長野市新型コロナウイルス感染症有識者会議が始まる
ここにきて、世界各地のみならず国内においても新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大傾向が危惧され、大阪での市中感染が報告されるなど第６波への警戒が更に強まることが予想されます。
そんな折、長野市は「新型コロナウイルス感染症有識者会議」を新たに設置し、本日、第一回目の会議が開催され、私も傍聴してまいりました。
まず、有識者会議の設置目的ですが、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止に係る対策について、専門的知識、意見を既存の「長野市新型コロナ感染症対策本部」に反映させること、としています。
そもそも「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」では、新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく国・県の取り組みを踏まえ、長野市としての感染症対策を決定し実施することとされています。場合によっては、有識者会議で専門的見地からの国や県以上の更に踏み込んだ取り組みが必要、といった具申がなされることもあり得るのではないか、と考えます。万全に万全を期す意味からすれば、むしろ、そうであるべきではないか、と考えます。
例えば、オミクロン株の市中感染を把握するため、全ての陽性者についてゲノム解析を実施することや、希望するすべての者が安価に PCR 検査を受けられるよう体制を整備することや、エッセンシャルワーカーや感染が拡大している地域との往来があった市民が希望した場合、無料で PCR 検査を受けられるようにする等、長野市での感染拡大防止の観点から必要と思われる取り組みを強く提案された場合、市としての取るべき対応を国や県ということではなく、必要性について専門的な見地から議論を深め、その是非を決定していくことが会議設置の効果ともいえるのではないでしょうか。言い換えれば、これまで通り国や県の指針通り進め、その追認機関であっては会議設置の真の目的は達成できないのではないか、と考えます。
本日の会議において、ある委員さんから、「新規感染者数が低い状態であっても、企業や団体、また、それぞれの地域において各行事の開催可否の判断が難しい局面が続いており、頭を悩ましている人も少なくない。開催判断を如何にしたら良いのか、に対応する必要があるのではないか」といった趣旨の質問がありました。
感染拡大傾向の場合は警戒レベルによってそれぞれ感染予防対策（〇〇はしない方が良いといった基準）が示されますが、いざ、レベルが低くなった際の対策（やっても良いですよ、といった基準）が具体的に示されておらず、それぞれの企業団体、地域等における開催を躊躇させてしまっている状況は決して少なくないのではないか、と思います。
有識者会議では、感染予防、感染拡大防止策に加え、社会経済活動を踏まえた感染症対策のあり方も協議事項の一つとされています。つまり、できる、やっても良いですよ、といった基準を明確に市民に示していくことも協議していく必要があるのではないか、それにより、社会経済活動を押し上げていくことに繋がり、同時に感染症対策をより具体的かつ明確に市民にお伝えできるのではないか、と考えます。
国や県の取り組みに則っていくことは大事なことですが、せっかく専門家による有識者会議が設置されたのですから、市民がこれまで以上に安心できる体制を整えていくことが必要です。
そんな折、長野市は「新型コロナウイルス感染症有識者会議」を新たに設置し、本日、第一回目の会議が開催され、私も傍聴してまいりました。
まず、有識者会議の設置目的ですが、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止に係る対策について、専門的知識、意見を既存の「長野市新型コロナ感染症対策本部」に反映させること、としています。
そもそも「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」では、新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく国・県の取り組みを踏まえ、長野市としての感染症対策を決定し実施することとされています。場合によっては、有識者会議で専門的見地からの国や県以上の更に踏み込んだ取り組みが必要、といった具申がなされることもあり得るのではないか、と考えます。万全に万全を期す意味からすれば、むしろ、そうであるべきではないか、と考えます。
例えば、オミクロン株の市中感染を把握するため、全ての陽性者についてゲノム解析を実施することや、希望するすべての者が安価に PCR 検査を受けられるよう体制を整備することや、エッセンシャルワーカーや感染が拡大している地域との往来があった市民が希望した場合、無料で PCR 検査を受けられるようにする等、長野市での感染拡大防止の観点から必要と思われる取り組みを強く提案された場合、市としての取るべき対応を国や県ということではなく、必要性について専門的な見地から議論を深め、その是非を決定していくことが会議設置の効果ともいえるのではないでしょうか。言い換えれば、これまで通り国や県の指針通り進め、その追認機関であっては会議設置の真の目的は達成できないのではないか、と考えます。
本日の会議において、ある委員さんから、「新規感染者数が低い状態であっても、企業や団体、また、それぞれの地域において各行事の開催可否の判断が難しい局面が続いており、頭を悩ましている人も少なくない。開催判断を如何にしたら良いのか、に対応する必要があるのではないか」といった趣旨の質問がありました。
感染拡大傾向の場合は警戒レベルによってそれぞれ感染予防対策（〇〇はしない方が良いといった基準）が示されますが、いざ、レベルが低くなった際の対策（やっても良いですよ、といった基準）が具体的に示されておらず、それぞれの企業団体、地域等における開催を躊躇させてしまっている状況は決して少なくないのではないか、と思います。
有識者会議では、感染予防、感染拡大防止策に加え、社会経済活動を踏まえた感染症対策のあり方も協議事項の一つとされています。つまり、できる、やっても良いですよ、といった基準を明確に市民に示していくことも協議していく必要があるのではないか、それにより、社会経済活動を押し上げていくことに繋がり、同時に感染症対策をより具体的かつ明確に市民にお伝えできるのではないか、と考えます。
国や県の取り組みに則っていくことは大事なことですが、せっかく専門家による有識者会議が設置されたのですから、市民がこれまで以上に安心できる体制を整えていくことが必要です。
荻原市長、初定例会 長野市議会１２月定例会が開会
長野市議会１２月定例会が本日（１２／２）から１２／２０までの１９日間の会期で始まりました。
荻原市政初の定例会ということで、数多くの報道機関が議場に押し寄せ、関心の高さを窺わせる初日となりました。
今定例会には、令和３年度長野市一般会計補正予算案、条例改正案等の議案４８件、承認１件、報告８件が上程されました。
本日、令和３年度一般会計補正予算のうち、３、８３６、３００千円について初日議決分として審議が行われ、採決、賛成多数（私も賛成）で可決されました。主な内容は次の通りです。
・子育て特別給付金（国の経済対策） ２、８１５、０００千円
１８歳以下の子どもを養育する者（年収９６０万円超世帯は除く）、子ども一人当たり５万円 市内３２、０００世帯（子ども５６、０００人）
・ながの子育て応援給付金（長野市独自支援）３３６、３００千円
１８歳以下の子どもを養育する者で、
①ひとり親世帯・・・児童扶養手当受給世帯２、３００世帯（子ども３、５００人）
②ふたり親世帯・・・市民税非課税世帯等１、７００世帯（子ども３、２００人）で、子ども一人当たり５万円
・地域応援クーポン事業 １６５、２００千円
商店街などで利用可能なクーポン券付チラシに係るプレミアム分、事務経費の支援
①商工団体、商店街団体、１０以上の事業者からなる任意団体
②１、０００円以上の買い物で利用できる５００円クーポン券
③２００枚（１店舗）×２、０００店舗（想定）で令和４年２月実施予定
・生活困窮者世帯灯油購入費助成金 ４８、０００千円
市民税非課税世帯で、高齢者のみ世帯、重度要介護者世帯、重度心身障害者世帯、
指定難病等患者世帯、生活保護世帯 に対し、購入実績に応じ１世帯あたり上限５千円
等です。
また、明日以降の審議となる追加補正予算として６９２、７４５千円があり、主な内容は、
・路線バス運行支援事業 地域鉄道運行支援事業 学校教育活動感染症対策事業、現年災害道路施設復旧事業等となります。
来週から本会議場にて各議員との論戦が始まり、更に、委員会審査等で慌ただしくなりそうですが、本日、荻原市長が所信を述べられましたので、一部ご紹介します。
市政の安定性・継続性を大事にしつつ、必要なアップデートやバージョンアップし前進させたい。政策の柱は「守る」、「育てる」、「輝く」の３つ。
令和元年東日本台風災害での甚大な被害、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活に大きな影を落としている。自然災害や感染症から市民の健康と財産を守り、市民の暮らしをしっかり守りたい。
子どもの貧困、虐待などの課題への対応を含めた子育て支援、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援、障害のある方の相談支援体制の整備など、支援が必要な方々を守りたい。
子育て支援策として、公約に掲げた「子育て総合支援センター」の設置に向け、具体的な機能を含めて庁内で検討を進めている。
長野市が、希望ある未来に向かって更に発展するために、人を育て、産業を育て、まちを育てることが必要。
長野市は１９９８年の長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市であり、豊富な観光資源や優れた自然環境、農産品などを有している。オリンピック・パラリンピックムーブメントの推進と合わせ、「ナガノ」の知名度を更に向上させ、世界のナガノとして輝くよう努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策では、間もなく始まる３回目のワクチン接種を着実に進めていく。新たに確認されたオミクロン株に対する警戒を含め、次の感染の波に備え、万全を期すとともに、社会経済活動の再開に向けた出口戦略として、大規模イベント時などの感染対策などについて、専門的な助言ができる組織を年内に設置したい。
来年、善光寺御開帳が行われるが、今後の感染状況を注視しながら、善光寺御開帳を日本一の門前町大縁日で盛り上げ、市内経済回復の起爆剤にしたい。
台風災害からの復旧・復興について、長野市災害復興計画に基づき進められてきた取組を、国、県に更に強力に働きかけながら、着実に進め、流域治水対策として、ため池等の既存施設の有効活用を進めるなど、災害に強いまちづくりを進めていく。
長野市の財政運営について、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により依然として地域経済が低迷しており、今後５年間の財政推計では、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策経費の増加等により、大幅な財源不足が生じるため、基金を取崩しての厳しい財政運営となることが見込まれる。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、財政推計の状況を踏まえ、政策効果の高い支出を徹底し、「健全財政の維持」を大前提としつつ、「躍進の幕開けとなる施策実現」を図ることを予算編成の基本としている。新型コロナウイルス感染症対策と防災、復興への取組みを着実に進め、善光寺御開帳を契機とした市内経済回復に繋がる事業、公約に掲げた基本政策に関する事業にも積極的に予算配分していく。
新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について、１１月２５日現在、市内の１２歳以上における２回目の接種率は８７．０％、６５歳以上は９２．５％。３回目の追加接種は、２回目接種から８か月経過後、出来るだけ速やかに接種することとし、県の方針を踏まえ、遅くとも１０か月経過するまでに接種することを基本とし進めていく。対象となる方に順次、接種券の発送を行っており、今月から医療従事者への接種が開始されている。
令和元年東日本台風災害からの復旧・復興について、長野市が国と共同で整備する「長沼地区河川防災ステーション」に建設予定の長沼地区の支所・交流センター、消防団詰所などの複合施設は、地元検討組織と配置案・レイアウト等の協議を進めており、本年度中には、地元要望を取りまとめ、基本設計に反映していく予定。長沼体育館は、来年８月に復旧工事が完了する予定で、長沼児童センター、長沼保育園についても予定どおり移転・復旧を進めている。
豊野地区では、（仮称）豊野防災交流センターを令和５年度中の完成を目指し、地元検討組織と配置案・レイアウト等について検討しており、（仮称）豊野消防分署も来年５月から消防業務を開始する予定。災害公営住宅美濃和田団地は、先月完成し、１２／１から入居が始まった。国が定める延長要件に該当する７５戸の仮設住宅入居者について、住宅再建に向け、個別に被災者に寄り添い支援を継続していく。
千曲川の治水対策では、立ヶ花狭窄部の河道掘削による拡張工事が行われており、遊水地整備を国と連携して進めている。塩崎遊水地について、関係者と合意形成を図りながら、国の事業に積極的に協力していく。
市民生活と地域経済を守るための施策を着実に実施し、元気な長野市を創っていきたい。希望ある未来に向かって長野市が大きく飛躍できるよう全力で取り組んでいく。
以上です。今回、私の一般質問はありませんが、来週から始まる市長と各議員との議場での論戦を、次回以降、私自身の質問にも活かしていきたいと思います。
荻原市政初の定例会ということで、数多くの報道機関が議場に押し寄せ、関心の高さを窺わせる初日となりました。
今定例会には、令和３年度長野市一般会計補正予算案、条例改正案等の議案４８件、承認１件、報告８件が上程されました。
本日、令和３年度一般会計補正予算のうち、３、８３６、３００千円について初日議決分として審議が行われ、採決、賛成多数（私も賛成）で可決されました。主な内容は次の通りです。
・子育て特別給付金（国の経済対策） ２、８１５、０００千円
１８歳以下の子どもを養育する者（年収９６０万円超世帯は除く）、子ども一人当たり５万円 市内３２、０００世帯（子ども５６、０００人）
・ながの子育て応援給付金（長野市独自支援）３３６、３００千円
１８歳以下の子どもを養育する者で、
①ひとり親世帯・・・児童扶養手当受給世帯２、３００世帯（子ども３、５００人）
②ふたり親世帯・・・市民税非課税世帯等１、７００世帯（子ども３、２００人）で、子ども一人当たり５万円
・地域応援クーポン事業 １６５、２００千円
商店街などで利用可能なクーポン券付チラシに係るプレミアム分、事務経費の支援
①商工団体、商店街団体、１０以上の事業者からなる任意団体
②１、０００円以上の買い物で利用できる５００円クーポン券
③２００枚（１店舗）×２、０００店舗（想定）で令和４年２月実施予定
・生活困窮者世帯灯油購入費助成金 ４８、０００千円
市民税非課税世帯で、高齢者のみ世帯、重度要介護者世帯、重度心身障害者世帯、
指定難病等患者世帯、生活保護世帯 に対し、購入実績に応じ１世帯あたり上限５千円
等です。
また、明日以降の審議となる追加補正予算として６９２、７４５千円があり、主な内容は、
・路線バス運行支援事業 地域鉄道運行支援事業 学校教育活動感染症対策事業、現年災害道路施設復旧事業等となります。
来週から本会議場にて各議員との論戦が始まり、更に、委員会審査等で慌ただしくなりそうですが、本日、荻原市長が所信を述べられましたので、一部ご紹介します。
市政の安定性・継続性を大事にしつつ、必要なアップデートやバージョンアップし前進させたい。政策の柱は「守る」、「育てる」、「輝く」の３つ。
令和元年東日本台風災害での甚大な被害、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活に大きな影を落としている。自然災害や感染症から市民の健康と財産を守り、市民の暮らしをしっかり守りたい。
子どもの貧困、虐待などの課題への対応を含めた子育て支援、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援、障害のある方の相談支援体制の整備など、支援が必要な方々を守りたい。
子育て支援策として、公約に掲げた「子育て総合支援センター」の設置に向け、具体的な機能を含めて庁内で検討を進めている。
長野市が、希望ある未来に向かって更に発展するために、人を育て、産業を育て、まちを育てることが必要。
長野市は１９９８年の長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市であり、豊富な観光資源や優れた自然環境、農産品などを有している。オリンピック・パラリンピックムーブメントの推進と合わせ、「ナガノ」の知名度を更に向上させ、世界のナガノとして輝くよう努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策では、間もなく始まる３回目のワクチン接種を着実に進めていく。新たに確認されたオミクロン株に対する警戒を含め、次の感染の波に備え、万全を期すとともに、社会経済活動の再開に向けた出口戦略として、大規模イベント時などの感染対策などについて、専門的な助言ができる組織を年内に設置したい。
来年、善光寺御開帳が行われるが、今後の感染状況を注視しながら、善光寺御開帳を日本一の門前町大縁日で盛り上げ、市内経済回復の起爆剤にしたい。
台風災害からの復旧・復興について、長野市災害復興計画に基づき進められてきた取組を、国、県に更に強力に働きかけながら、着実に進め、流域治水対策として、ため池等の既存施設の有効活用を進めるなど、災害に強いまちづくりを進めていく。
長野市の財政運営について、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により依然として地域経済が低迷しており、今後５年間の財政推計では、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策経費の増加等により、大幅な財源不足が生じるため、基金を取崩しての厳しい財政運営となることが見込まれる。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、財政推計の状況を踏まえ、政策効果の高い支出を徹底し、「健全財政の維持」を大前提としつつ、「躍進の幕開けとなる施策実現」を図ることを予算編成の基本としている。新型コロナウイルス感染症対策と防災、復興への取組みを着実に進め、善光寺御開帳を契機とした市内経済回復に繋がる事業、公約に掲げた基本政策に関する事業にも積極的に予算配分していく。
新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について、１１月２５日現在、市内の１２歳以上における２回目の接種率は８７．０％、６５歳以上は９２．５％。３回目の追加接種は、２回目接種から８か月経過後、出来るだけ速やかに接種することとし、県の方針を踏まえ、遅くとも１０か月経過するまでに接種することを基本とし進めていく。対象となる方に順次、接種券の発送を行っており、今月から医療従事者への接種が開始されている。
令和元年東日本台風災害からの復旧・復興について、長野市が国と共同で整備する「長沼地区河川防災ステーション」に建設予定の長沼地区の支所・交流センター、消防団詰所などの複合施設は、地元検討組織と配置案・レイアウト等の協議を進めており、本年度中には、地元要望を取りまとめ、基本設計に反映していく予定。長沼体育館は、来年８月に復旧工事が完了する予定で、長沼児童センター、長沼保育園についても予定どおり移転・復旧を進めている。
豊野地区では、（仮称）豊野防災交流センターを令和５年度中の完成を目指し、地元検討組織と配置案・レイアウト等について検討しており、（仮称）豊野消防分署も来年５月から消防業務を開始する予定。災害公営住宅美濃和田団地は、先月完成し、１２／１から入居が始まった。国が定める延長要件に該当する７５戸の仮設住宅入居者について、住宅再建に向け、個別に被災者に寄り添い支援を継続していく。
千曲川の治水対策では、立ヶ花狭窄部の河道掘削による拡張工事が行われており、遊水地整備を国と連携して進めている。塩崎遊水地について、関係者と合意形成を図りながら、国の事業に積極的に協力していく。
市民生活と地域経済を守るための施策を着実に実施し、元気な長野市を創っていきたい。希望ある未来に向かって長野市が大きく飛躍できるよう全力で取り組んでいく。
以上です。今回、私の一般質問はありませんが、来週から始まる市長と各議員との議場での論戦を、次回以降、私自身の質問にも活かしていきたいと思います。