．６％を占めています。今年度予算の中で、大多数の農業者に行き届く事業はあるのか、伺います。

（２）国は、食料・農業・農村基本計画検証部会の中間取りまとめの中で、農業法人に加え、家族経営を代表とする多様な農業人材が、一定の役割を果たすものとして位置付けています。
また、長期戦略２０４０は、現状と課題の項で、「果樹は機械化が難しく経営の規模拡大が困難、零細農家が多いことも後継者不足の一因」とまとめていますが、その通りであり、これに対応するためには、より多くの農業者に支援が行き届く施策が必要だと考えますが、そうした発想をお持ちなのか、所見を伺います。

４．まちづくりアンケートについて
（１）令和４年度の「まちづくりアンケート」は、標本総数５０００人のうち、回収標本数３１８３人、回収率６３．７％となっており、市民にとって関心が高く、好評を持って受け止めていただいていることから、本市のみならず議員にとって、道標となる重要な取り組みと、高く評価しています。それ故、本市は、本アンケートが目的としている市政に対する市民ニーズの把握や本市事業に対する市民評価などを分析し、行財政運営に活かす責務を持っている、と言えます。
　そこで、アンケート結果について、一つの事例について伺います。毎年度の設問テーマのうち「行政施策の優先度について」を遡ってみてみると、平成28年度まで8年連続トップだった「安定した雇用の確保」が、平成29年度から「勤労者の労働環境の整備」に項目名を変更し、その年度は１５位、以降、昨年度までの平均順位は16.5位となっています。
8年連続1位であった「安定した雇用の確保」の項目名を変更したのは何故か。また、8年間、市民が行政施策の最優先と位置付けていた同項目に対し、具体的な施策展開はあったのか、伺います。
　また、それ以外の優先度の高い項目について、どのような対策、対応を進めてきたのか、具体的な例をとってご説明ください。

（２）先に述べたように、このアンケートは行政施策の展開において道標となる重要な取り組みであることから、更なるバージョンアップが必要だ、と考えます。
　例えば、各地域の行政施策の優先度を適宜、正確に把握し、それぞれの地域の実情に合った施策を展開するために、アンケート回答者属性における地域区分を、現状の５つから３２行政区とするのはいかがでしょうか。
　また、他にも技術的な工夫に取り組む必要があると考えるがいかがでしょうか。

５．出水期における体制について
　既に本市においては出水期を迎えていますが、市内の各排水機場や樋門では、情報連絡体制の確認や機場操作の試運転等が行われていると推察しますが、降雨量や水位の上昇により、各設備を操作する場面で、燃料不足や故障により、作動しないことはないのか、事前準備は万全なのか、伺います。

　以上です。来週は、常任委員会において、今定例会に上程された議案等について審議が始まり、６／２３（金）最終日を迎えます。緊張の日々が続きますが、とにかく、頑張ります。
  

　今週、５月１６日から１８日の３日間、長野市議会建設企業委員会にて行政視察を行いましたので報告いたします。尚、議会への報告書原文を掲載します。

５月１６日（火）
福島県福島市　「新まちなか広場整備事業について」
＜概要＞
　令和３年４月から令和９年１月までを期間とした「福島市中心市街地活性化基本計画」は９事業の整備を進めるとし、「新まちなか広場整備事業」もその一つである。
当該地は、平成１１年６月に暫定広場に、令和元年に暫定オープンとなったが、当初計画していた公益施設としての位置づけを断念した経緯がある。令和２年４月、換地処分を行い、「新まちなか広場」として着手するに至った。
　新まちなか広場は、フレキシブルな場、まちのランドマーク等をコンセプトに、「都市防災総合推進事業交付金」を活用し整備された。現在、日常的にランチや待ち合わせ、イベント等に利用されコンセプトに掲げた活用が図られている。



＜所感＞
　音楽を意識したイベント開催や日常的に利用される機会が増し、また、公の施設とされていることから、公益性の有無によらず多くの市民による広場利用が図られ、有益な場となっているのではないか。
　また、福島市の利用促進を図る取り組みとしての広場使用料の減免は、街なかの賑わいづくりを後押しする仕組みであると考える。
　しかし、平日の利用者が限定的であること、冬季の利用促進、利用者のニーズ把握が不十分なことから利用者目線に立った改善が進まないこと等、更なる取り組みが求められている。今後、指定管理者制度導入を検討するとのことだが、課題を認識した上で、解消に向けた方策を思案していることから、更なる賑わいと活性化等、コンセプトに掲げた広場となることに期待したい。
　福島市の特長として音楽が挙げられ、新まちなか広場において利用促進の一つの柱であるといえる。長野市は、様々な施設の利用促進や活性化を図る上で、長野市における特長や強みをとらえ、それを活かした整備を進められたい。

５月１７日（水）
　愛知県岡崎市　「空き家対策」について
＜概要＞
　岡崎市は、現在、空き家について、①二次的住宅（いわゆる別荘）、②賃貸用住宅（賃貸で一時的に住んでいない住宅）、③売却用住宅（買主が決まっていない住宅）④その他の住宅（居住世帯が長期に渡り不在となっている、死亡により居住者がいない住宅）と４つに分類し、特に、④その他の住宅を管理が行き届いていない空き家として、発生抑制と除去、活用促進に向けた対策を進めている。
　空き家の現状について令和３年５月から令和４年４月に、机上調査、現地調査、そして、意向調査を行い、現在、市が絞り込んだ空き家を１，４２５件と整理している。特に、市街化区域では、平成２８年から６割程度増加している状況から、市独自の対策を講じている。

（NHK大河放映中につき、市役所では専門のセクションを設けていました）

＜所感＞
　市としての取り組みとして、弁護士、司法書士、税理士、宅建士含め不動産団体と協定を結び連携を図り、令和３年度から、「空き家管理・活用相談員派遣事業」（１０件/年）を進め、初年度（Ｒ３）５件、令和４年度は１０件について対応ができた、とのことだった。
　また、令和２年７月、一部を使用している共同住宅の空き住戸を「法定外空き家等」と定義する等とした「空き家等対策の推進に関する条例」を施行し、現行の空き家法を補完するための制度を設けた。
　更に、財産管理人制度の新たな取り組みとして、市街化区域外や接道要件のない、また、狭小地の空き家といった売却困難な空き家について、不動産関係団体との連携を図り、市内各所における空き家解消と発生抑制への取り組みを進めている。岡崎市による空き家解消への意欲と空き家解消への課題認識の深さをうかがい知ることができるものだ。　
　長野市の空き家対策は現在、法律に基づき取り組みが進められており、条例制定には至っていないが、現在、国において議論が進んでいる法改正の後は、岡崎市の条例を網羅した対策が可能となる、とのことだ。人口減少から、現在直面している課題であるとともに、センシティブな問題でもある。丁寧な進め方が求められるが、長野市の空き家解消、発生抑制に向け、解体費用への助成等、市民ニーズに沿った制度の拡充を図られたい。

５月１８日（木）
　広島県福山市　「中央公園リニューアル」について
＜概要＞
　２０１２年３月、福山駅前再生ビジョンが策定され、福山城と中央公園・図書館をまちづくりの核として位置づけ、公共空間の再整備を行った。再生ビジョンでは、エリアの将来像を可視化し、地域資源を活かしたまちづくり、新しいライフスタイルの創出、自治体経営に必要な自主財源確保等に取り組むとして、都市・地域経営課題を明示し、大規模開発からリノベーションまちづくり、へと舵を切った。
　中央公園におけるパークＰＦＩは、官民連携による新しい公園の賑わい創出、飲食・物販等のサービス提供により公園利用者の利便性向上と日常生活を豊かにするといった基本方針の下、ソフトのリノベーションを重点的に実施するとした整備方針に基づき導入された。
　２０１９年６月、７月の２か月間の実証実験により中央公園のポテンシャルが再確認され、リノベーションスクール等への参加企業６社により設立されたコンソーシアムにより、パークＰＦＩ事業として、ガーデンレストラン他、様々な事業が展開されている。



＜所感＞
　福山市は中心市街地の衰退による、地価の下落、若者や女性の人口流出等、福山市自身の魅力創出を課題としていた。現市長が福山駅前の再生を政策の柱に据え、更に、公民連携やリノベーションスクール等により、遊休不動産を活用する人材発掘や育成に力を注いだ。
また、中心市街地の再生に向け、スクール参加者等の発想や視点を事業に大きく反映させたことは重要なことであり、参考とすべきである。中央公園リニューアルにより、地価の下落に歯止めがかかり、多くの若者や女性が公園利用者となる等、様々な事業を通し、多くの市民が利用する公園となった事例はパークＰＦＩ効果を再認識するところである。
　中央公園のパークＰＦＩは、公園のリニューアルに基づき取り入れられ、再生を果たしたものだが、こうした事例を参考に長野市において、長年、施設の在り方が検討されている川中島古戦場史跡公園での導入を図るべきだ、と考える。
　３か所の視察において、特に感じることは、行政としての視点に留まらず、より多くの市民の視点、考え、思い等を事業に反映させることの重要性だ。加えて、そのためのプラットフォームを形式的なものとせず、また、誰もが考えを伝えることができる土台を作らなければならない。政策決定に至る経緯を大切にしなければならないことであり、その努力を怠ってはならない。　　以上です。




  

　令和５年度の幕が開き、国では、こども家庭庁を発足させ、業務がスタートしています。発足式で岸田総理は「子どもの意見を政策に反映させていきたい」との考えを強調した、との報道がありましたが「子どもまんなか社会」実現に向け、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　しかし、報道によると「こども家庭庁」発足を知らなかった、との声が聞かれるなど、これからの情報発信や適宜適切な政策立案と実行に期待します。
　先日、我が家の2人の子どもが卒園した地元保育園の入園式に参列させていただきました。今から十数年前になりますが、仕事と子育てに奮闘していたことは、今でも鮮明に脳裏に焼き付いており、多忙ではあったものの楽しい日々の思い出が蘇ってきます。長女は大学４年生、そして長男はこの春大学入学で上京、一人暮らしを始め、我が家にとっては、少し区切りの付いた春ですが、改めて、子育てについて考える機会となりました。

　そんな折、ある記事を目にしました。『幼児期の教育・家庭環境、将来の学力・年収にどう影響？…文科省が追跡調査へ』読売オンライン　２０２３／２／２７です。
　内容は、文部科学省が幼児期の教育や体験活動、家庭環境がその後の成長や生活にどのような影響を与えるか、について長期の追跡調査を行う、国内では初めて、と報じています。
　目的は、幼児期に社会性を育むと学校での新生活に順応しやすい、夢中になる経験があると授業に集中しやすいなどといった様々な効果を検証し、幼児教育の質を高めていきたい考え、のようで、既に海外では取り組みが進められているとのことです。
　アメリカでは、１９６０年代に低所得者層の幼児に対し、教育プログラムを実施する群としない群に分け、その後の状況を現在も追跡調査し、実施した群はしなかった群に比べ、４０歳時点で年収が２万ドル以上に達した割合が１・５倍になり、犯罪歴も少なくなる傾向がみられ、幼児教育には１ドルの投資で１２・９ドルのリターンがある等の報告がまとめられている、との報道です。こうしたことから、海外諸国で幼児教育の重要性の認識が高まったとされ、我が国においても導入されていくのだと推察します。
　他方、東大名誉教授の汐見稔幸先生は「日本の教育環境下で何が有効なのか調べ、エビデンスに基づいて幼児教育を開発する意義は大きい」とした上で、「家庭環境を調べることは重要だが、差別につながらないような配慮も必要。それぞれの子どもの能力を、全体的に伸ばしていくことが求められる」との指摘は重く受け止めていただきたいと思います。

　国が言う「子どもまんなか社会」の実現は必ず成し遂げなければなりませんが、重要なのは、「チルドレン・ファースト」の精神だと思います。子どもの権利と利益を最優先し、社会全体で子どもの育ちを支援する仕組みを構築しなければなりません。
　長野市は「青木島遊園地存廃」という大きな問題に直面しています。行政としての最終的な判断に、子どもの権利と利益が最優先され、社会全体で子どもの育ちを支援する、という精神、視点が反映されてきたのか、これから如何にして反映していくのかが、未だ、明確に示されていません。
　過日、このことについて、早急な対応を要望したところですが、青木島遊園地の他に、子どもたちにとって有益な代替施設を設けなければ、当事者である子どもたち、また、多くの市民から賛同を得ることは難しい、と考えます。子どもたちが様々な遊びと体験を得ることで、育まれる大きな力を養える場所を早急に整える必要があります。先述のように幼児教育の重要性は明らかになっているのです。長野市はチルドレン・ファーストの精神を忘れてはなりません。

　子育てに一区切りが付いた我が家ですが、ここまで、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」を実践できたことは、社会制度はもとより、多くの方々のご協力があってこそのことでした。これまでも少子化対策が講じられてきましたが、まだまだ不十分だと思います。結婚、出産、育児、介護、看護等、その時々の様々な状況において、いくつもの支援や選択肢を設けることで、安心して結婚や子育て、介護等ができる環境を整備していくことが求められています。
　子育て支援の拡充、充実は単に少子化対策の一環だけではありません。大事なのは、子どもたちが健全な生活を送ることができる社会を作り上げ、社会全体で子どもの健全育成につながる取り組みです。
　「子どもまんなか社会」の実現、「こども家庭庁」発足による発展的な効果に、改めて、期待するとともに、私も子育て経験者の一人として、これまで以上に取り組んでまいります。
  

　昨日（３／２０）、長野市議会３月定例会が議了となりました。今定例会に上程された議案については全て可決され、新年度に向けた準備が加速していきます。
　まず、私は、担当している常任委員会（総務委員会）及び、本日の本会議においても請願2件を除く議案については賛成をいたしました。
　特に、新年度予算に関しては、本会議において賛成討論を行いました。新年度予算案への討論は、令和３年度予算一般会計予算案への賛成討論を行って以来、２度目となります。作成いたしました原稿を掲載いたします。

　１７番、改革ながの市民ネット　鈴木洋一でございます。
議案第１号、令和５年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から、討論を行います。
　令和５年度予算案は、「未来の担い手を支える子育て・教育・若者の活躍」、「未来の経済基盤を確かなものにする新産業創造へのチャレンジ」、「商工業や農業などの産業の振興による地域経済の成長」、「未来を切り拓くスポーツの力」の４つの柱に加え、東日本台風災害からの復興や、新型コロナウイルス、物価高騰、公共施設長寿命化対策に重点配分されたもので、大いに期待します。

　その上で、何点か、更なる取り組み強化について、申し上げます。
はじめに、市民が主役のまちづくりの推進について、地域市民生活部の企画政策費、地域振興費等は、住民主体で持続可能なまちづくりを進めていく上で、重要な予算です。
　他方、総務委員会委員長報告にあったように、住民自治協議会の運営にあたっては、負担感が増してきている状況への対策が求められているとともに、市の政策決定に繋がる重要な案件に係わる情報の提供方法等、庁内はもちろん、住民自治協議会と連携の図り方を再構築し、プロセスへの疑念が生じることが決してないような手法を早急に整えたうえで、各地域が直面している諸課題の解決に向けた積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。

　次に、治水対策についてです。新年度予算では、排水機場整備事業、令和元年東日本台風災害関連復興道路整備事業、信濃川水系緊急治水対策事業、河川水路改修事業に加え、公共施設や住宅などへの貯水施設等、市民も参加して流域全体で取り組むための予算が措置されています。
　これらは重要な措置ですが、これまでの定例会一般質問において、取り上げましたが、流域治水に関しては更なる強化が必要だと考えます。
　
　本市は、昭和６２年に「総合治水計画」を策定し、現在、国が積極的に推進している流域治水対策を先取りし、個人住宅、アパート、工場、倉庫、店舗及び民間駐車場に対し、建築、改築を問わず雨水貯留及び浸透施設設置を要請してきましたが、道半ばで終わっています。
　今回の流域治水については、本市として出来ることはすべてやりきる、という強い信念のもと、例えば、民間の大型駐車場等を雨水貯留浸透施設として位置づけ、雨水の貯留及び浸透の能力を上げ、雨水をできるだけ河道に流出させない流出抑制対策を講じていくこと等により、流域治水対策の更なる強化への取り組みが求められています。
　加えて、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトで示されている、ため池等既存施設の有効活用や田んぼダムを活用した雨水貯留機能の確保等を強力に進め、地域住民の生命と財産を守り抜くという行政の基本使命に基づいた能動的に取り組むべきです。

　そして、「農業振興」です。私が、本定例会個人質問で予定していた項目であります。諸事情により、本会議場での議論が出来ませんでしたので、この場で述べさせていただきます。
本市の基幹産業である農業は、多面的機能を持つ社会的共通資本であり、集積・集約による効率化だけを目指すのではなく、行政が責任を持ち、農業者全体の所得増に向けて、積極的に取り組むべきです。
　新年度の取り組みでは、ワイナリー施設整備事業補助金を新設し、農業機械化補助金、松くい虫被害木処理事業、農業者育成事業等が拡大され、農林業費全体では、５０００万円増額の２３．４億円となっており、農業委員会は大きな期待を寄せていました。
　他方、長野市農業を支える多くの農業従事者に対する視点はどうなっているのか。いささか、物足りなさを感じます。
　長期戦略２０４０は、現状と課題の項で、「果樹は機械化が難しく経営の規模拡大が困難、零細農家が多いことも後継者不足の一因」とまとめているが、その通りであります。これに対する手立てが十分とは言えないのでは、と受け止めています。
　昨年１２月定例会で指摘しましたが、本市の農業経営体４、２１４のうち、９０％を５００万円未満の経営体が占め、更に、100万円未満の経営体は２、３４０と全体の５５．６％を占めています。
　新年度予算は、認定農業者や大規模農家への支援が中心となっており、多くの農業者に行き届く支援とはなっていないのではないでしょうか。

　国の「食料・農業・農村政策審議会」は、大規模農家を軸とした農政から、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与する農政への転換について議論しています。より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるとの発想を持ちながら、取り組むべきであります。

　最後に、多くの市民の皆様から、新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰等による生活の厳しさや台風災害からの持続可能な地域づくりの難しさ等、将来への不安の声を耳にします。その背景には、人口減少、少子超高齢社会の進展、更に、社会保障や財政状況の厳しさ、そして、気候変動という深刻な課題が顕在化しているからだと考えます。
　新年度予算に求められているのは、市民生活の安定を確保するとともに、長期的な課題に取り組むことにより、不安を解消し、多くの市民が幸福を実感することに直結することだと考えます。
　令和５年度が、市長のリーダーシップの下、本市が目指している「幸せ実感都市ながの」へと、更に前進することを切に願い、賛成討論といたします。

　以上です。
　２０２３年（令和５年）の幕が開け、早いもので３か月が経過しようとしていますが、本年の干支は卯年です。更に、卯年の中にあって「癸卯（みずのとう）」という年になります。ネットで調べてみますと、「「癸（みずのと）」は十支の最後にあたるため、物事の終わりと始まりを意味すると考えられる。
「卯（う）」はウサギを示し、元気に跳ねることから飛躍や向上を意味する。この二つが掛け合わさった「癸卯（みずのとう）は、「種がエネルギーを貯めて発芽し、芽吹き、グングンと成長して実り始める」いくような年になると考えられている」と言われています。そんな令和５年度とすべく、私も全力を尽くしてまいります。
  

　昨日（3/2）、長野市議会３月定例会一般質問で登壇しました。前日の3月1日、他議員からの青木島遊園地に関した質問に対する市長の答弁を受け、私は、市が下した最終判断の内容に理解が及ばず、通告済であった質問項目の順番を入れ替え、青木島遊園地のみの質問となりました。ちなみに、通常であれば質問原稿を念入りに作成するところでありますが、午前中の同僚議員の質問及びそれに対する答弁を踏まえ、ほぼ、ぶっつけ本番で質問に臨みました。その概略をご報告させていただきます。

以下、私の質問内容です（議事録未入手のため、答弁は後日、別途掲載します）

＜冒頭＞
　これまでの議論、市長の答弁をお聞きし、私が当初予定していた質問項目の順番を入れ替え、質問せざるを得ない状況となった。私のみならず、多くの市民、特に、地元の子供たち、住民にとって、大きな衝撃であり、大変ショッキングな結論だ。

＜修正が必要な最終判断の理由＞
　市長が、廃止判断について、地権者の意向を理由としていることに大変な違和感を覚える。昨日（3/1）の市長答弁の「市が昨年、地権者に対し、廃止方針を示し、今年度いっぱいでの現状復旧を申し入れて以降、地権者が新たな土地利用を計画されている」ことと、引き続く論戦で「2月11日の住民説明会を経て、2月中旬に関係者との調整を行った」との答弁から、地権者の行動（新たな土地利用を模索すること）は、至極当たり前のことだ。
　仮に、関係者との調整（本年2月）の中に地権者が入っていたのであれば、地権者に、概ね1年前に、廃止方針を示し、今年度いっぱいでの現状復旧を申し入れて以降、先月中旬まで、遊園地として継続利用について交渉をされてこなかったこととなる。よって、地権者の新たな土地利用計画を廃止決定の理由とするのは不適切であり、筋が違っているのではないか。「地権者が新たな土地利用を計画されているから」との理由は修正すべきだ。

＜この期に及んで、土地の継続利用はそもそも無理がある＞
　概ね1年前に、来月末で廃止と伝えているにもかかわらず、2月11日以降の段階で土地利用継続に関する調整（継続のお願い）に応じて欲しい、など無理がある。本年2月11日に開催した「住民説明会」の時点において、存続に向けての最大の課題は「土地の継続利用」だったのではないか。

＜なぜ、施政方針（2/22）で示さなかったのか＞
　本定例会初日の市長施政方針演説において、青木島遊園地の課題として「周辺の住環境、子育て環境等、顕在化してきた課題を含め、総合的に改善・解決していく必要がある」、また、「近く、私が考える解決策を示す」と述べられた。2/22議会初日において、既に廃止決定の結論が出ていたのでは。なぜ、施政方針の際に、昨日（3/1）の答弁内容について説明されなかったのか。

＜来月に迫った新学期に間に合うのか＞
　市長は、青木島遊園地問題の改善・解決策として「長期展望として学校の空き教室活用、青木島小学校敷地内への遊具増設、保護者の送迎用駐車スペース確保、校庭の開放、青木島保育園、児童センターの活用」を挙げられ、関係部局に検討を指示した、と述べられた。概ね1か月後には新学期が始まる。改善・解決策は、新学期に間に合うのか。

　以上ですが、納得のいく答弁とは言い難い状況でした。更に、本日（3/3）繰り広げられた議論においても納得できる答弁とは言えず、でした。正直、私は、市長がこれまで会見等で、存続に向けた前向きな発言をされている、と受け止めてきました。青木島遊園地を巡る顕在化してきた課題解決に向けた取り組みを進めながら、少なくとも、廃止の延期、凍結等といった一歩前進した結論に繋がるのでは、と大きな期待を寄せておりました。
　
　質問とは「わからないことや知りたいことなどを問いただすこと」です。私を含め、今定例会で複数の議員から青木島遊園地に関する質問がなされましたが、かみ合う場面がほぼありませんでした。残念でなりません。おそらく、来週の一般質問においても取り上げられると思いますが、説得力のある、多少なりとも納得のできる答弁を期待したいところです。