行政視察その3
最後の視察先は、東京都目黒区の区立碑小学校。ここでは、小学校と南部地区プール、地域包括支援センターを含む南部地区サービス事務所(支所機能)、防災倉庫という地域社会に求められる施設が複合化されており、限られた敷地を有効かつ効率的に利活用している。学校の機能をより充実させることと、施設が地域コミュニティーの交流の場となるように、そして地域の核となるような取り組みがなされている。
その代表的な施設が南部地区プールで、学校体育館内の4階に屋内プールとして小学生の水泳の授業はもちろんのこと、区民にも開放されており、伺った際にも十数名の方が利用されておりました。また、サービス事務所にも住民票等の申請のためらしき方がいらっしゃって、正に学校の中ではあるが、複合施設である姿を見ることができました。
そんな開放されている複合施設ではありますが、安全性に配慮する観点から学校と各施設利用者との動線は明確に区分けされており、例えば、学校の休日であって、プールを利用する場合、学校部分には入れないような工夫がなされております。同じ建物でありながら敷地入口、建物入口、動線が区分けされているこが大きな特徴と言えます。
取り組みの効果でも上述のように入口、動線を明確に区分けできていることで、学校の管理負担が軽減されているとのことです。
今後の課題では、複合化から概ね10年が経過する中で、空調等の設備機器の改修、建物全体での停電を伴う電気設備点検や避難訓練などの調整、施設管理の継続性について解決していかなければならない部分があるとのことでした。
私もこうした複合施設を初めて見させて頂きましたが、長野市での取り組みにどう生かせるのか、対象となりえるものがあるのか等、視察を踏まえ、委員会で議論してまいります。
その代表的な施設が南部地区プールで、学校体育館内の4階に屋内プールとして小学生の水泳の授業はもちろんのこと、区民にも開放されており、伺った際にも十数名の方が利用されておりました。また、サービス事務所にも住民票等の申請のためらしき方がいらっしゃって、正に学校の中ではあるが、複合施設である姿を見ることができました。
そんな開放されている複合施設ではありますが、安全性に配慮する観点から学校と各施設利用者との動線は明確に区分けされており、例えば、学校の休日であって、プールを利用する場合、学校部分には入れないような工夫がなされております。同じ建物でありながら敷地入口、建物入口、動線が区分けされているこが大きな特徴と言えます。
取り組みの効果でも上述のように入口、動線を明確に区分けできていることで、学校の管理負担が軽減されているとのことです。
今後の課題では、複合化から概ね10年が経過する中で、空調等の設備機器の改修、建物全体での停電を伴う電気設備点検や避難訓練などの調整、施設管理の継続性について解決していかなければならない部分があるとのことでした。
私もこうした複合施設を初めて見させて頂きましたが、長野市での取り組みにどう生かせるのか、対象となりえるものがあるのか等、視察を踏まえ、委員会で議論してまいります。
行政視察その2
長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察2箇所目は、神奈川県相模原市。同市で取り組んでいる「公共施設マネジメント」と「PPP/PFI地域プラットフォーム」について調査しました。
平成22年4月に政令指定都市となった相模原市も2019年をピークに人口減少に転じる。昭和４０年代から５０年代の人口急増期に学校、公民館等の多くの公共施設を整備し、今後、一斉に建て替え時期を迎える。これまでの実績から改修・更新に充てられる費用を最大155億円/年と仮定した場合、6割程度の施設しか改修・更新出来ない現実がある。施設の老朽化、人口・社会構造や時代の変化・ニーズ等を考慮し、工夫しながら相模原市らしい施設づくりを行うための方針、計画を策定している。
そうした中でも進めなければならない大規模プロジェクトが進行している。圏央道開通によりインターチェンジ周辺整備、リニア中央新幹線の駅設置に伴うまちづくり等。こうした多額の予算を必要とする事業を進めていく上では産官学金が連携し、ノウハウの習得、情報共有を図りながらPPP/PFIの活用が必要である。相模原市域におけるPPP/PFI事業を推進することを目的に民間事業者・団体・大学、金融機関、相模原市が集い、具体の案件形成を目指した取り組みを継続的に行う場として平成30年9月に「地域プラットフォーム」を設置した。
そうは言っても、昨年の9月に第1回目の設置記念フォーム開催、来月（2月）に2回目のセミナー、官民対話を行うとのことで、具体的な効果や課題が出てくるのはこれからだと思いますが、話の中でも紹介があった他の先進事例を含め、長野市にどう活かしていけるか、これからの委員会の中で議論していきたいと思います。
平成22年4月に政令指定都市となった相模原市も2019年をピークに人口減少に転じる。昭和４０年代から５０年代の人口急増期に学校、公民館等の多くの公共施設を整備し、今後、一斉に建て替え時期を迎える。これまでの実績から改修・更新に充てられる費用を最大155億円/年と仮定した場合、6割程度の施設しか改修・更新出来ない現実がある。施設の老朽化、人口・社会構造や時代の変化・ニーズ等を考慮し、工夫しながら相模原市らしい施設づくりを行うための方針、計画を策定している。
そうした中でも進めなければならない大規模プロジェクトが進行している。圏央道開通によりインターチェンジ周辺整備、リニア中央新幹線の駅設置に伴うまちづくり等。こうした多額の予算を必要とする事業を進めていく上では産官学金が連携し、ノウハウの習得、情報共有を図りながらPPP/PFIの活用が必要である。相模原市域におけるPPP/PFI事業を推進することを目的に民間事業者・団体・大学、金融機関、相模原市が集い、具体の案件形成を目指した取り組みを継続的に行う場として平成30年9月に「地域プラットフォーム」を設置した。
そうは言っても、昨年の9月に第1回目の設置記念フォーム開催、来月（2月）に2回目のセミナー、官民対話を行うとのことで、具体的な効果や課題が出てくるのはこれからだと思いますが、話の中でも紹介があった他の先進事例を含め、長野市にどう活かしていけるか、これからの委員会の中で議論していきたいと思います。
公共施設の在り方調査研究特別委員会行政視察その１
亥年、新年が幕を開け早二週間が経ちました。今日（1/16）から長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察を行なっています。
本日は兵庫県明石市の「包括施設管理」について調査。明石市は、平成26年度から10年間の期間で進めている財政健全化推進計画の取り組みの一つである公有財産の有効活用に加え、公共施設配置適正化実行計画を策定した。基本計画では今後40年間で施設総量30%縮減、20年間で15%縮減の目標を掲げており、実行計画においては、10年間で3%縮減に向け取り組みが進められている。この先10年間を見据えた時、現状の老朽化、長寿命化を考慮すると、この3%が現実的な数字であり、また、達成可能な数字であるとのこと。
明石市では、公共施設配置適正化実行計画を推進する中で、施設包括管理の取り組みも進めている。
施設包括管理とは、施設の安全性の向上、長寿命化、効率化を目的として、複数の施設・業務の維持管理をまとめて委託すること。上述した施設の総量の縮減はそう簡単なことではないが、出来ることから着手しなければならず、当初はコスト削減と施設の点検業務のみの内容で開始する方向だったが、更に、日常修繕を含めることで人員削減にも繋がり、最終的には2400万のコスト削減の効果が見込まれる、という。
今後、包括管理を軸により良い施設管理の可能性を追求していくとのことです。私も質問させて頂きましたが、これまでの維持補修費用との比較、現場における利便性等、これから検証含め議論が重ねられると思いますが、長野市としてどのように明石市の事例を活かす事ができるか研究していきたいと思います。
本日は兵庫県明石市の「包括施設管理」について調査。明石市は、平成26年度から10年間の期間で進めている財政健全化推進計画の取り組みの一つである公有財産の有効活用に加え、公共施設配置適正化実行計画を策定した。基本計画では今後40年間で施設総量30%縮減、20年間で15%縮減の目標を掲げており、実行計画においては、10年間で3%縮減に向け取り組みが進められている。この先10年間を見据えた時、現状の老朽化、長寿命化を考慮すると、この3%が現実的な数字であり、また、達成可能な数字であるとのこと。
明石市では、公共施設配置適正化実行計画を推進する中で、施設包括管理の取り組みも進めている。
施設包括管理とは、施設の安全性の向上、長寿命化、効率化を目的として、複数の施設・業務の維持管理をまとめて委託すること。上述した施設の総量の縮減はそう簡単なことではないが、出来ることから着手しなければならず、当初はコスト削減と施設の点検業務のみの内容で開始する方向だったが、更に、日常修繕を含めることで人員削減にも繋がり、最終的には2400万のコスト削減の効果が見込まれる、という。
今後、包括管理を軸により良い施設管理の可能性を追求していくとのことです。私も質問させて頂きましたが、これまでの維持補修費用との比較、現場における利便性等、これから検証含め議論が重ねられると思いますが、長野市としてどのように明石市の事例を活かす事ができるか研究していきたいと思います。