建設企業委員会行政視察（３）
行政視察最終日は奈良県奈良市へ。奈良は中学3年生時に修学旅行で訪れて以来でしたが、当然、観光等は出来ませんでしたが、多くの外国人観光客、修学旅行に生徒さんで溢れるまちをみて、流石、奈良！と思わせるところでした。さて、奈良市での行政視察目的は「奈良市空き家対策計画及び空き家バンク・ならまち町家バンク」の取り組みについての調査でした。
まず、空き家対策の中で管理不全な空き家の解消に向けた取り組みでは、平成26年に「空家対策の推進に関する特別措置法」が成立され、奈良市においても人口減少、今後も更に空き家等が増加していくことを想定されていることから平成27年7月に空家等対策推進協議会を設置し、平成28年3月に奈良市空家等対策計画を策定、現在、様々な課題を抱えながら取り組みがなされているところです。そこで、水道閉栓データから抽出されたデータに基づき、現地調査対象を抽出、業者に委託し、敷地外からの外環目視等の実態調査を行ったとのことでした。
管理不全な空き家の解消に向け、住宅課が市民に対応する窓口となり、庁内各課との連携を図りながら適切な対応が出来るように取り組んでおられるようですが、この日も、この空き家を奈良市定住促進事業との連携を踏まえ、奈良ブランド推進課の方からの説明も受けました。
住宅課に寄せられる空き家等に関する相談・苦情では、庭木、雑草の繁茂、進入などの防犯面、スズメ蜂の営巣など平成２７、２８年度に２７０件ほどよせられたそうです。ちなみに平成26年度までは毎年平均すると、３０件から５０件ほどであったようで、担当課を設け、市民窓口を明確化したことで、まずは、解消に向けた取り組みの効果が表れたのではないかと思います。対応については、所有者にしっかりお知らせし、所有者の責任において手入れを行っていただいた、ということと併せて、国庫補助を活用した特定空家等除去費用補助金を設けるなど、補助件数は決して多くはないものの、奈良市としては、出来るだけ空き家を発生させない対策、管理不全にならないようにする対策、管理不全になってしまっ空き家等の管理者、所有者に対する方策など地域、事業者、産官学が相互に連携を図りながら取り組んでいく、というものでした。
平成27年に実施した調査で奈良市の空き家率は３．６％、中心市街地の一部であったり、東部地区といわれる中心市街地から離れた地域が５％以上と高くなっているということですが、平成27年度から奈良市の東部地区（中山間地）を対象とした空き家バンクを、平成23年から町家バンク（奈良市歴史的風致維持向上計画において設定された奈良町および奈良公園地区重点区域内）を策定し、2通りの制度の活用が行われております。町家バンクはいわゆる町場であり、民業圧迫とならないように、ということを踏まえての取り組みとのことでした。市が主体的に取り組んでいる空き家バンクでは2年間で10件の成立があったようですが、物件の登録が少ない、広報の不足、費用面、移住後のサポート体制、などなど今後の課題も山積のようであります。
長野市では、今年度、空家等対策計画作成協議会を発足させたところでありますが、昨年の秋から市内各地区で実態調査が行われ、市全体の空き家率はは４．８％、特に中山間地域では２０％～４０％強といった数字が出てきております。市の建築指導課、住宅課など１１課が連携を取りながらプロジェクトチームを発足させ１年余り議論が交わされてきました。
倒壊などの保安上危険であったり、衛生上有害となるおそれがあったりといった特定空き家は困難かもしれませんが、空家を資源としてしっかり捉え、利活用がスムーズにできるような施策をしっかり構築していくことが大事ではないか、と思います。奈良市同様に長野市でも様々な課題を抱えながらの空き家対策ですが、知恵を絞り、粘り強く取り組んでいかなければなりません。
まず、空き家対策の中で管理不全な空き家の解消に向けた取り組みでは、平成26年に「空家対策の推進に関する特別措置法」が成立され、奈良市においても人口減少、今後も更に空き家等が増加していくことを想定されていることから平成27年7月に空家等対策推進協議会を設置し、平成28年3月に奈良市空家等対策計画を策定、現在、様々な課題を抱えながら取り組みがなされているところです。そこで、水道閉栓データから抽出されたデータに基づき、現地調査対象を抽出、業者に委託し、敷地外からの外環目視等の実態調査を行ったとのことでした。
管理不全な空き家の解消に向け、住宅課が市民に対応する窓口となり、庁内各課との連携を図りながら適切な対応が出来るように取り組んでおられるようですが、この日も、この空き家を奈良市定住促進事業との連携を踏まえ、奈良ブランド推進課の方からの説明も受けました。
住宅課に寄せられる空き家等に関する相談・苦情では、庭木、雑草の繁茂、進入などの防犯面、スズメ蜂の営巣など平成２７、２８年度に２７０件ほどよせられたそうです。ちなみに平成26年度までは毎年平均すると、３０件から５０件ほどであったようで、担当課を設け、市民窓口を明確化したことで、まずは、解消に向けた取り組みの効果が表れたのではないかと思います。対応については、所有者にしっかりお知らせし、所有者の責任において手入れを行っていただいた、ということと併せて、国庫補助を活用した特定空家等除去費用補助金を設けるなど、補助件数は決して多くはないものの、奈良市としては、出来るだけ空き家を発生させない対策、管理不全にならないようにする対策、管理不全になってしまっ空き家等の管理者、所有者に対する方策など地域、事業者、産官学が相互に連携を図りながら取り組んでいく、というものでした。
平成27年に実施した調査で奈良市の空き家率は３．６％、中心市街地の一部であったり、東部地区といわれる中心市街地から離れた地域が５％以上と高くなっているということですが、平成27年度から奈良市の東部地区（中山間地）を対象とした空き家バンクを、平成23年から町家バンク（奈良市歴史的風致維持向上計画において設定された奈良町および奈良公園地区重点区域内）を策定し、2通りの制度の活用が行われております。町家バンクはいわゆる町場であり、民業圧迫とならないように、ということを踏まえての取り組みとのことでした。市が主体的に取り組んでいる空き家バンクでは2年間で10件の成立があったようですが、物件の登録が少ない、広報の不足、費用面、移住後のサポート体制、などなど今後の課題も山積のようであります。
長野市では、今年度、空家等対策計画作成協議会を発足させたところでありますが、昨年の秋から市内各地区で実態調査が行われ、市全体の空き家率はは４．８％、特に中山間地域では２０％～４０％強といった数字が出てきております。市の建築指導課、住宅課など１１課が連携を取りながらプロジェクトチームを発足させ１年余り議論が交わされてきました。
倒壊などの保安上危険であったり、衛生上有害となるおそれがあったりといった特定空き家は困難かもしれませんが、空家を資源としてしっかり捉え、利活用がスムーズにできるような施策をしっかり構築していくことが大事ではないか、と思います。奈良市同様に長野市でも様々な課題を抱えながらの空き家対策ですが、知恵を絞り、粘り強く取り組んでいかなければなりません。
建設企業委員会行政視察（2）
行政視察2日目、岡山県岡山市の取り組み「県庁通り・西川緑道公園筋回遊性向上社会実験」について調査してまいりました。まず、岡山市は平成21年4月に中核市から政令指定都市へと移行、人口72万弱のいわゆる大都市であります。自然増はないものの、社会増がわずかではありますが、広域から多くの人々が訪れるまちづくりを進めております。
そんな中、岡山市では平成26年に駅前エリアに大型商業施設が新規出店するなどし、江戸時代以降から岡山藩の城下町として古い歴史を持ち、長く商業の中心であった表町エリアの２極化が進み、駅前エリアの集客力を表町エリアなど中心市街地全体へ波及させるための方策に着手しているところです。
そこで、車中心から人優先のまちづくりに取り組むこととして、駅前エリアと表町エリアを結ぶ県庁通りにおいて、平成27年、28年の2年間にわたり、東進一方2車線の車道を１車線化し、歩いて楽しいまちづくりのための回遊性向上社会実験を行うに至ったわけです。さらに、県庁通りと接続する西川緑道公園筋でも歩行者天国化の社会実験にも取り組みました。
車道の1車線化は概ね1週間、歩行者天国は4回実施することで効果、影響、賑わい、などなど道路空間の再構築を検討するにあたって社会実験の検証を行ったとのことでした。
1車線化にともない心配された「交通渋滞」では、深刻な渋滞の発生はなかった、また、業者の荷捌きの需要が高かった、「歩行性・走行性」では、自転車走行レーンを設けるなど歩行者にはより安全で快適な歩行空間が保たれ、自転車利用者には特に快適に走行ができたとのことで、「回遊性・賑わい」に関しては、歩行者天国を行った西川緑道公園筋では通行料が10倍以上になるなど回遊性向上、賑わいの創出の効果があったと判断されているようです。そんな中ではありますが、警察関係とのさらなる協議であったり、地元等との協議、歩行者天国では市民主体の運営体制の構築といった課題を今後、どう解決し前に進めていくのかが更に知恵を絞っていかれるとのことでした。
長野市においても中心市街地の活性化、長野駅ー善光寺間の回遊性、また、郊外へのスプロール化など様々な課題が山積している中で、まずは岡山市のような積極的な社会実験などを通して市民全体でムーブメントを巻きおこせるよう知恵を絞り、かき集めながら取り組んでいかなければなりません。
そんな中、岡山市では平成26年に駅前エリアに大型商業施設が新規出店するなどし、江戸時代以降から岡山藩の城下町として古い歴史を持ち、長く商業の中心であった表町エリアの２極化が進み、駅前エリアの集客力を表町エリアなど中心市街地全体へ波及させるための方策に着手しているところです。
そこで、車中心から人優先のまちづくりに取り組むこととして、駅前エリアと表町エリアを結ぶ県庁通りにおいて、平成27年、28年の2年間にわたり、東進一方2車線の車道を１車線化し、歩いて楽しいまちづくりのための回遊性向上社会実験を行うに至ったわけです。さらに、県庁通りと接続する西川緑道公園筋でも歩行者天国化の社会実験にも取り組みました。
車道の1車線化は概ね1週間、歩行者天国は4回実施することで効果、影響、賑わい、などなど道路空間の再構築を検討するにあたって社会実験の検証を行ったとのことでした。
1車線化にともない心配された「交通渋滞」では、深刻な渋滞の発生はなかった、また、業者の荷捌きの需要が高かった、「歩行性・走行性」では、自転車走行レーンを設けるなど歩行者にはより安全で快適な歩行空間が保たれ、自転車利用者には特に快適に走行ができたとのことで、「回遊性・賑わい」に関しては、歩行者天国を行った西川緑道公園筋では通行料が10倍以上になるなど回遊性向上、賑わいの創出の効果があったと判断されているようです。そんな中ではありますが、警察関係とのさらなる協議であったり、地元等との協議、歩行者天国では市民主体の運営体制の構築といった課題を今後、どう解決し前に進めていくのかが更に知恵を絞っていかれるとのことでした。
長野市においても中心市街地の活性化、長野駅ー善光寺間の回遊性、また、郊外へのスプロール化など様々な課題が山積している中で、まずは岡山市のような積極的な社会実験などを通して市民全体でムーブメントを巻きおこせるよう知恵を絞り、かき集めながら取り組んでいかなければなりません。
建設企業委員会行政視察(1)
5月22日～24日の3日間、長野市議会建設企業委員会で管外視察をしております。
初日の２２日は、山口県宇部市を視察。長野市では、県信濃美術館改装にあわせ、城山公園一帯の整備を計画しており、これからの長野市における都市公園の在り方、整備等について参考ｙとするために、市民の憩いの場としてはもちろん、観光公園としてさ更なる進化を遂げている『ときわ公園』を視察しました。この公園も昭和３０年代に開設し、昭和４０年代には入場者数が７０万人を超え、平成に入りピーク時から半減し、熱意のある取り組み等を経て現在ではピーク時の入場者数を超える目標を掲げながら取り組んでいるところです。
まず、宇部市は人口17万人弱で県内3番目の人口規模を誇り、明治期には石炭産業で栄え、以後、素材供給化学工業を中心とした臨海工業都市へと変貌した自治体です。ときわ公園は常盤湖を中心にスポーツ施設、ミュージアム、動物園、遊園地が集中しており、平成２２年に『ときわ公園活性化基本計画』を策定、28年度に改定しながら今日まで熱意をもって取り組まれております。
直近の再整備ではときわ動物園のリニューアル整備を行い、平成２８年３月にリニューアルオープンしたところです。それまでは入園料が無料でしたが、有料化に踏み切り、管理費以上に収入増となったとのことでした。園内は比較的コンパクトにまとめられている印象を持ちましたが、動物の生態を踏まえたゾーンで区分けするなど生息環境展示で特色を打ち出しておりました。ここで、今後の課題について大事な視点をお持ちであったのが印象的で、「公共工事で発注する場合、職員の思い入れがないと、マネになる（特色としている生息環境の再現が出来ない)
」ということです。施設の目的、コンセプトといったものが明確にあって、公共事業の一つという意識では決していいものは作れないだろうし、また、市民の憩いの場にもなり得ないだろうし、重要なことだと思います。
また、ときわ公園内には世界を旅し感動する植物園というテーマで「ときわミュージアム」が動物園同様に生息環境展示を行っており、各ゾーンにシンボルツリーを配置し、やはり特色を打ち出す努力をされております。そのシンボルツリーは輸入等を通し植栽しているものですが、その多くが寄贈といった形で市内企業、団体等から協力を得ているとのことでした。ときわ公園整備において平成１２年に「緑の基本計画」、平成２５年に「緑と花の計画」に沿って取り組んでこられました。今後の課題も多々あるようですが、この宇部市はかつては工業都市故に公害、環境問題に直面し、産官学民の四者一体となって環境共生都市へと高い意識をもってこられたのだと感じております。
市民全体で享受できる都市公園、まさに市民の憩いの場となりえる公園とするためには長野市としても上述の城山公園整備を行っていく上で、人口減少とともに財政規模も縮小する中で、様々な議論がされることになりますが、熱い思いと地域の特色、さらにワンランク上を目指していかなければならないと思います。
初日の２２日は、山口県宇部市を視察。長野市では、県信濃美術館改装にあわせ、城山公園一帯の整備を計画しており、これからの長野市における都市公園の在り方、整備等について参考ｙとするために、市民の憩いの場としてはもちろん、観光公園としてさ更なる進化を遂げている『ときわ公園』を視察しました。この公園も昭和３０年代に開設し、昭和４０年代には入場者数が７０万人を超え、平成に入りピーク時から半減し、熱意のある取り組み等を経て現在ではピーク時の入場者数を超える目標を掲げながら取り組んでいるところです。
まず、宇部市は人口17万人弱で県内3番目の人口規模を誇り、明治期には石炭産業で栄え、以後、素材供給化学工業を中心とした臨海工業都市へと変貌した自治体です。ときわ公園は常盤湖を中心にスポーツ施設、ミュージアム、動物園、遊園地が集中しており、平成２２年に『ときわ公園活性化基本計画』を策定、28年度に改定しながら今日まで熱意をもって取り組まれております。
直近の再整備ではときわ動物園のリニューアル整備を行い、平成２８年３月にリニューアルオープンしたところです。それまでは入園料が無料でしたが、有料化に踏み切り、管理費以上に収入増となったとのことでした。園内は比較的コンパクトにまとめられている印象を持ちましたが、動物の生態を踏まえたゾーンで区分けするなど生息環境展示で特色を打ち出しておりました。ここで、今後の課題について大事な視点をお持ちであったのが印象的で、「公共工事で発注する場合、職員の思い入れがないと、マネになる（特色としている生息環境の再現が出来ない)
」ということです。施設の目的、コンセプトといったものが明確にあって、公共事業の一つという意識では決していいものは作れないだろうし、また、市民の憩いの場にもなり得ないだろうし、重要なことだと思います。
また、ときわ公園内には世界を旅し感動する植物園というテーマで「ときわミュージアム」が動物園同様に生息環境展示を行っており、各ゾーンにシンボルツリーを配置し、やはり特色を打ち出す努力をされております。そのシンボルツリーは輸入等を通し植栽しているものですが、その多くが寄贈といった形で市内企業、団体等から協力を得ているとのことでした。ときわ公園整備において平成１２年に「緑の基本計画」、平成２５年に「緑と花の計画」に沿って取り組んでこられました。今後の課題も多々あるようですが、この宇部市はかつては工業都市故に公害、環境問題に直面し、産官学民の四者一体となって環境共生都市へと高い意識をもってこられたのだと感じております。
市民全体で享受できる都市公園、まさに市民の憩いの場となりえる公園とするためには長野市としても上述の城山公園整備を行っていく上で、人口減少とともに財政規模も縮小する中で、様々な議論がされることになりますが、熱い思いと地域の特色、さらにワンランク上を目指していかなければならないと思います。
大型ＧＷも終わり
長い方は９連休とも言われた今年のＧＷ、いかがお過ごしでしたでしょうか。
本日（５／８）の朝、地元更北地区の「更北支所」の開所式に参加。旧更北支所は昭和５３年に竣工し、耐震に問題有という事で耐震工事を行う予定でしたが、基礎部分にも問題有、結果、改築の１期工事工事が行われておりました。本日竣工した新支所事務所棟は耐震性に優れ、広い待合ホール、手続しやすいローカウンター、プライバシーに配慮したブース、授乳室、多目的トイレが設置され、また、駐車場も７９台分確保されるなど、まさに伸びゆく更北地区の安全・安心の拠点としてスタートしました。第２期工事は解体から竣工まで１年ほどかかる予定ですが、支所の役割を存分に発揮できるようにしていかなければなりません。
午後、長野市議会「まちづくり対策特別委員会」委員と権堂まちづくりに携わる方々との意見交換会に出席をしました。特別委員会でも議論を行って参りましたが、実際に権堂の関係者との直接対話ということで、中心市街地活性化の難しさを改めて感じた次第であります。
これまでの地元の方々による積極的な取り組みにより権堂地区では現在空き店舗は１つだけということですが、中心市街地活性化への貢献という意味では課題は山積している状況だと思います。
大型商業施設の老朽化、２０００年の大店法改正、車社会の更なる進展、それに伴いロードサイド店が一気に増加する、更に、駐車場の問題、等の経済社会環境であったり、これまでの営業形態からの脱却を図りながらも、なかなか消費者の多様な嗜好に対応できいという商品力、価格競争力等の小売り業界における大手大型至上主義であったり、権堂を取り巻く環境は厳しくなっているのは言うまでもありませんが。。。
本日の意見交換会にて地元のある方より、大型商業施設有りきでない権堂の在り方についてのご意見がありました。施設は老朽化しますし、経済社会状況の変化で商業施設は決して永遠ではありません。企業ですし、不採算であれば閉鎖もあり得ます。オープン当初は良いけれども、時が経てば、今と同じような活性化議論が湧き出てくる可能性があります。大型商業施設も活性化を図る上で重要だと思います。しかしながら、”それ”有りきのまちづくりに拘るのではなく、これまでも議論が重ねられ、アンケート調査等も行ってこられましたが、中心市街地だからこそ、全市的に議論を展開させ、まずは、長野市民、そして周辺市町村民が訪れたくなるまちとは？、将来、どんなまちに育てていくのか、理想を描きながら、知恵を絞っていくことが改めて大事ではないか、と考えます。決して大型商業施設しかないまちとすべきではなく、大型商業施設もあるまちとすべく考えなければならないと思います。
本日（５／８）の朝、地元更北地区の「更北支所」の開所式に参加。旧更北支所は昭和５３年に竣工し、耐震に問題有という事で耐震工事を行う予定でしたが、基礎部分にも問題有、結果、改築の１期工事工事が行われておりました。本日竣工した新支所事務所棟は耐震性に優れ、広い待合ホール、手続しやすいローカウンター、プライバシーに配慮したブース、授乳室、多目的トイレが設置され、また、駐車場も７９台分確保されるなど、まさに伸びゆく更北地区の安全・安心の拠点としてスタートしました。第２期工事は解体から竣工まで１年ほどかかる予定ですが、支所の役割を存分に発揮できるようにしていかなければなりません。
午後、長野市議会「まちづくり対策特別委員会」委員と権堂まちづくりに携わる方々との意見交換会に出席をしました。特別委員会でも議論を行って参りましたが、実際に権堂の関係者との直接対話ということで、中心市街地活性化の難しさを改めて感じた次第であります。
これまでの地元の方々による積極的な取り組みにより権堂地区では現在空き店舗は１つだけということですが、中心市街地活性化への貢献という意味では課題は山積している状況だと思います。
大型商業施設の老朽化、２０００年の大店法改正、車社会の更なる進展、それに伴いロードサイド店が一気に増加する、更に、駐車場の問題、等の経済社会環境であったり、これまでの営業形態からの脱却を図りながらも、なかなか消費者の多様な嗜好に対応できいという商品力、価格競争力等の小売り業界における大手大型至上主義であったり、権堂を取り巻く環境は厳しくなっているのは言うまでもありませんが。。。
本日の意見交換会にて地元のある方より、大型商業施設有りきでない権堂の在り方についてのご意見がありました。施設は老朽化しますし、経済社会状況の変化で商業施設は決して永遠ではありません。企業ですし、不採算であれば閉鎖もあり得ます。オープン当初は良いけれども、時が経てば、今と同じような活性化議論が湧き出てくる可能性があります。大型商業施設も活性化を図る上で重要だと思います。しかしながら、”それ”有りきのまちづくりに拘るのではなく、これまでも議論が重ねられ、アンケート調査等も行ってこられましたが、中心市街地だからこそ、全市的に議論を展開させ、まずは、長野市民、そして周辺市町村民が訪れたくなるまちとは？、将来、どんなまちに育てていくのか、理想を描きながら、知恵を絞っていくことが改めて大事ではないか、と考えます。決して大型商業施設しかないまちとすべきではなく、大型商業施設もあるまちとすべく考えなければならないと思います。
働く者の祭典「第88回長野県中央メーデー」に参加！
クラシノソコアゲ応援団！ 働く者の連帯で「ゆとり・豊かさ・公正な社会」を実現し、自由で平和な世界をつくろう をメインスローガンに掲げて、本日、第88回長野県中央メーデーが雨が降り注ぐ中、城山公園ふれあい広場で開催され出席して参りました。悪天候の中、３，５００名程の組合員が一同に介し盛大に行われました。
この数年に亘り、長時間労働のために命や健康を損なう労働者が後を絶たない中で、国でも働き方改革が進められようとしておりますが、中々改善されてこないのが現状ではないかと思います。ニッセイ基礎研究所のレポートでは、日本の労働者一人当たりの総実労働時間では、パートタイム労働者を含めた労働者一人当たりの平均総実労働時間は1994年の1,910時間から2013年には1,746時間に大きく減少している、という結果が出ております。しかしながら、一般労働者（フルタイム労働者）だけの平均総実労働時間をみると、2013年に2,018時間で1994年の2,036時間と大きく変わっていない、とのことです。つまり、日本の最近の労働時間の減少はパートタイム労働者を含めた非正規職の増加に影響を受けた可能性が高く、実際に正規職の労働時間は大きく変化していない、と纏められています。
私も16年半、企業で働いておりましたが、仕事は自分自身を大きく成長させる人生の中でも大きく、重要なステージだったと思います。私の企業人生活の中で、例えば極端な長時間労働を強いられた経験はありませんが、部署によってはどうしても繁忙期であったりすれば、残業時間が増えてしまう、といったことも現実なのではないかと思います。それが現実だからこそ、職場というものは健全なものでなければなりません。長時間労働により自分自身を停滞させてしまってはなりません。職場環境がそこで働くすべての人たちの仕事、生活に大きな影響を与えていく、ということを改めて考えるところです。
職場では、これまで築き上げてきた伝統であったり、風土、慣習、言ってみれば右肩上がりの古き良き時代を強く感じさせるところもあるかと思います。それが企業の成長を支えてきた、または、支えている、といったことも一方では大事なことだと思います。しかし、もっと大事なことは、多少の不平不満を言われつつも、働く者の命と健康をしっかり守り、ワークライフバランス（仕事と生活の両立を図る）、といった心身ともに豊かさを醸成できるような職場環境の整備を労使一体となって進めていくことが求められているのではないでしょうか。本日のメーデー『長時間労働を是正する取り組みの強化に向けた特別決議』の中に、「8時間の労働、8時間の睡眠、8時間の余暇」を目指し先人の方々が取り組んでこられた、というものがありました。今後もしっかり目指さなければなりません。
この数年に亘り、長時間労働のために命や健康を損なう労働者が後を絶たない中で、国でも働き方改革が進められようとしておりますが、中々改善されてこないのが現状ではないかと思います。ニッセイ基礎研究所のレポートでは、日本の労働者一人当たりの総実労働時間では、パートタイム労働者を含めた労働者一人当たりの平均総実労働時間は1994年の1,910時間から2013年には1,746時間に大きく減少している、という結果が出ております。しかしながら、一般労働者（フルタイム労働者）だけの平均総実労働時間をみると、2013年に2,018時間で1994年の2,036時間と大きく変わっていない、とのことです。つまり、日本の最近の労働時間の減少はパートタイム労働者を含めた非正規職の増加に影響を受けた可能性が高く、実際に正規職の労働時間は大きく変化していない、と纏められています。
私も16年半、企業で働いておりましたが、仕事は自分自身を大きく成長させる人生の中でも大きく、重要なステージだったと思います。私の企業人生活の中で、例えば極端な長時間労働を強いられた経験はありませんが、部署によってはどうしても繁忙期であったりすれば、残業時間が増えてしまう、といったことも現実なのではないかと思います。それが現実だからこそ、職場というものは健全なものでなければなりません。長時間労働により自分自身を停滞させてしまってはなりません。職場環境がそこで働くすべての人たちの仕事、生活に大きな影響を与えていく、ということを改めて考えるところです。
職場では、これまで築き上げてきた伝統であったり、風土、慣習、言ってみれば右肩上がりの古き良き時代を強く感じさせるところもあるかと思います。それが企業の成長を支えてきた、または、支えている、といったことも一方では大事なことだと思います。しかし、もっと大事なことは、多少の不平不満を言われつつも、働く者の命と健康をしっかり守り、ワークライフバランス（仕事と生活の両立を図る）、といった心身ともに豊かさを醸成できるような職場環境の整備を労使一体となって進めていくことが求められているのではないでしょうか。本日のメーデー『長時間労働を是正する取り組みの強化に向けた特別決議』の中に、「8時間の労働、8時間の睡眠、8時間の余暇」を目指し先人の方々が取り組んでこられた、というものがありました。今後もしっかり目指さなければなりません。