長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　ここ数日、信濃毎日新聞でも大きく報じられておりますが、長野県教委より第2期県立高校再編、これからの高校教育の在り方を盛った「学びの改革　実施方針」について旧通学区毎、１２地区で懇談会が行われております。8月23日、旧4区での地域懇談会が千曲市のあんずホールで開催されましたので、私も参加して参りました。

　私は、第1期再編計画の際に統廃合の対象校となった長野南高校の同窓会長を務めており、今回の基本構想に基づき発言をした次第です。今回の再編においては、全日制高校を都市部存立校（市街地に位置している、地理的な条件から学校群として一体的に将来像を検討することが望ましい高校）と、中山間地存立校（都市部存立普通校に該当しない高校）という考え方を導入し、それぞれ存続をしていく上での再編基準を設けております。
「都市部存立普通校」・・・在籍生徒数520人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「都市部存立専門校」・・・在籍生徒数280人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「中山間地存立校」・・・在籍生徒数120人以下、もしくは在籍生徒数160人以下、かつ、卒業生の半数以上が入学している中学校がない場合には、統合もしくは募集停止（つまり廃校）、地域キャンパス校、特定校の指定
といった基準を適用させていくという説明でありました。

　4区内の７つの公立高校では
「都市部存立普通校」として長野南、篠ノ井、屋代、屋代南の4校、
「都市部存立専門校」として更級農業、松代の2校
「中山間地存立校」として坂城、としております。
　
　こうしたことを踏まえ考えた上での私の発言趣旨は次の通りです。
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　人口減少、少子化が進展する中で、「新たな高校づくり」＝将来の子どもたちが安心してそれぞれが学べる場を作っていく、という理念には共感をするところである。
　しかしながら、今回示されている再編基準は、所謂、人気校＝進学校は基準を大きくクリアしており、今後、再編の遡上に載ってこない。つまり、既に聖域を設けているのではないか。時代にマッチした「新しい高校づくり」という観点からいえば、在籍生徒数の大小でくくるのではなく、すべての高校を枠組の中に入れて考えるべきではないか。単なる削減ありきの議論が進んでいくことに対し危惧するところである。ネガティブ思考ではなく、発展的で前向きな議論が展開されることを望む。今回の資料を受けて発言したい。

都市部存立普通高校の基準に関し、
（１）再編基準について、在籍生徒数５２０人以下が２年続いた場合、統合もしくは募集停止としている。再編整備を進める上での最低限の基準としている。これ以上の基準が設けることがあるのか。現在４区内の４校では１校が、既に５２０人以下の募集定員の高校であるが、そもそも募集人員も決めているのは県教委。どう整合性を取るのか、
　また、他３校については、既に再編基準を満たしているが、今回の「学びの改革」では、再編の対象とはならない、と考えて良いのか。

（２）募集学級６学級以上が望ましい、とされているが、４区内では４校中、５学級が１校、３学級が１校で望ましいとされている学級数となっていない。今後の学級数はどうお考えか？
少なくてもＨ２９、３０年度は現行でお考えなのか？

県教委の答弁では「学級数は単年度毎に中学卒業生数等を勘案して決めている。」以外、明確な答弁なし。

（３）今後のスケジュールについて、これまで９か所で地域懇談会を行い、そこで様々な意見が出されたと思うが、その内容等を踏まえ、今回示された基本構想から実施方針（案）の内容、特に再編基準について変更があり得るのか。
　平成３０年度以降、旧通学区ごとに具体的な検討を進め、まとまったところから個別の再編計画を策定と予定されているが、旧通学区を再編のベースとして考えているのは何故か。何故、現在の通学区での議論を行わないのか。４区で言えば、隣接する旧学区からの流入もあり、また、その逆もある。更に、私立への進学者もいる。
おそらく県教委として旧通学区単位での再編をお考えなのかと邪推してしまう。であれば、県全体で約５３００名の生徒数の減小、約１３０学級分減少であれば、明確に１３０学級分縮減する方向で高校を統廃合なり募集停止しますよ、と明確にすれば、更に議論が深まるのでは。４区について、具体的に４区全体としての必要総学級数、または、高校設置数について、現段階では、「募集学級数の予測」で仮にとありますが、示されているように８学級分を減らします！６学級が望ましいから、逆算して何校体制にしますよ！という高校設置数を基に基準に満たしているにもかかわらず再編を進めようとしているのか、お聞かせ頂きたい。
　新たな高校づくりを進める上での再編整備の理念が中々伝わってこない。少子化だから高校減らしますよ、といった削減ありき、の印象がぬぐえないのが現段階での率直な考えである。
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　県教委からの答弁では旧学区の枠を超えての考え方もある旨の発言がありましたが、まずは、それぞれの地域の方々で今後の高校の在り方を検討してほしい、といったあやふやな回答であったと受け止めております。

　本日の発言内容からも、それぞれの学校が存続を懇願する内容のものが多く、やはりノスタルジックな訴えが多く、こうしたことでは、今はやりのどこかで”忖度”が生まれてしまうのでは、と危惧しております。つまり、発展的でも前向きでもなく、何とか存続させよう！という主張の繰り返し合戦では収まりがつかなくなるような気がしてなりません。県教委が各論でも賛成多数となるような案を作り上げていく姿勢が不足しているのではないでしょうか。
　とにかくこうした場でも、発言者から一括で質問を受け付け、一括で答弁なので、私以外でも答弁については消化不良を起こしたのではないかと思います。もっと真摯な姿勢を持ってこうした懇談会を開催して欲しいし、単なるアリバイ作りとならないようにしていただきたいと強く願っているところであります。
１０月には実施方針（案）が策定され、来年３月末までに実施方針を決定する予定、というスケジュールですが、まだまだ議論が足りません。
  

　会派行政視察最終日は、下関市から福岡県北九州市に移動（普通電車で10分程度の移動距離）し、北九州市立子育てふれあい交流プラザを視察。子育て環境日本一の北九州市ですが、小児医療では24時間体制の病院が市内4か所設けているなど全国にはない取り組みがなされております。北九州市には今回視察した交流プラザの他に八幡地区に「子ども館」が設置されており、市として積極的に子育て交流施設を展開しているところであります。平成９年開設の「子ども館」では0歳～18歳の子どもたちが利用でき、これまでの利用者数は延べ1,000万人に迫る勢いで、今回視察した「交流プラザ」は0歳～6歳の子どもたちに開放している中で、平成13年開設してから今月中には述べ利用者数が500万人を見込んでいるようです。利用者は1,200人～1,300人/日、指定管理者による管理の下、正規職員12名、見守りスタッフとして、5時間パートさんが30名の体制で運営されております。
　交流プラザでは、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図れる場として広く提供され、まさに、子育て支援の総合的な活動の拠点として広く認知されるとともに多くの市民に活用されている施設に大きく成長しているようです。
　館内3,000㎡を上述のプレイゾーン（遊び場）として1,500㎡と広く、視察した際にも多くの親子連れが楽しく遊びながら親子間はもちろん、親子同士での交流を図っているという微笑ましい光景に溢れておりました。こうしたプライゾーンの他に、親育ちゾーン、地域子育て支援ゾーン、併せて、子育てに少々疲れた体を癒すためのリフレッシュルームには「ソファー型のマッサージ機」が6台程度設置されており、保護者にとってまさにリフレッシュできる場も設けられているといった子育てを北九州市として支援して行こう、という環境がこのセンターには凝縮されている印象を受けた次第であります。
　核家族化が進む中で「子育ての不安についての相談体制」、「親としての心持」、「安心して子育てしたい」等といった課題を解消するための役割を果たしていると思います。
　現在長野市においても、子ども広場「じゃんけんぽん」、「このゆびとまれ」があります。この施設については、母親にとっては大助かり！、同じような施設が増えればお母さんたちも助かるし、こどもたちにとっても良い、といったコメントが寄せられております。子育て先進都市を目指す長野市、しっかり保護者の立場で、保護者の目線に立って、これからの公共施設の在り方と共に、子育て施設の充実を図っていかなければなりません。

※行政視察終了後、小倉から名古屋を経由しての長野へ帰途において、南木曽付近で1時間100mmの記録的短時間大雨により土砂災情報が発表され、JR中央西線の多治見－土岐市間で運転見合わせに。我々会派一同、約2時間を車中で運転再開を待つといった状況に置かれました。今回の大雨による被害の報告はないようですが、台風5号が7日頃から県内に影響が出る可能性があると、発表しているようですが、記録的短時間大雨と併せて注意が必要です。
　  

　会派行政視察2日目は山口県下関市の「ジビエ有効活用事業について」調査研究を行いました。下関市の野生獣による被害額の推移をみてみると鹿7600万強、猪で4200万、猿2900万強と野生獣により農作物被害が深刻化している中で、中山間地域での農村地域の活力衰退等の対策としてジビエの有効活用と有害獣被害軽減を目的として「みのりの丘ジビエセンター」の設立しました。
　
　まずは、基本計画を策定、その目的は地域における有害獣被害を軽減するための仕組みを構築するもので、下関型ジビエ活用モデルを打ち立て、捕獲処理機能を高めるとともに加工販売機能に加え地域ぐるみの有害獣被害軽減対策機能をもって平成21年以降、様々な議論が交わされてきました。基本計画の中で猪と日本鹿の2種類について販路の確保、食肉としての加工、地域資源として販売を行っているところであり、下関市北部中山間地域に平成25年4月に「みのりの丘ジビエセンター」の共用が開始されました。総事業費5600万強とのことで食肉加工会社が指定管理者となって運営されているようです。この施設における年間計画処理頭数は猪310頭、鹿290頭、年間600頭であり、平成26年度以降、加工12品を販売しておりますが、特に地元での拡販には中々結びついていないようです。
　それでも当初は600万の販売額が現在では1100万弱となっているとのことで、鹿肉については相当な需要もあるとのことでした。そうした状況から「みのりの丘ジビエセンター」の果たす役割には期待が持てると思います。
　
　野生獣による農業被害額の抑制に重点を置くのか、それに合わせて目的にも掲げられているように下関型の有効活用となっていくのか先進的な取り組みの途上ではないかと思います。

　長野市においてもすでに若穂地区に解体処理施設が設けられており、平成30年度には市内2つ目の施設が中条地区に開設が予定されております。目的を明確に定めることにより成果が出てくる事業だと考えます。いかにして地域資源としての活用出来るのか、簡単ではないことだからこそ、関係団体との連携を深め、真に長野市としての資源とすべく活用できるように本気で取り組まなければなりません。  

8月2日～4日まで、所属会派による管外視察を行っております。初日の2日は山口県宇部市の「宇部市健康づくり推進条例」、「学校給食における地産地消の取り組み」について主に調査研究を行いました。　

「宇部市健康づくり推進条例」について
少子高齢化が急速に進行する中で、平均寿命は延びているものの生活習慣病の増加、重症化により要介護状態となる臣民が増え、市民全体の健康度を高めるためには個人の努力だけでなく、社会共通の課題として個人を支える環境づくりを進めることことが必要であり、健康づくり、まちづくり、ひとづくりの一体化を図りながら、住民全体の取り組みを進め、市民一人ひとりが生活の中で健康づくりを習慣化し、健康文化のあるまちづくりを推進していくことを目的に制定されました。
　平成27年4月に施行され、行政の責務、市民の役割、地域コミュニティーの役割、関係機関団体の役割を定め取り組みが進んでおります。策定までの過程では平成24年に歯科医師会から条例策定の提案を受け、平成26年12月に市議会に上程されましたが実に2年半かけ、市民71人が参加したワークショップ、パブリックコメントなどまさに市民と一体となって作り上げた条例とも言えます。
　この条例施行された後、それまでの「健康づくり推進協議会」が条例に基づく審議会となり、また、第3次宇部市健康づくり計画（元気プランうべ）にも大きく反映される等、健康長寿のまちづくりの推進体制が明確になったことで、具体的な方策について健康づくり計画に盛り込むことができた、とのことでした。更に、審議会に市民公募による委員も参画し、関係機関、団体と連携して協働のまちづくりを進めながら様々な施策を推進するといった効果が生まれるに至っております。
　宇部市では健康づくりの観点からいくつかの取り組みが行われているようですが、積極性を感じる事業をご紹介します。
○無料クーポン券・・・それまでは、所謂、市の封筒でクーポン券を郵送していたが、中身の確認もしてもらえずにそのままゴミ箱へということも多かったが、封筒のデザインを少し工夫したことでしっかり中身を確認してもらい受診率の向上につなげていこうというものです。
○宇部市はつらつポイント制度・・・40歳以上の市民が健康づくりのイベントや講座等に参加したり、上述のがん検診の受診によりポイントが与えられ、そのポイントを換金または寄付できる、といった取り組みです。平成24年からはじまったこの事業の登録者は、2年目の平成26年、２０２２人が平成29年3月には４４１３にとなるなど、市民の健康への意識も確実に高まっているのではないかと感じます。
健康寿命、長野市にとっても重要な課題である故に、長野市としても今後、どんな取り組みを行うことができるのか、また、重要なのはしっかり市民に受け入れられることで、その効果を発揮できるような手法を同時に考えていかなければなりません。

「学校給食における地産地消の取り組み」について
　宇部市は平成11年に宇部産米を米飯給食に導入して以降、生産者、ＪＡ、業者、県等と連携を図りながら学校給食における地産地消に取り組んでおります。平成28年の金額ベースでの実績は32.2％、今年度の目標を40％に定めているところです。しかし、中々、課題も多いようで、宇部市では、野菜の生産規模が小さく安定生産できる品目が少ないこと、「じゃがいも、玉ねぎ、にんじん」を供給している学校給食応援団への加入生産法人の高齢化、人手不足、新規加入の生産法人がいないといった作付面積の拡大が困難なこと、野菜や魚介類は天候等の影響で量や価格の変動が激しく安定供給が難しいなど、平成28年実績で野菜＝15.8％、魚介類=7.8%と今後の対策が重要であるといったことがうかがえます。そうした難しい課題を抱えながらも取り組むことは大変重要なことであります。昨今、朝食欠食等、食習慣の乱れであったり、食べ過ぎ、偏った食事による肥満、生活習慣病の増加など給食が担う健康増進への期待は高まっております。健康第一に考え、健全な学校生活を過ごしていく上で行政として何ができるのか、常に考えていく必要があります。加えて、地産地消を推進することで地域内経済の循環を生み出すこと、農業振興を合わせて、宇部市の取り組みのように各団体がしっかり連携を図っていくことが更に求められるのではないかと考えます。