任期最後の市議会定例会が閉会
昨日（８／２２）、長野市議会９月定例会が閉会しました。また、私たち市議会議員にとって任期中、最後の定例会となりました。
まず、今定例会では、今年度の補正予算案、条例の改正等が上程され、昨日の本会議において、すべて原案通り可決に至った次第です。私もすべての議案に対し賛成をし、それぞれの事業等が遅滞なく進められ、市民生活の支えとなることを期待しています。
はじめに、令和５年度長野市一般会計補正予算ですが、歳入歳出それぞれ２５億７、２２２万１千円が追加されました。
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、既存防犯灯のＬＥＤ化に要する経費に対する補助金６４０ 万円、住民税所得割非課税世帯等に対し、県の価格高騰特別対策支援金の支給に要する経費２億１５万９千円、住民税所得割非課税の子育て世帯に対し、県の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費３、８１１万４千円、住民税非課税世帯等の冬季暖房費に対する助成に要する経費４億２、４００万円、食費等の物価高騰に直面している全ての子育て世帯に対する特別給付金５億９、８６９万８千円、また、篠ノ井駅西口ロータリー北側の自転車駐車場及び送迎用駐車場の移設整備に要する経費２、５０８万円が措置され、若者、子育て世帯等の移住・定住促進における家賃の一部補助に要する経費２、０００万円が増額されました。
更に、今年の７月までに発生した大雨等により被災した道路施設の復旧に要する経費３億 ９、８１０万円、河川施設の復旧に要する経費１，２６０万円が増額されました。上述しましたが、以上の内容は何れも必要な予算措置であることから、賛成しました。
時間の流れる早さを実感している毎日ですが、この４年間は特にアッという間で、これまでの想定を遥かに超える事態に直面するなど、日々、緊張の連続であるとともに、議会、議員としての責任の重さをより感じた４年間でした。
私たち長野市議会議員の任期がスタートしたのは、2019年10月1日、間もなく、長野市は台風第19号災害に見舞われ、その復旧の途上で、新型コロナウイルス感染症の拡大、更に、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、物価高等、大きな課題に直面し、翻弄された期間だったと思います。こうした中で、議員及び議会が、生活が困窮した方々、それまでの通常の生活を送ることが困難となった方々等に寄り添い、適宜適切な行財政運営に結びつけることができたのかが問われた、と受け止めています。
翻って、多数の市民が議員及び議会への疑念、役割を果たし得ていない等の不満を強く感じているとすれば、更なる政治的無関心のまん延に繋がり、政治や行政と生活が切り離され、投票率の低下に拍車がかかり、まさに、地域民主主義の劣化の大きな要因を自ら招くことにつながります。
大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしており、地域民主主義の劣化の要因と打開策の一つとして「縮小社会への対応を討議する空間の設置」を掲げております、
長野市では「公共施設の統廃合問題」が大きな課題となっています。いままで何気に、気軽に利活用できた様々な施設の今後の在り方について、住民・議員、議会・市長等がひざ詰めで議論し、方向を探っていくことが必要であり、机上の論理で進めてはならないのは言うまでもなく、「縮小社会への対応を討議する空間の設置」の必要性を感じます。
地域課題に関し、徹底的なひざ詰めでの議論は、行政への関心を地域から高めることとなり、地域と行政の信頼関係構築や政治の劣化の打開に有用だと思います。他方、行政主体で物事を答えありきで進めることは、より一層、市民の行政・政治離れを加速化させ、地域民主主義の劣化につながると思います。議会及び議員により市民へのアプローチが不可欠であり、役割を果たさなければなりません。
更に、地域民主主義の劣化の要因と打開策として、先生は「議会だより」等による議員活動の周知を挙げられています。長野市が令和４年度に行った「まちづくりアンケート」の中で次のように設問し、回答を得ています。
問１６ 「市議会だより」を、読む頻度はどのくらいですか。
「時々読むことがある（年に１回程度）」 28.1％
「年に２～３回読んでいる」15.6％
「毎号（年４回）欠かさずに読んでいる」13.7％
「まったく読んでいない」40.5％
との結果であり、更に、10歳代と 20 歳代では「まったく読んでいない」が８割を超える、といった状況です。
こうした状況を私たちも真摯に受け止めなければなりません。ちなみに、市の広報誌である「広報ながの」はというと、
問 7 「広報ながの」を読む頻度はどのくらいですか。
「毎号（毎月１回）欠かさずに読んでいる」29.4％
「読まない時もあるが、ほとんど毎号読んでいる」29.1％
「たまに読んでいる（２～３カ月に１回程度）」20.5％
「ほとんど読んでいない（半年に１回程度）」8.4％
「全く読んでいない」10.4％。
であり、10 歳代と20歳代は「全く読んでいない」が半数前後を占めている、という結果です。
ここからわかることは、やはり、議会への関心の希薄化が見て取れます。私が初めて選挙に挑んだ8年前、私の決意の中で、次のように記しました。
＜対話からはじまる、ぬくもりのあるまちづくりに全力を尽くします＞
『同世代のいろいろな方々に「議員さんと直接会って話したことある？」、「区に何か不便なことについて話したことある？」と聞いてみるとほとんどの人たちの答えは「ノー」なのです。私はとにかく、歩く、聴く、届ける、をモットーにこの当たり前のことを地道に続けまさに地域の代表、代弁者として活動してまいります。これには予算は必要ありません。とにかく私は動きます！』
8年前に掲げたモットーを通し、市民にとって、最も身近な行政、議会、議員と認めていただけるよう、初心を忘れず、地域民主主義の劣化打開に向け、邁進します。
まず、今定例会では、今年度の補正予算案、条例の改正等が上程され、昨日の本会議において、すべて原案通り可決に至った次第です。私もすべての議案に対し賛成をし、それぞれの事業等が遅滞なく進められ、市民生活の支えとなることを期待しています。
はじめに、令和５年度長野市一般会計補正予算ですが、歳入歳出それぞれ２５億７、２２２万１千円が追加されました。
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、既存防犯灯のＬＥＤ化に要する経費に対する補助金６４０ 万円、住民税所得割非課税世帯等に対し、県の価格高騰特別対策支援金の支給に要する経費２億１５万９千円、住民税所得割非課税の子育て世帯に対し、県の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費３、８１１万４千円、住民税非課税世帯等の冬季暖房費に対する助成に要する経費４億２、４００万円、食費等の物価高騰に直面している全ての子育て世帯に対する特別給付金５億９、８６９万８千円、また、篠ノ井駅西口ロータリー北側の自転車駐車場及び送迎用駐車場の移設整備に要する経費２、５０８万円が措置され、若者、子育て世帯等の移住・定住促進における家賃の一部補助に要する経費２、０００万円が増額されました。
更に、今年の７月までに発生した大雨等により被災した道路施設の復旧に要する経費３億 ９、８１０万円、河川施設の復旧に要する経費１，２６０万円が増額されました。上述しましたが、以上の内容は何れも必要な予算措置であることから、賛成しました。
時間の流れる早さを実感している毎日ですが、この４年間は特にアッという間で、これまでの想定を遥かに超える事態に直面するなど、日々、緊張の連続であるとともに、議会、議員としての責任の重さをより感じた４年間でした。
私たち長野市議会議員の任期がスタートしたのは、2019年10月1日、間もなく、長野市は台風第19号災害に見舞われ、その復旧の途上で、新型コロナウイルス感染症の拡大、更に、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、物価高等、大きな課題に直面し、翻弄された期間だったと思います。こうした中で、議員及び議会が、生活が困窮した方々、それまでの通常の生活を送ることが困難となった方々等に寄り添い、適宜適切な行財政運営に結びつけることができたのかが問われた、と受け止めています。
翻って、多数の市民が議員及び議会への疑念、役割を果たし得ていない等の不満を強く感じているとすれば、更なる政治的無関心のまん延に繋がり、政治や行政と生活が切り離され、投票率の低下に拍車がかかり、まさに、地域民主主義の劣化の大きな要因を自ら招くことにつながります。
大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしており、地域民主主義の劣化の要因と打開策の一つとして「縮小社会への対応を討議する空間の設置」を掲げております、
長野市では「公共施設の統廃合問題」が大きな課題となっています。いままで何気に、気軽に利活用できた様々な施設の今後の在り方について、住民・議員、議会・市長等がひざ詰めで議論し、方向を探っていくことが必要であり、机上の論理で進めてはならないのは言うまでもなく、「縮小社会への対応を討議する空間の設置」の必要性を感じます。
地域課題に関し、徹底的なひざ詰めでの議論は、行政への関心を地域から高めることとなり、地域と行政の信頼関係構築や政治の劣化の打開に有用だと思います。他方、行政主体で物事を答えありきで進めることは、より一層、市民の行政・政治離れを加速化させ、地域民主主義の劣化につながると思います。議会及び議員により市民へのアプローチが不可欠であり、役割を果たさなければなりません。
更に、地域民主主義の劣化の要因と打開策として、先生は「議会だより」等による議員活動の周知を挙げられています。長野市が令和４年度に行った「まちづくりアンケート」の中で次のように設問し、回答を得ています。
問１６ 「市議会だより」を、読む頻度はどのくらいですか。
「時々読むことがある（年に１回程度）」 28.1％
「年に２～３回読んでいる」15.6％
「毎号（年４回）欠かさずに読んでいる」13.7％
「まったく読んでいない」40.5％
との結果であり、更に、10歳代と 20 歳代では「まったく読んでいない」が８割を超える、といった状況です。
こうした状況を私たちも真摯に受け止めなければなりません。ちなみに、市の広報誌である「広報ながの」はというと、
問 7 「広報ながの」を読む頻度はどのくらいですか。
「毎号（毎月１回）欠かさずに読んでいる」29.4％
「読まない時もあるが、ほとんど毎号読んでいる」29.1％
「たまに読んでいる（２～３カ月に１回程度）」20.5％
「ほとんど読んでいない（半年に１回程度）」8.4％
「全く読んでいない」10.4％。
であり、10 歳代と20歳代は「全く読んでいない」が半数前後を占めている、という結果です。
ここからわかることは、やはり、議会への関心の希薄化が見て取れます。私が初めて選挙に挑んだ8年前、私の決意の中で、次のように記しました。
＜対話からはじまる、ぬくもりのあるまちづくりに全力を尽くします＞
『同世代のいろいろな方々に「議員さんと直接会って話したことある？」、「区に何か不便なことについて話したことある？」と聞いてみるとほとんどの人たちの答えは「ノー」なのです。私はとにかく、歩く、聴く、届ける、をモットーにこの当たり前のことを地道に続けまさに地域の代表、代弁者として活動してまいります。これには予算は必要ありません。とにかく私は動きます！』
8年前に掲げたモットーを通し、市民にとって、最も身近な行政、議会、議員と認めていただけるよう、初心を忘れず、地域民主主義の劣化打開に向け、邁進します。