令和６年長野市議会３月定例会開会
2024年02月22日
鈴木洋一 at 11:55 | 活動
昨日（２月２１日）、長野市議会３月定例会が開会し、３月１９日までの２８日間にわたり、本会議場や委員会室での論戦が交わされます。
私は、３月１日（金）１０：００から、一般質問に立つ予定となっており、現在、質問原稿の作成に取り掛かっているところです。
本定例会に上程されたのは、令和６年度長野市一般会計予算｣など予算関係が２２件、条例関係２０件等、５２件で、新年度予算案は、歳入・歳出総額は、１、６５０億３、０００万円となり、前年度当初予算額に対し、３９億３、０００万円、２．４％で、令和２年度、平成２６年度に次ぐ、過去３番目の規模となります。
昨日、市長より今定例会における施政方針が述べられましたので、概略をご報告します。
『市長就任から３年目を迎え、昨年１１月、今後の任期後半の取組方針を「長野市の強みを活かした未来への投資」として、「定着・変革・挑戦」の３つを柱とし、全力で取り組んでいくと申し上げた。
将来の長野市を見据え、前例にとらわれず、行政がリーダーシップをとりながら、地域、市民の皆様との対話を通して新たなアプローチから課題解決を図り、また、長野市が持つ価値を未来に残していく。新年度に向けて、「定着」「変革」「挑戦」の取組をしっかりと当初予算案に反映し、確実に実行することで、更なる、まちの魅力向上を図り、人が集い、希望あふれる長野市を目指したい。
令和６年度予算編成に当たり、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を基本方針に掲げ、新たな取組に積極果敢にチャレンジし、また、人口減少社会を迎える中、まちの活力を維持・向上させていくために、未来に向けた投資が必要だ。
新年度予算は、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組み」、「地域経済・農業振興」、「スポーツによるまちづくり」、「移住・定住の促進」などに予算を重点配分した。
新年度から、「放課後子ども総合プラン」を「ながのこども財団」に移行し、更なる事業の充実を図る。また、保育所等に通っていない子育て家庭への支援を強化する「こども誰でも通園制度の試行」、本年４月オープン予定の「教育支援センターSaSaLAND」の運営、「ながのこども館「ながノビ！」整備など、子どもの居場所づくりを進めていく。
地域経済の成長や未来につなげる「新たな産業の創出」として、デジタル化やＤＸ推進にチャレンジする中小企業の支援、人材の育成・確保を推進し、産業の基盤強化に向けた企業立地の促進、地域資源を活用した観光誘客を図っていく。
農業振興について、「100 年後を見据えた農業への挑戦」として、「売れる農業、スマート農業の推進」により、販売力の強化と生産性・収益性の向上を目指す。
農産物をはじめ本市特産品等について、新たな販路の開拓や消費拡大につながる物販イベントを通し、生産者が「売れる農業」を実感できるよう支援していく。
「プロスポーツチームを活用した地域活性化」について、本市が保有する「大規模スポーツ施設等の利活用促進」、「スポーツツーリズム・合宿誘致への取組」について、調査・研究し、具体的な施策を打ち出し、スポーツの成長産業化を推進する。
「災害に強いまちづくり」に関し、新年度予算案では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関連する雨水貯留、流出抑制の取組を含め、市内の浸水被害軽減対策のための予算を倍増させ、国、県と連携し、治水対策の更なる進捗を強力に進めていく。また、防災・減災対策の推進について、昨年６月、東和田の運動公園内に開設した災害支援ターミナルに続き、更北地区稲里町中氷鉋に第２災害支援ターミナルを整備する。この施設は、防災備蓄倉庫としての機能だけではなく、太陽光発電と蓄電池システムを備え、大規模な地震災害などにより停電が発生した場合でも電力供給できる施設となり、災害時に大きな役割を果たすことが期待できる。
更に、住宅・建築物の耐震対策として、長野市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建てられた木造住宅の無料耐震診断の実施や耐震改修補助などの取り組みについて、住宅耐震改修の補助上限額を拡大し、建物所有者への積極的な働きかけ、費用負担の軽減策を集中的に行い、耐震化を促進していく。
「子どもの福祉医療制度」について、本年１月診療分から、対象範囲を「中学校卒業まで」から「１８ 歳年度末まで」に拡大し、子育て家庭の負担軽減等の推進を図っているが、乳幼児期以降の子どもの健康を保持するための医療費は、子育て中の保護者の経済的な負担は非常に大きく、更なる軽減が必要だと考える。
長野県は新年度予算案で、子どもの医療費の市町村への助成の拡充や、市町村が独自に取り組む未就学児を育てている家庭への施策に対する支援など、子どもや子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
国のこども大綱の趣旨や昨年の長野市社会福祉審議会の答申を踏まえ、「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に向けた検討を開始する。
水道事業広域化について、上田長野地域水道事業広域化研究会において検討・研究を重ねている。昨年度開催した市民説明会での御意見や、昨年１０月実施の市民アンケート調査結果から、広域化について、一定の理解が得られたと考えている。水道企業団設立に向けた協議、検討を目的とする任意協議会を県企業局、関係市町と本年４月以降に設立し、広域化の検討を更に深めていく』
以上ですが、本格的な議論はこれからとなりますが、市長が述べられているように、積極果敢な予算であり、私がこれまで本会議等で主張していたこと等が反映された内容であることから、期待を寄せたい内容と受け止めています。
まずは、３月１日の本会議一般質問において、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を踏まえた議論を行いたいと思います。
私は、３月１日（金）１０：００から、一般質問に立つ予定となっており、現在、質問原稿の作成に取り掛かっているところです。
本定例会に上程されたのは、令和６年度長野市一般会計予算｣など予算関係が２２件、条例関係２０件等、５２件で、新年度予算案は、歳入・歳出総額は、１、６５０億３、０００万円となり、前年度当初予算額に対し、３９億３、０００万円、２．４％で、令和２年度、平成２６年度に次ぐ、過去３番目の規模となります。
昨日、市長より今定例会における施政方針が述べられましたので、概略をご報告します。
『市長就任から３年目を迎え、昨年１１月、今後の任期後半の取組方針を「長野市の強みを活かした未来への投資」として、「定着・変革・挑戦」の３つを柱とし、全力で取り組んでいくと申し上げた。
将来の長野市を見据え、前例にとらわれず、行政がリーダーシップをとりながら、地域、市民の皆様との対話を通して新たなアプローチから課題解決を図り、また、長野市が持つ価値を未来に残していく。新年度に向けて、「定着」「変革」「挑戦」の取組をしっかりと当初予算案に反映し、確実に実行することで、更なる、まちの魅力向上を図り、人が集い、希望あふれる長野市を目指したい。
令和６年度予算編成に当たり、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を基本方針に掲げ、新たな取組に積極果敢にチャレンジし、また、人口減少社会を迎える中、まちの活力を維持・向上させていくために、未来に向けた投資が必要だ。
新年度予算は、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組み」、「地域経済・農業振興」、「スポーツによるまちづくり」、「移住・定住の促進」などに予算を重点配分した。
新年度から、「放課後子ども総合プラン」を「ながのこども財団」に移行し、更なる事業の充実を図る。また、保育所等に通っていない子育て家庭への支援を強化する「こども誰でも通園制度の試行」、本年４月オープン予定の「教育支援センターSaSaLAND」の運営、「ながのこども館「ながノビ！」整備など、子どもの居場所づくりを進めていく。
地域経済の成長や未来につなげる「新たな産業の創出」として、デジタル化やＤＸ推進にチャレンジする中小企業の支援、人材の育成・確保を推進し、産業の基盤強化に向けた企業立地の促進、地域資源を活用した観光誘客を図っていく。
農業振興について、「100 年後を見据えた農業への挑戦」として、「売れる農業、スマート農業の推進」により、販売力の強化と生産性・収益性の向上を目指す。
農産物をはじめ本市特産品等について、新たな販路の開拓や消費拡大につながる物販イベントを通し、生産者が「売れる農業」を実感できるよう支援していく。
「プロスポーツチームを活用した地域活性化」について、本市が保有する「大規模スポーツ施設等の利活用促進」、「スポーツツーリズム・合宿誘致への取組」について、調査・研究し、具体的な施策を打ち出し、スポーツの成長産業化を推進する。
「災害に強いまちづくり」に関し、新年度予算案では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関連する雨水貯留、流出抑制の取組を含め、市内の浸水被害軽減対策のための予算を倍増させ、国、県と連携し、治水対策の更なる進捗を強力に進めていく。また、防災・減災対策の推進について、昨年６月、東和田の運動公園内に開設した災害支援ターミナルに続き、更北地区稲里町中氷鉋に第２災害支援ターミナルを整備する。この施設は、防災備蓄倉庫としての機能だけではなく、太陽光発電と蓄電池システムを備え、大規模な地震災害などにより停電が発生した場合でも電力供給できる施設となり、災害時に大きな役割を果たすことが期待できる。
更に、住宅・建築物の耐震対策として、長野市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建てられた木造住宅の無料耐震診断の実施や耐震改修補助などの取り組みについて、住宅耐震改修の補助上限額を拡大し、建物所有者への積極的な働きかけ、費用負担の軽減策を集中的に行い、耐震化を促進していく。
「子どもの福祉医療制度」について、本年１月診療分から、対象範囲を「中学校卒業まで」から「１８ 歳年度末まで」に拡大し、子育て家庭の負担軽減等の推進を図っているが、乳幼児期以降の子どもの健康を保持するための医療費は、子育て中の保護者の経済的な負担は非常に大きく、更なる軽減が必要だと考える。
長野県は新年度予算案で、子どもの医療費の市町村への助成の拡充や、市町村が独自に取り組む未就学児を育てている家庭への施策に対する支援など、子どもや子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
国のこども大綱の趣旨や昨年の長野市社会福祉審議会の答申を踏まえ、「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に向けた検討を開始する。
水道事業広域化について、上田長野地域水道事業広域化研究会において検討・研究を重ねている。昨年度開催した市民説明会での御意見や、昨年１０月実施の市民アンケート調査結果から、広域化について、一定の理解が得られたと考えている。水道企業団設立に向けた協議、検討を目的とする任意協議会を県企業局、関係市町と本年４月以降に設立し、広域化の検討を更に深めていく』
以上ですが、本格的な議論はこれからとなりますが、市長が述べられているように、積極果敢な予算であり、私がこれまで本会議等で主張していたこと等が反映された内容であることから、期待を寄せたい内容と受け止めています。
まずは、３月１日の本会議一般質問において、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を踏まえた議論を行いたいと思います。
