令和４年長野市議会３月定例会開会
本日（2/24）、令和4年長野市議会3月定例会が3月22日までの27日間の会期で開会し、令和４年度長野市一般会計予算など予算関係 22件、条例関係 13 件、その他議案６件、承認２件、報告７件が上程されました。
荻原市長にとって、初となる予算編成による定例会となり、本日、施政方針の表明がありましたので、一部ご紹介します。
昨年 11 月、市長に就任し、選挙公約として掲げた政策を一つ一つ実現させるための取組をスタートさせた。「基本政策」は、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ収束後を見据えた景気刺激策、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興と防災対策を加速させること。
新年度予算編成では、財政推計の厳しい将来見通しを踏まえ、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化の中でも、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないよう、「健全財政の維持」を大前提としながら、市民の皆様が幸せを感じ、輝くことのできる社会につながる施策に予算を重点的に配分している。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、台風災害からの復旧・復興、社会保障関係経費を確保した上で、子育て・教育・福祉などの各種施策や、善光寺御開帳を契機とした市内経済の活性化やまちのにぎわい創出につながる事業。
歳入の基幹収入である市税では、税収の回復傾向を反映し、当初予算では、３年ぶりに 580 億円台となる 588 億７千万円（前年度比９．９％増）を見込む一方で、市税収入の増加に伴い、地方交付税は、前年度比８億４千万円減の 191 億 7 千万円を見込んでいる。
また、災害公営住宅整備や農地復旧に係る災害関連補助金の事業終了に伴い、国庫支出金では前年度比７億１千万円減の 253 億６千万円、県支出金は前年度比６億３千万円減の 106 億３千万円としている。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で市内経済への対策も喫緊の課題。今月、商店街で使えるクーポンや、ＱＲコード決済のポイント還元による消費促進策を実施し、専決補正予算（本日の本会議で承認された）により、まん延防止等重点措置で人流低下の影響を受けている飲食・観光業、サービス・小売りなど、幅広い業種や一部フリーランスを対象に、事業継続を支援する「事業者緊急支援金」の申請受付を開始した。
新年度においても、善光寺御開帳、飲食推し店プラチナチケット、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済還元や商店街事業支援など、切れ目のない経済対策を実施し、市内経済の早期回復につなげていきたい。
「防災・復興」の取組では、災害への備えとして、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを国、県、流域自治体等と連携し、ハード・ソフトの両面から対策を進めるとともに、新年度に、「（仮称）治水対策研究会」を設置し、浅川などの支川を含めた防災・減災対策の強化により防災力の向上を図る。
また、昨年度から実施している浅川流域での農業用ため池による低水位管理や、雨水貯留タンク助成制度、新たに雨水浸透桝の助成制度を開始するなど、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進していく。
「教育・福祉・子育て」について、「こども総合支援センター」を開設し、保護者からの子育てに関する相談・支援に加え、子ども自身からの悩みや相談にも応じ、また、支援する。来年度当初からの業務スタートに向け、準備を進めている。
引き続き、移住・定住の促進に重点を置いていく。長野県出身の大学生等のうち地元に戻って就職する割合はおよそ４割。若者のＵＪＩターンを促進し、定着を図り、本市産業の担い手となる人材の確保を図ることを目的に、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度を、新年度からモデル的に実施していく。
地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次世代に残すために、今月 14 日に、長野圏域９市町村共同で「ゼロカーボン宣言」を発出した。「2050 ゼロカーボン」に向け、新年度から「長野圏域市民ゼロカーボンチャレンジ事業」を実施していく。
また、昨年 12 月にバイオマス産業都市に選定されたことを受け、バイオマス事業化プ
ロジェクトの具現化を加速し、市内のバイオマスによる低炭素電力の安定供給拡大を目指す「自治体新電力」についても検討を進める。
更に、ごみの削減や脱プラスチックを推進するための啓発や地区清掃活動などで使用する公共用ごみ袋を、バイオマス素材入りの製品に順次切り替えていく。
他にも施策、事業に関する表明がありましたが、一部で恐縮ですがご紹介させていただきました。荻原市長の初となった昨年12月の定例会では、残念ながら、私の一般質問はありませんでしたが、今定例会では質問の機会を与えていただきました。先にご紹介した市長の取り組みについて、取り上げたいと考えています。実りのある、建設的な議論とするため、しっかり準備し、安心安全なまちづくりの実現に向け、臨みたいと思います。
荻原市長にとって、初となる予算編成による定例会となり、本日、施政方針の表明がありましたので、一部ご紹介します。
昨年 11 月、市長に就任し、選挙公約として掲げた政策を一つ一つ実現させるための取組をスタートさせた。「基本政策」は、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ収束後を見据えた景気刺激策、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興と防災対策を加速させること。
新年度予算編成では、財政推計の厳しい将来見通しを踏まえ、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化の中でも、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないよう、「健全財政の維持」を大前提としながら、市民の皆様が幸せを感じ、輝くことのできる社会につながる施策に予算を重点的に配分している。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、台風災害からの復旧・復興、社会保障関係経費を確保した上で、子育て・教育・福祉などの各種施策や、善光寺御開帳を契機とした市内経済の活性化やまちのにぎわい創出につながる事業。
歳入の基幹収入である市税では、税収の回復傾向を反映し、当初予算では、３年ぶりに 580 億円台となる 588 億７千万円（前年度比９．９％増）を見込む一方で、市税収入の増加に伴い、地方交付税は、前年度比８億４千万円減の 191 億 7 千万円を見込んでいる。
また、災害公営住宅整備や農地復旧に係る災害関連補助金の事業終了に伴い、国庫支出金では前年度比７億１千万円減の 253 億６千万円、県支出金は前年度比６億３千万円減の 106 億３千万円としている。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で市内経済への対策も喫緊の課題。今月、商店街で使えるクーポンや、ＱＲコード決済のポイント還元による消費促進策を実施し、専決補正予算（本日の本会議で承認された）により、まん延防止等重点措置で人流低下の影響を受けている飲食・観光業、サービス・小売りなど、幅広い業種や一部フリーランスを対象に、事業継続を支援する「事業者緊急支援金」の申請受付を開始した。
新年度においても、善光寺御開帳、飲食推し店プラチナチケット、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済還元や商店街事業支援など、切れ目のない経済対策を実施し、市内経済の早期回復につなげていきたい。
「防災・復興」の取組では、災害への備えとして、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを国、県、流域自治体等と連携し、ハード・ソフトの両面から対策を進めるとともに、新年度に、「（仮称）治水対策研究会」を設置し、浅川などの支川を含めた防災・減災対策の強化により防災力の向上を図る。
また、昨年度から実施している浅川流域での農業用ため池による低水位管理や、雨水貯留タンク助成制度、新たに雨水浸透桝の助成制度を開始するなど、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進していく。
「教育・福祉・子育て」について、「こども総合支援センター」を開設し、保護者からの子育てに関する相談・支援に加え、子ども自身からの悩みや相談にも応じ、また、支援する。来年度当初からの業務スタートに向け、準備を進めている。
引き続き、移住・定住の促進に重点を置いていく。長野県出身の大学生等のうち地元に戻って就職する割合はおよそ４割。若者のＵＪＩターンを促進し、定着を図り、本市産業の担い手となる人材の確保を図ることを目的に、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度を、新年度からモデル的に実施していく。
地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次世代に残すために、今月 14 日に、長野圏域９市町村共同で「ゼロカーボン宣言」を発出した。「2050 ゼロカーボン」に向け、新年度から「長野圏域市民ゼロカーボンチャレンジ事業」を実施していく。
また、昨年 12 月にバイオマス産業都市に選定されたことを受け、バイオマス事業化プ
ロジェクトの具現化を加速し、市内のバイオマスによる低炭素電力の安定供給拡大を目指す「自治体新電力」についても検討を進める。
更に、ごみの削減や脱プラスチックを推進するための啓発や地区清掃活動などで使用する公共用ごみ袋を、バイオマス素材入りの製品に順次切り替えていく。
他にも施策、事業に関する表明がありましたが、一部で恐縮ですがご紹介させていただきました。荻原市長の初となった昨年12月の定例会では、残念ながら、私の一般質問はありませんでしたが、今定例会では質問の機会を与えていただきました。先にご紹介した市長の取り組みについて、取り上げたいと考えています。実りのある、建設的な議論とするため、しっかり準備し、安心安全なまちづくりの実現に向け、臨みたいと思います。
課題を整理し、万全の備えを
１月２７日に適用された「まん延防等重点措置」期間が３月６日まで延期されました。２月２２日、長野県議会において知事は「感染急拡大していた新規感染者数の伸びが頭打ちになってきている」と述べたように、長野市内においても、一時期の感染急拡大のフェーズからは脱しているように感じます。
既に県は、まん延防止等重点措置解除の目安として確保病床使用率の数値を示していますが、感染力がより強いとされている“ステルスオミクロン”「BA.2」による感染事例が東京、大阪、神奈川で発表されているように、油断大敵です。
２月２３日付けの信濃毎日新聞は、行政は重く受け止め、取り組みに反映させなければならい重要な問題提起を行った、と受け止めています。
以下、まとめますと、記者さんのお子様が通う小学校で、新型コロナの影響により、今年４回目の学級・学年閉鎖となった。
学校から、校内で感染者が確認されたことから学年閉鎖となる、お子さんの迎えの依頼があった。周囲から「感染可能性の説明」を含め「学校からの説明が不十分」との声が聞かれるなど、学校からの説明が不十分であること、更に、学校から送られるメールの内容が、①閉鎖期間 ②ＰＣＲ検査の対象となった場合、保健所から連絡がくる ③不要不急の外出を控える等の内容が主で、同居家族の外出制限はない。④体調不良でなければ兄弟姉妹の登校可能とする等、「理由なき指示」の羅列といった印象がある、と指摘しています。
更に、保護者として、子どもに対し、家庭内における感染対策や、学校での感染予防について明確に指導できるような説明を求めている、としていました。
更に、記事では、Ｑ＆Ａで大変分かりやすくまとめていましたが、その中で、家族に外出制限を求めない理由を長野市に尋ねたのに対し、市は、「感染可能性の高い集団に限定的に外出制限を要請するのが国の方針。学校も陽性者が出たら学級単位の閉鎖で感染の連鎖を断ち切るのが原則。一方、家庭内感染のリスクは否定できず、家庭内の感染予防を呼び掛けている」と回答していました。十分にご納得のいく回答ではなかったのではないか、と推察します。
第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2022年1月20日によりますと、国内の流行初期の多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば、換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていると考えられましたが、市中で感染拡大している地域においては、感染の場が児童施設、学校、医療・福祉施設等に広がっているとの認識があり、実際、第６波の長野市における感染動向からも、同居家族内での感染拡大が市内全体の感染拡大に繋がっている、ことは明らかだったはすです。
市が言う、国の方針に則って進める対策や学校、学級単位での閉鎖で感染の連鎖を断ち切ることは、当然の取り組みです。国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中では、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得る、としていますし、家庭内が、感染予防を懸命に呼び掛けても感染可能性の高いある意味リスクのある場所だったわけですから、限定的な外出等の自粛要請を行うケースだったのではないか、行うべき感染拡大防止策だったのではないか、と考えます。
第6波の対応にあたった市保健所、医療機関、学校や保育園、高齢者施設等でご奮闘いただいたすべての皆様に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
その上で、第６波までの対応において、長野市の感染状況に応じた独自の対策を講じる場面があったと思いますし、その必要性を感じています。基本的対処方針は必ずしもがんじがらめのものではないのではないか、その枠から出ない範囲で、信毎記者さんの事例に対応できる取り組みができるのではないか、と思います。市民の皆様から信頼を得るに足る対応ができるよう、これまでの課題を整理し、第7波に備えなければなりません。
既に県は、まん延防止等重点措置解除の目安として確保病床使用率の数値を示していますが、感染力がより強いとされている“ステルスオミクロン”「BA.2」による感染事例が東京、大阪、神奈川で発表されているように、油断大敵です。
２月２３日付けの信濃毎日新聞は、行政は重く受け止め、取り組みに反映させなければならい重要な問題提起を行った、と受け止めています。
以下、まとめますと、記者さんのお子様が通う小学校で、新型コロナの影響により、今年４回目の学級・学年閉鎖となった。
学校から、校内で感染者が確認されたことから学年閉鎖となる、お子さんの迎えの依頼があった。周囲から「感染可能性の説明」を含め「学校からの説明が不十分」との声が聞かれるなど、学校からの説明が不十分であること、更に、学校から送られるメールの内容が、①閉鎖期間 ②ＰＣＲ検査の対象となった場合、保健所から連絡がくる ③不要不急の外出を控える等の内容が主で、同居家族の外出制限はない。④体調不良でなければ兄弟姉妹の登校可能とする等、「理由なき指示」の羅列といった印象がある、と指摘しています。
更に、保護者として、子どもに対し、家庭内における感染対策や、学校での感染予防について明確に指導できるような説明を求めている、としていました。
更に、記事では、Ｑ＆Ａで大変分かりやすくまとめていましたが、その中で、家族に外出制限を求めない理由を長野市に尋ねたのに対し、市は、「感染可能性の高い集団に限定的に外出制限を要請するのが国の方針。学校も陽性者が出たら学級単位の閉鎖で感染の連鎖を断ち切るのが原則。一方、家庭内感染のリスクは否定できず、家庭内の感染予防を呼び掛けている」と回答していました。十分にご納得のいく回答ではなかったのではないか、と推察します。
第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2022年1月20日によりますと、国内の流行初期の多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば、換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていると考えられましたが、市中で感染拡大している地域においては、感染の場が児童施設、学校、医療・福祉施設等に広がっているとの認識があり、実際、第６波の長野市における感染動向からも、同居家族内での感染拡大が市内全体の感染拡大に繋がっている、ことは明らかだったはすです。
市が言う、国の方針に則って進める対策や学校、学級単位での閉鎖で感染の連鎖を断ち切ることは、当然の取り組みです。国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中では、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得る、としていますし、家庭内が、感染予防を懸命に呼び掛けても感染可能性の高いある意味リスクのある場所だったわけですから、限定的な外出等の自粛要請を行うケースだったのではないか、行うべき感染拡大防止策だったのではないか、と考えます。
第6波の対応にあたった市保健所、医療機関、学校や保育園、高齢者施設等でご奮闘いただいたすべての皆様に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
その上で、第６波までの対応において、長野市の感染状況に応じた独自の対策を講じる場面があったと思いますし、その必要性を感じています。基本的対処方針は必ずしもがんじがらめのものではないのではないか、その枠から出ない範囲で、信毎記者さんの事例に対応できる取り組みができるのではないか、と思います。市民の皆様から信頼を得るに足る対応ができるよう、これまでの課題を整理し、第7波に備えなければなりません。
オミクロンに対応できる具体策を論じる場は
昨年１１月、ニッセイ基礎研究所主任研究員、篠原拓也氏が論じた『新型コロナ 社会的な終息に向かう？』について、オミクロン株による新型コロナ急拡大下にある今、大変重要な指摘であると思いますので、以下、概要を紹介します。
＜楽観バイアス＞
コロナ禍が始まって２年となるが、この間、感染の波は何度も襲来した。昨年夏、緊急事態宣言が発令されている中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、自粛と祭典という正反対のメッセージを人々に発した。結果として、コロナ軽視の楽観バイアスが生じた。
一昨年、最初の緊急事態宣言が発せられ、誰もが未経験の事態に直面し、社会全体で自粛に努める動きがみられたが、その後、徐々に人々に馴れが生じ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性が薄れていくと同時に人々はコロナ禍に順化していったといえる。
＜２通りのパンデミック終息＞
一昨年５月、アメリカの歴史学者は、パンデミックの終わり方には２通りある、と述べていた。
１つは「医学的な終息」で、罹患率や死亡率が大きく低下し感染が終息すること。もう１つは、「社会的な終息」、感染状況が変わらないまま、病気に対する恐怖心が薄らぎ、人々は疲弊し病気とともに生きることで終息するとうこと。
＜過去の社会的終息＞
社会的収束の代表例が、１９１８年にアメリカを起点に流行が始まったスペインかぜ。世界全体で５０００万~１億人が死亡したといわれたが、第一次大戦とも重なったことで、感染拡大のニュースが敵国を奮い立たせる恐れやパニックを避ける必要があったことから、病気の深刻さが過小評価され、マスコミ報道も少なかった。
その後、弱毒化したインフルエンザに変わることでスペインかぜは終息を迎えた。
＜異なる時代背景＞
現下の新型コロナウイルスは、かつてのペストやスペインかぜの時代背景と異なり、公衆衛生、医療インフラ、ワクチンや治療薬開発が進み、感染症対策は確立されている。
一方、グローバル化の進展により、人の移動や人と人との接触の機会も格段に広がり、多角化している。よって、過去の終息の形とは異なることも考えられる。
＜オミクロンは楽観バイアスを助長＞
以上、簡潔に紹介しました。昨年１１月、ワクチン接種率の向上などにより新規感染者数が急速に減少した時期の論文ですが、オミクロンが猛威を振るっている中、改めて考えさせられます。
オミクロン株の特性は、①感染力の強さ ②症状が軽く、重症化率が低い ③ワクチン効果の低下、ブレークスルー感染等が挙げられていることから、新規感染者数の急増の一方で、重症化リスクが低いことから、いわば、楽観バイアスを助長させる要素を持っている側面があるのではないか、と思います。
しかし、これ以上の新規感染者数の増加は、高齢者など重症化リスクのある人たちにとって感染リスクが高まろとともに、入院患者、重症者数が比例し増え、医療逼迫にも繋がりかねない、と危惧します。
＜長野市に適した対策の議論を＞
先月（１月）、長野市は、これまでにないほどの新規感染者数が報告されました。アルファ株、デルタ株が持っていた特性と異なるオミクロン株への対策は、これまでの踏襲ではなくオミクロン株の特性に適した取り組みとしなければ、更に、楽観バイアスを助長させ、後手に回った対策に留まってしまうかもしれません。
先述したように、長野市は、病気に対する恐怖心の薄らぎによるＷｉｔｈＣｏｒｏｎａで第６波を沈めていくとは思いませんが、国などのデータや知見、市内感染状況の分析、有効な検査方法、感染拡大防止と経済社会活動の両立などについて、昨年末、新たに医療や経済の有識者で構成され設置された「長野市新型コロナウイルス有識者会議」を、単なる状況説明の場とするのではなく、長野市に適したオミクロン株対策について論議し、具体の対策を講じる場としていくべきだと考えます。
＜楽観バイアス＞
コロナ禍が始まって２年となるが、この間、感染の波は何度も襲来した。昨年夏、緊急事態宣言が発令されている中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、自粛と祭典という正反対のメッセージを人々に発した。結果として、コロナ軽視の楽観バイアスが生じた。
一昨年、最初の緊急事態宣言が発せられ、誰もが未経験の事態に直面し、社会全体で自粛に努める動きがみられたが、その後、徐々に人々に馴れが生じ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性が薄れていくと同時に人々はコロナ禍に順化していったといえる。
＜２通りのパンデミック終息＞
一昨年５月、アメリカの歴史学者は、パンデミックの終わり方には２通りある、と述べていた。
１つは「医学的な終息」で、罹患率や死亡率が大きく低下し感染が終息すること。もう１つは、「社会的な終息」、感染状況が変わらないまま、病気に対する恐怖心が薄らぎ、人々は疲弊し病気とともに生きることで終息するとうこと。
＜過去の社会的終息＞
社会的収束の代表例が、１９１８年にアメリカを起点に流行が始まったスペインかぜ。世界全体で５０００万~１億人が死亡したといわれたが、第一次大戦とも重なったことで、感染拡大のニュースが敵国を奮い立たせる恐れやパニックを避ける必要があったことから、病気の深刻さが過小評価され、マスコミ報道も少なかった。
その後、弱毒化したインフルエンザに変わることでスペインかぜは終息を迎えた。
＜異なる時代背景＞
現下の新型コロナウイルスは、かつてのペストやスペインかぜの時代背景と異なり、公衆衛生、医療インフラ、ワクチンや治療薬開発が進み、感染症対策は確立されている。
一方、グローバル化の進展により、人の移動や人と人との接触の機会も格段に広がり、多角化している。よって、過去の終息の形とは異なることも考えられる。
＜オミクロンは楽観バイアスを助長＞
以上、簡潔に紹介しました。昨年１１月、ワクチン接種率の向上などにより新規感染者数が急速に減少した時期の論文ですが、オミクロンが猛威を振るっている中、改めて考えさせられます。
オミクロン株の特性は、①感染力の強さ ②症状が軽く、重症化率が低い ③ワクチン効果の低下、ブレークスルー感染等が挙げられていることから、新規感染者数の急増の一方で、重症化リスクが低いことから、いわば、楽観バイアスを助長させる要素を持っている側面があるのではないか、と思います。
しかし、これ以上の新規感染者数の増加は、高齢者など重症化リスクのある人たちにとって感染リスクが高まろとともに、入院患者、重症者数が比例し増え、医療逼迫にも繋がりかねない、と危惧します。
＜長野市に適した対策の議論を＞
先月（１月）、長野市は、これまでにないほどの新規感染者数が報告されました。アルファ株、デルタ株が持っていた特性と異なるオミクロン株への対策は、これまでの踏襲ではなくオミクロン株の特性に適した取り組みとしなければ、更に、楽観バイアスを助長させ、後手に回った対策に留まってしまうかもしれません。
先述したように、長野市は、病気に対する恐怖心の薄らぎによるＷｉｔｈＣｏｒｏｎａで第６波を沈めていくとは思いませんが、国などのデータや知見、市内感染状況の分析、有効な検査方法、感染拡大防止と経済社会活動の両立などについて、昨年末、新たに医療や経済の有識者で構成され設置された「長野市新型コロナウイルス有識者会議」を、単なる状況説明の場とするのではなく、長野市に適したオミクロン株対策について論議し、具体の対策を講じる場としていくべきだと考えます。