新型コロナ、ワンナガノで難局を乗り切る
緊急事態宣言が長野県に拡大され、大型連休に入りました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ上で一人一人の正しい知識と行動が重要となる局面を迎え、一層の注意が必要です。
長野市はこれまでに感染者１４例（4/26現在）が確認されており、また、過日、加藤市長が濃厚接触者となるなど（ＰＣＲ検査の結果で陰性）、私たちの身近に感染への危険性が及んできていると感じます。そこで、政府の専門家会議が４月２２日に公表した接触８割減への１０の具体例（提案）を私たちが出来ることとして改めて紹介します。
①ビデオ通話でオンライン帰省 ②スーパーは少人数で空いている時間に ③ジョギングは少人数で、公園は空いた場所・時間で ④急ぎでない買い物は通販で ⑤飲み会はオンラインで ⑥遠隔診療 ⑦筋トレやヨガは自宅で動画活用 ⑧飲食は持ち帰り、宅配も ⑨在宅勤務 ⑩マスクを着けて会話
以上ですが、オンライン帰省や飲み会はスマホやインターネット等の通信環境が必要であることから現実的でない方々も居らっしゃると思いますが、大事なのは「３つの密」を避け感染しない、させないことが重要です。
現在、５月６日までとされている緊急事態宣言の延長について様々論じられており、愛知県等は県立学校の休校を５月末までとする等、全国的に未だ事態の終息が見えない状況下にあるということです。感染拡大防止と終息に向けた取り組みとともに懸念されるのが業績悪化による事業所等への打撃です。
厚生労働省は雇用調整助成金について新型コロナ特措法に基づく要請に応じ休業や営業時間の短縮に応じたことを条件に１０割に引き上げる、また、特措法に基づく要請を受けていない中小企業に対しても解雇しないことを条件に助成を上乗せし、労基法で定める６割を超える手当分（事業者が６割以上従業員に支払った分）を国が全額負担する、との報道がありました。
こうした国の対応は解雇や月額給与に対する不安の軽減につながるものであり、関連の手続きが迅速に行われることを期待したいと思います。
そして、長野県では「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業」が予定されています（県議会並びに各市町村議会で可決された場合に実施）
内容は、①県内に施設を有し、当該施設の試用停止（休業）を行った事業者と②県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間短縮等と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者含む）、③県内に主として観光目的に利用する集会・展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力し、当該施設の休業を行った事業者に対し、１事業者当たり３０万円（１回限り）を原則として４月２４日から５月６日までの全期間において協力された事業者に支給するとしたものです。
長野市は５月１日に臨時議会が開催され、議論が行われるものと思いますが、この事業に関し、県ホームページにＱ＆Ａが掲載されています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html
また、全国共通の支援策や相談窓口の整備が進んでいるとのことですが、緊急事態宣言の延長や感染拡大防止による社会経済活動への影響が長引くことが予測される中、政府も言っている通り、走りながら適宜必要な支援を行う事が重要です。
４月２５日付け信濃毎日新聞は、佐久市の柳田市長が「特別定額給付金」（全国民を対象に一律１０万円給付）について、政治家が選挙区内に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されていることから、自身の分を北相木村に寄附したい、と述べた、と報じていました。
「特別定額給付金」は上述のとおり全国民が対象なので、私もその一人となるわけです。柳田市長の様な対応とするか（他市町村への寄附等）、また、辞退するか、決め兼ねていますが、コロナ対策として有効に活用するために何が出来るか、自分達の住む長野市が必要とする資金調達に役立つことができないか、積極的に協力する仕組みを作ることができないか、について考えてみました。
例えば、購入型クラウドファンディングはどうか、と考えます。これまで国内で行われるものの多くが購入型のようです。昨年１０月、長野市は「長野デザインウィーク～善光寺表参道イルミネーション～」事業においてクラウドファンディングで支援者を募り、５９名の方々から支援があり、返礼品として長野デザインウィーク公式オリジナルグッズ（返礼品の額によって異なるが）を用意した、といった実績があります。
新型コロナクラウドファンディングの支援者へのリターンについては、一例として、市有施設の利用料減免等の特典を設定する等、検討の余地があるのではないか、また、「住民参加型市場公募地方債」も考えられると思います。
長野市の「クラウドファンディング」や「ミニ公募債」等で、資金使途を明確に示し、新型コロナ対策について必要な資金調達と、市民の行政参加意識を高めることにも繋がっていくのではないか、と考えます。
「特別定額給付金」は有りがたいが、今直ぐに受取らなくても良い、といった方々に資金調達の協力をお願いしていくことが出来るのではないでしょうか。制度上可能か否か、これから研究しなければなりませんが、国庫からの歳入を大いに期待しながら、柔軟に必要な支援体制を長野市として確立するために市単独事業が必要な場面がやってくると考えます。そうした場面を想定しながら、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていかなければなりません。
長野市はこれまでに感染者１４例（4/26現在）が確認されており、また、過日、加藤市長が濃厚接触者となるなど（ＰＣＲ検査の結果で陰性）、私たちの身近に感染への危険性が及んできていると感じます。そこで、政府の専門家会議が４月２２日に公表した接触８割減への１０の具体例（提案）を私たちが出来ることとして改めて紹介します。
①ビデオ通話でオンライン帰省 ②スーパーは少人数で空いている時間に ③ジョギングは少人数で、公園は空いた場所・時間で ④急ぎでない買い物は通販で ⑤飲み会はオンラインで ⑥遠隔診療 ⑦筋トレやヨガは自宅で動画活用 ⑧飲食は持ち帰り、宅配も ⑨在宅勤務 ⑩マスクを着けて会話
以上ですが、オンライン帰省や飲み会はスマホやインターネット等の通信環境が必要であることから現実的でない方々も居らっしゃると思いますが、大事なのは「３つの密」を避け感染しない、させないことが重要です。
現在、５月６日までとされている緊急事態宣言の延長について様々論じられており、愛知県等は県立学校の休校を５月末までとする等、全国的に未だ事態の終息が見えない状況下にあるということです。感染拡大防止と終息に向けた取り組みとともに懸念されるのが業績悪化による事業所等への打撃です。
厚生労働省は雇用調整助成金について新型コロナ特措法に基づく要請に応じ休業や営業時間の短縮に応じたことを条件に１０割に引き上げる、また、特措法に基づく要請を受けていない中小企業に対しても解雇しないことを条件に助成を上乗せし、労基法で定める６割を超える手当分（事業者が６割以上従業員に支払った分）を国が全額負担する、との報道がありました。
こうした国の対応は解雇や月額給与に対する不安の軽減につながるものであり、関連の手続きが迅速に行われることを期待したいと思います。
そして、長野県では「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業」が予定されています（県議会並びに各市町村議会で可決された場合に実施）
内容は、①県内に施設を有し、当該施設の試用停止（休業）を行った事業者と②県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間短縮等と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者含む）、③県内に主として観光目的に利用する集会・展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力し、当該施設の休業を行った事業者に対し、１事業者当たり３０万円（１回限り）を原則として４月２４日から５月６日までの全期間において協力された事業者に支給するとしたものです。
長野市は５月１日に臨時議会が開催され、議論が行われるものと思いますが、この事業に関し、県ホームページにＱ＆Ａが掲載されています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html
また、全国共通の支援策や相談窓口の整備が進んでいるとのことですが、緊急事態宣言の延長や感染拡大防止による社会経済活動への影響が長引くことが予測される中、政府も言っている通り、走りながら適宜必要な支援を行う事が重要です。
４月２５日付け信濃毎日新聞は、佐久市の柳田市長が「特別定額給付金」（全国民を対象に一律１０万円給付）について、政治家が選挙区内に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されていることから、自身の分を北相木村に寄附したい、と述べた、と報じていました。
「特別定額給付金」は上述のとおり全国民が対象なので、私もその一人となるわけです。柳田市長の様な対応とするか（他市町村への寄附等）、また、辞退するか、決め兼ねていますが、コロナ対策として有効に活用するために何が出来るか、自分達の住む長野市が必要とする資金調達に役立つことができないか、積極的に協力する仕組みを作ることができないか、について考えてみました。
例えば、購入型クラウドファンディングはどうか、と考えます。これまで国内で行われるものの多くが購入型のようです。昨年１０月、長野市は「長野デザインウィーク～善光寺表参道イルミネーション～」事業においてクラウドファンディングで支援者を募り、５９名の方々から支援があり、返礼品として長野デザインウィーク公式オリジナルグッズ（返礼品の額によって異なるが）を用意した、といった実績があります。
新型コロナクラウドファンディングの支援者へのリターンについては、一例として、市有施設の利用料減免等の特典を設定する等、検討の余地があるのではないか、また、「住民参加型市場公募地方債」も考えられると思います。
長野市の「クラウドファンディング」や「ミニ公募債」等で、資金使途を明確に示し、新型コロナ対策について必要な資金調達と、市民の行政参加意識を高めることにも繋がっていくのではないか、と考えます。
「特別定額給付金」は有りがたいが、今直ぐに受取らなくても良い、といった方々に資金調達の協力をお願いしていくことが出来るのではないでしょうか。制度上可能か否か、これから研究しなければなりませんが、国庫からの歳入を大いに期待しながら、柔軟に必要な支援体制を長野市として確立するために市単独事業が必要な場面がやってくると考えます。そうした場面を想定しながら、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていかなければなりません。
新型コロナ、市長に提言
今月１０日、父が他界しました。享年８４歳。約１か月入院治療を行いながら回復を願っていましたが、８３年の生涯を閉じました。父は長野県職員として私たち３人の子どもを大きく育て、ここ十数年は５人の孫の成長を見守り、また、楽しみにしておりました。この春、３人の孫（うち２人は私の子ども）が大学、高校に入学し、その報告が出来、安堵の様子が未だ脳裏に焼き付いています。実家から徒歩でも５分程度のところに住んでいる私も年に数回しか実家に立ち寄らることがありませんでしたが、特に、５０を過ぎた私の事を心配していたようです。いくつになっても親なんだ、と改めて感じ、ここまで育てていただいたことに感謝です。昨年は、２期目の市議選、そのあとの台風１９号災害、今年に入り、新型コロナウイルス、そして父の死と私にとってもこの半年間、これまで経験したことがない何とも言えない期間となりましたが、なお一層、しっかり取り組め、との激励を胸にこれからも邁進してまいります。
本題に入りますが、去る４月２０日、私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は、市長に対し『緊急事態宣言の全国化及び警戒レベル引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言』を行いました。
長野市において、これまで８例の発生が確認されており、医療従事者を含む濃厚接触者数等からも検査、医療体制の拡充が待ったなしであると考えます。
ＰＣＲ検査が十分とは言えないのではないか。また、最近は家族内感染者が増加との報道があるように、軽症者の自宅での療養や経過観察ではなく、民間宿泊施設等からの協力を得て隔離し感染拡大を防いでいくための準備が出来ているのか。医療崩壊を招く懸念かないのか等、如何なる状況になったとしても態勢が既に整っている状況を作りだすことが重要だと考えます。
私が特に強調したのは、ドライブスルー方式の検査を含めた検査の拡充、軽症感染者の隔離（民間宿泊施設を直ぐに確保する必要がある）、そして様々な情報の提供ですが、提言の内容を含め、市長より確認できたことは、
保健所の人員を１８０名体制としているが、順次増強していく。
医師会や病院と連携している。
休業補償を県と連携して行う（既に県知事より公表、報道あり）。
家賃補償を考えたい。
自ら広報車に乗り市民に呼びかけたい、等です。
以下、提言の全文です。
東日本台風災害からの復興途上における新型コロナウイルス感染防止対策に日夜を分かたぬ尽力をいただいていることに敬意を表します。
さて、４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づく外出自粛や休業要請が可能となりました。
一日も早い感染症の終息は我が国のみならず世界の願いです。そのためにも、外出自粛や休業要請は、補償と一体で展開されることが不可欠です。
本市においても、国・県の指示に基づく対応が図られているところですが、「指示待ち」ともなりかねない状況を克服し、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないよう、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策シフトを構築し、特別な施策展開を図られるよう、提言するものです。
１．ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充について
（１）県が提起する「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とすること。併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。
（２）保健所内の「有症状者相談窓口」（帰国者・接触者相談センター）について、保健師ＯＢの臨時雇用をはじめ、専門職の医師及び保健師による十分なローテーション態勢を構築し、上記「感染者特別外来」に確実につなぐとともに、感染源及び感染ルートの解明態勢を十分に確立すること。
（３）感染症患者を受け入れる医療機関等において、人口呼吸器及び人工心肺（エクモ）の計画的配備を急ぐこと。また、院内感染による医療崩壊を招かぬよう、オンライン診療等の体制を構築すること。
（４）感染者数の動向に応じ、オーバーシュート事態をも想定した医療体制の構築に向けて、段階ごとのシミュレートを踏まえた態勢を準備するとともに、十分な情報開示を行うこと。
（５）発熱軽症者の自宅療養・経過観察を改め、陽性者の隔離と療養のため、民間宿泊施設の借上げや市有宿泊施設の利用などにより、専用療養施設を早期に開設すること。開設に伴い、施設関係者や周辺住民への説明を丁寧に行うこと。また、入所に伴い介護や育児を必要とする場合の支援策を講じること。
（６）感染症指定医療機関及び感染者を受け入れる他の医療機関において、診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること。感染入院者の諸経費及び医療機関の経費について完全公費化を図ること。
（７）マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うとともに、医療従事者に危険手当等特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。
２．感染予防としての消毒の徹底について
（１）保育所・幼稚園、放課後子ども総合プラン施設、福祉介護施設（特に入所型介護施設）へのマスク・防護具・消毒薬を十分に配備すること。
（２）多くの公共施設を５月６日までの間、休止・休館としているが、公共施設における待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。また、消毒液の噴霧・拭き掃除等の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。
（３）長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
３．「災害時応援協定」「災害時物資の供給・業務協定」の活用について
（１）新型コロナウイルス感染災害ともいうべき事態にあたり、企業や事業組合及び協同組合等と締結している「災害時における応援協定」や「災害時における物資等の供給に関する協定」等に基づき、マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、またそれらに対応できる材料など防疫上の必要な物資等について、備蓄状況を調査するとともに備蓄物資の供出への協力を求めること。
（２）また、「災害時における応援協定」等に基づき、「感染症特別外来施設」の開設及び業務、消毒活動業務等への協力を求めること。
４．長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について
（１）東日本台風と新型コロナウイルスの二重の影響を受けている本市の特性を十分に考慮し、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策を講じること。とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること。
（２）雇用調整助成金の活用にあたり、さらなる拡充を国に求めるとともに、雇用調整助成金を活用した雇用の維持を周知するとともに、個別に複雑な申請事務を支援すること。
（３）国の事務連絡にある、税・社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険）・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたって、申請をワンストップでできる統合化・簡易化を図るとともに、猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いとすること。また、支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する「減額免除制度」を準用・適用すること。さらに、税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への行政サービスの制限を即時停止すること。
（４）国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には、感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。また、国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること。
（５）生活格差と生活困窮者の増加が危惧される中、「まいさぽ長野市」の相談機能を強め、確実な支援につなげること。また、生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、柔軟な運用を図り申請の簡易化につとめ利用の促進を図ること。解雇や転職等で住居を失った市民に対し、公営住宅の優先提供を図ること。さらに、市社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡易化を図るとともに、支所での申請を可能とすること。
（６）生活困窮世帯、ひとり親家庭、要援護児童世帯への経済的支援を独自に上乗せするとともに、食事等の提供について「配食サービス」を無償で斡旋すること。
（７）ＤＶ、児童虐待の増加が懸念される中、児童相談所への通報をはじめ、市「子ども相談室」の活用など広く市民に周知するとともに、事案発生に対し的確・迅速な対応を図ること。
５．子どもの教育を受ける権利の保障について
（１）小・中学校の休校措置が取られる中、ＩＣＴを活用した家庭学習、学校における時間割に基づく家庭での学習計画の採用など、最大限に可能なメニューを用意し、学校教育を補完しうる家庭学習態勢を整え、よって子どもの教育を受ける権利の保障に努めること。
（２）休校措置の延長も見据え、中長期的な学習の保障についての基本的な考え方を早期にまとめ、保護者及び児童生徒の不安に応えられるよう準備すること。
（３）生活困窮世帯・生活保護世帯、ひとり親家庭の児童生徒に対し、学校を通じた健康及び学習のケアに特段の留意を図ること。
（４）放課後子ども総合プラン（児童センター・子どもプラザ）の継続にあたり、「三密」回避のため、学校施設や近隣の市有施設の利用を図ること。また、支援員の確保について、感染リスクに対する特別手当の支給を図ること。
６．市役所における事業継続及び人材の確保について
（１）緊急事態宣言のもと、感染防止の観点から市役所においても事業継続計画（ＢＣＰ）の確立が急がれる。職員の健康管理、長時間労働の是正に特段に留意するとともに、市職員の業務実態に応じたテレワーク化を進めるとともに、課ごとに班体制によるシフト・ローテーション勤務体制の確立を急ぐこと。その際、職務専念義務免除による特別休暇扱いとすること。
（２）休止・休館となっている指定管理者による公共施設の管理運営においても、市のＢＣＰに準じた態勢を共有・構築するとともに、従業員等の休業・生活補償に万全を期すこと。
（３）職員及び会計年度任用職員について、小中学校の休校等に伴う休業補償を徹底すること。
（４）離職者・休職者の生活確保のため、市の臨時雇用を拡大すること。
（５）保育園や放課後子ども総合プランの継続開設・運用にあたり、臨時保育士、支援員の拡充を図ること。
７．国の支援策等の市民周知の徹底と総合相談窓口の開設等について
（１）国・県・市の経済支援策などについて、わかりやすい市民への周知を徹底すること。
（２）新型コロナウイルス感染防止に関するワンストップの総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、ＮＰＯなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）における対応、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談態勢を充実すること。
（３）ワンストップ相談窓口の開設が困難な場合は、コロナ対策特別相談窓口回線を開設し、代表回線から必要とされる担当課に迅速・的確につなげる態勢を構築すること。また、大型連休中においても市民が安心して相談できる体制を確立すること。
（４）相談窓口では面談方式を取りやめ、電話相談となっていることに鑑み、障がい者、高齢者、外国人等が相談しにくくならないよう配慮すること。
（５）感染状況や医療体制等について、市民に対し迅速で丁寧な情報提供に努めること。そのために、広報車による情報提供や、市長や保健所長の記者会見等のＬＩＶＥ配信、災害情報に準じたプッシュ型情報発信、臨時ＦＭ局の開設、新聞広告を活用した市の取り組みの周知等に着手すること。
（６）感染者及びその家族、医療従事者や交通従事者に対する不当な差別、偏見、流言飛語が横行する中、差別や偏見、いじめ等に対する人権啓発の取り組みを強化すること。
（７）緊急事態宣言の解除後を見据え、解除後の急激な人の移動による感染の再拡大を防止するため、国・県と連携し、専門家の助言を受けつつ、解除前後の行動変容と課題をシミュレーションし、予め必要な対策をまとめた計画づくりを進めること。
（８）国・県における生活・経済支援策が「自粛と補償が一体」となるよう、積極的に提言・要望を進めること。
８．大型連休中の市職員体制の確立について
（１）新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＰの確立、市職員の感染防止策を前提に、災害対応に準じ、大型連休中における本市の相談・対応体制を継続的に構築し、相談等のたらい回しにならないよう特段の体制をとること。
以 上
いずれにしても、一日も早い終息に向け今出来ることを最大限やれているのか、危機管理の観点から欠けているところがないのか、市民の生活支援や事業者への経済的な支援等、私たちも長野市の対策を検証しながら、更なる提言等を行っていきます。
本題に入りますが、去る４月２０日、私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は、市長に対し『緊急事態宣言の全国化及び警戒レベル引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言』を行いました。
長野市において、これまで８例の発生が確認されており、医療従事者を含む濃厚接触者数等からも検査、医療体制の拡充が待ったなしであると考えます。
ＰＣＲ検査が十分とは言えないのではないか。また、最近は家族内感染者が増加との報道があるように、軽症者の自宅での療養や経過観察ではなく、民間宿泊施設等からの協力を得て隔離し感染拡大を防いでいくための準備が出来ているのか。医療崩壊を招く懸念かないのか等、如何なる状況になったとしても態勢が既に整っている状況を作りだすことが重要だと考えます。
私が特に強調したのは、ドライブスルー方式の検査を含めた検査の拡充、軽症感染者の隔離（民間宿泊施設を直ぐに確保する必要がある）、そして様々な情報の提供ですが、提言の内容を含め、市長より確認できたことは、
保健所の人員を１８０名体制としているが、順次増強していく。
医師会や病院と連携している。
休業補償を県と連携して行う（既に県知事より公表、報道あり）。
家賃補償を考えたい。
自ら広報車に乗り市民に呼びかけたい、等です。
以下、提言の全文です。
東日本台風災害からの復興途上における新型コロナウイルス感染防止対策に日夜を分かたぬ尽力をいただいていることに敬意を表します。
さて、４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づく外出自粛や休業要請が可能となりました。
一日も早い感染症の終息は我が国のみならず世界の願いです。そのためにも、外出自粛や休業要請は、補償と一体で展開されることが不可欠です。
本市においても、国・県の指示に基づく対応が図られているところですが、「指示待ち」ともなりかねない状況を克服し、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないよう、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策シフトを構築し、特別な施策展開を図られるよう、提言するものです。
１．ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充について
（１）県が提起する「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とすること。併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。
（２）保健所内の「有症状者相談窓口」（帰国者・接触者相談センター）について、保健師ＯＢの臨時雇用をはじめ、専門職の医師及び保健師による十分なローテーション態勢を構築し、上記「感染者特別外来」に確実につなぐとともに、感染源及び感染ルートの解明態勢を十分に確立すること。
（３）感染症患者を受け入れる医療機関等において、人口呼吸器及び人工心肺（エクモ）の計画的配備を急ぐこと。また、院内感染による医療崩壊を招かぬよう、オンライン診療等の体制を構築すること。
（４）感染者数の動向に応じ、オーバーシュート事態をも想定した医療体制の構築に向けて、段階ごとのシミュレートを踏まえた態勢を準備するとともに、十分な情報開示を行うこと。
（５）発熱軽症者の自宅療養・経過観察を改め、陽性者の隔離と療養のため、民間宿泊施設の借上げや市有宿泊施設の利用などにより、専用療養施設を早期に開設すること。開設に伴い、施設関係者や周辺住民への説明を丁寧に行うこと。また、入所に伴い介護や育児を必要とする場合の支援策を講じること。
（６）感染症指定医療機関及び感染者を受け入れる他の医療機関において、診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること。感染入院者の諸経費及び医療機関の経費について完全公費化を図ること。
（７）マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うとともに、医療従事者に危険手当等特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。
２．感染予防としての消毒の徹底について
（１）保育所・幼稚園、放課後子ども総合プラン施設、福祉介護施設（特に入所型介護施設）へのマスク・防護具・消毒薬を十分に配備すること。
（２）多くの公共施設を５月６日までの間、休止・休館としているが、公共施設における待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。また、消毒液の噴霧・拭き掃除等の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。
（３）長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
３．「災害時応援協定」「災害時物資の供給・業務協定」の活用について
（１）新型コロナウイルス感染災害ともいうべき事態にあたり、企業や事業組合及び協同組合等と締結している「災害時における応援協定」や「災害時における物資等の供給に関する協定」等に基づき、マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、またそれらに対応できる材料など防疫上の必要な物資等について、備蓄状況を調査するとともに備蓄物資の供出への協力を求めること。
（２）また、「災害時における応援協定」等に基づき、「感染症特別外来施設」の開設及び業務、消毒活動業務等への協力を求めること。
４．長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について
（１）東日本台風と新型コロナウイルスの二重の影響を受けている本市の特性を十分に考慮し、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策を講じること。とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること。
（２）雇用調整助成金の活用にあたり、さらなる拡充を国に求めるとともに、雇用調整助成金を活用した雇用の維持を周知するとともに、個別に複雑な申請事務を支援すること。
（３）国の事務連絡にある、税・社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険）・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたって、申請をワンストップでできる統合化・簡易化を図るとともに、猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いとすること。また、支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する「減額免除制度」を準用・適用すること。さらに、税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への行政サービスの制限を即時停止すること。
（４）国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には、感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。また、国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること。
（５）生活格差と生活困窮者の増加が危惧される中、「まいさぽ長野市」の相談機能を強め、確実な支援につなげること。また、生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、柔軟な運用を図り申請の簡易化につとめ利用の促進を図ること。解雇や転職等で住居を失った市民に対し、公営住宅の優先提供を図ること。さらに、市社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡易化を図るとともに、支所での申請を可能とすること。
（６）生活困窮世帯、ひとり親家庭、要援護児童世帯への経済的支援を独自に上乗せするとともに、食事等の提供について「配食サービス」を無償で斡旋すること。
（７）ＤＶ、児童虐待の増加が懸念される中、児童相談所への通報をはじめ、市「子ども相談室」の活用など広く市民に周知するとともに、事案発生に対し的確・迅速な対応を図ること。
５．子どもの教育を受ける権利の保障について
（１）小・中学校の休校措置が取られる中、ＩＣＴを活用した家庭学習、学校における時間割に基づく家庭での学習計画の採用など、最大限に可能なメニューを用意し、学校教育を補完しうる家庭学習態勢を整え、よって子どもの教育を受ける権利の保障に努めること。
（２）休校措置の延長も見据え、中長期的な学習の保障についての基本的な考え方を早期にまとめ、保護者及び児童生徒の不安に応えられるよう準備すること。
（３）生活困窮世帯・生活保護世帯、ひとり親家庭の児童生徒に対し、学校を通じた健康及び学習のケアに特段の留意を図ること。
（４）放課後子ども総合プラン（児童センター・子どもプラザ）の継続にあたり、「三密」回避のため、学校施設や近隣の市有施設の利用を図ること。また、支援員の確保について、感染リスクに対する特別手当の支給を図ること。
６．市役所における事業継続及び人材の確保について
（１）緊急事態宣言のもと、感染防止の観点から市役所においても事業継続計画（ＢＣＰ）の確立が急がれる。職員の健康管理、長時間労働の是正に特段に留意するとともに、市職員の業務実態に応じたテレワーク化を進めるとともに、課ごとに班体制によるシフト・ローテーション勤務体制の確立を急ぐこと。その際、職務専念義務免除による特別休暇扱いとすること。
（２）休止・休館となっている指定管理者による公共施設の管理運営においても、市のＢＣＰに準じた態勢を共有・構築するとともに、従業員等の休業・生活補償に万全を期すこと。
（３）職員及び会計年度任用職員について、小中学校の休校等に伴う休業補償を徹底すること。
（４）離職者・休職者の生活確保のため、市の臨時雇用を拡大すること。
（５）保育園や放課後子ども総合プランの継続開設・運用にあたり、臨時保育士、支援員の拡充を図ること。
７．国の支援策等の市民周知の徹底と総合相談窓口の開設等について
（１）国・県・市の経済支援策などについて、わかりやすい市民への周知を徹底すること。
（２）新型コロナウイルス感染防止に関するワンストップの総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、ＮＰＯなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）における対応、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談態勢を充実すること。
（３）ワンストップ相談窓口の開設が困難な場合は、コロナ対策特別相談窓口回線を開設し、代表回線から必要とされる担当課に迅速・的確につなげる態勢を構築すること。また、大型連休中においても市民が安心して相談できる体制を確立すること。
（４）相談窓口では面談方式を取りやめ、電話相談となっていることに鑑み、障がい者、高齢者、外国人等が相談しにくくならないよう配慮すること。
（５）感染状況や医療体制等について、市民に対し迅速で丁寧な情報提供に努めること。そのために、広報車による情報提供や、市長や保健所長の記者会見等のＬＩＶＥ配信、災害情報に準じたプッシュ型情報発信、臨時ＦＭ局の開設、新聞広告を活用した市の取り組みの周知等に着手すること。
（６）感染者及びその家族、医療従事者や交通従事者に対する不当な差別、偏見、流言飛語が横行する中、差別や偏見、いじめ等に対する人権啓発の取り組みを強化すること。
（７）緊急事態宣言の解除後を見据え、解除後の急激な人の移動による感染の再拡大を防止するため、国・県と連携し、専門家の助言を受けつつ、解除前後の行動変容と課題をシミュレーションし、予め必要な対策をまとめた計画づくりを進めること。
（８）国・県における生活・経済支援策が「自粛と補償が一体」となるよう、積極的に提言・要望を進めること。
８．大型連休中の市職員体制の確立について
（１）新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＰの確立、市職員の感染防止策を前提に、災害対応に準じ、大型連休中における本市の相談・対応体制を継続的に構築し、相談等のたらい回しにならないよう特段の体制をとること。
以 上
いずれにしても、一日も早い終息に向け今出来ることを最大限やれているのか、危機管理の観点から欠けているところがないのか、市民の生活支援や事業者への経済的な支援等、私たちも長野市の対策を検証しながら、更なる提言等を行っていきます。
新型コロナ、国の対策で必要なことは
去る４月７日、「緊急事態宣言」が発令されましたが、ここ数日の東京都と政府の調整等には違和感を抱いてしまいます。
そもそも、特措法では、対象区域となった知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めているのではないでしょうか。小池百合子知事は百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定との見解を示していたものが、厳しすぎる等とのことから、国は、外出自粛要請の効果を見極めた上で等、都の方針に待ったを掛けたことに対し、特措法で定められたことに反するのではないか、と考えます。
ネット配信の中で、株式会社全国新聞ネット「４７ＮＥＷＳ」でジャーナリストの尾中香尚里氏の記事を読み、私の考えに大変近いので一部引用します。
『感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だというなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。
これで国民の行動変容を促せるわけがない。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。
痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。
痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。
ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまった。
ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。
「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」
この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、「感染症対策」として見ていない、ということだ。
首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を８割削減する」必要があることを訴えた。そんなことを国民の努力だけに求めても無理だ。まず国として「人と人とが接触する場をできるだけ作らせない」ことに全力を挙げなければならない。例えば国民に「飲み会を避けてほしい」のなら、国民に「飲み会はやめて」と言うだけでなく、国として「飲み会を行う場所をふさぐ」ために、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。
居酒屋への休業補償が「経済対策」ではなく「感染症対策」であること、すなわち「人と人との接触の場をふさぎ、感染拡大を防ぐ」という目的を達成するために補償が必要なのだ、ということを明確に理解していれば、「（居酒屋の）関連業界に補償しないこととの不公平さ」を気にした答弁は出てこないだろう。
もちろん、苦境に立つ関連業界を救うための経済対策は、別途行うべきだ。首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。
西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。
こんなことで、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることが、本当にできるのか。極めて心許ない。
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。』
以上ですが、３つの密を避けるとともに、ここは政府の言う「人との接触の機会を８割減らす」ことで感染拡大を抑え、事態の収束に近づいていくと思います。その為の補償を十分に講じることが国の経済対策で最も重視することではないでしょうか。
そもそも、特措法では、対象区域となった知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めているのではないでしょうか。小池百合子知事は百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定との見解を示していたものが、厳しすぎる等とのことから、国は、外出自粛要請の効果を見極めた上で等、都の方針に待ったを掛けたことに対し、特措法で定められたことに反するのではないか、と考えます。
ネット配信の中で、株式会社全国新聞ネット「４７ＮＥＷＳ」でジャーナリストの尾中香尚里氏の記事を読み、私の考えに大変近いので一部引用します。
『感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だというなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。
これで国民の行動変容を促せるわけがない。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。
痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。
痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。
ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまった。
ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。
「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」
この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、「感染症対策」として見ていない、ということだ。
首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を８割削減する」必要があることを訴えた。そんなことを国民の努力だけに求めても無理だ。まず国として「人と人とが接触する場をできるだけ作らせない」ことに全力を挙げなければならない。例えば国民に「飲み会を避けてほしい」のなら、国民に「飲み会はやめて」と言うだけでなく、国として「飲み会を行う場所をふさぐ」ために、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。
居酒屋への休業補償が「経済対策」ではなく「感染症対策」であること、すなわち「人と人との接触の場をふさぎ、感染拡大を防ぐ」という目的を達成するために補償が必要なのだ、ということを明確に理解していれば、「（居酒屋の）関連業界に補償しないこととの不公平さ」を気にした答弁は出てこないだろう。
もちろん、苦境に立つ関連業界を救うための経済対策は、別途行うべきだ。首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。
西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。
こんなことで、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることが、本当にできるのか。極めて心許ない。
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。』
以上ですが、３つの密を避けるとともに、ここは政府の言う「人との接触の機会を８割減らす」ことで感染拡大を抑え、事態の収束に近づいていくと思います。その為の補償を十分に講じることが国の経済対策で最も重視することではないでしょうか。
新型コロナ、長野市の対策は
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い収束を願います。
4月7日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型コロナ特措法に基づき、緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発出しました。
首都圏を中心に感染が拡大する中で、医療崩壊が懸念され、更なる感染者数の増加や長期化を食い止めるためには必要だと思いますし、その効果に期待します。
4月9日現在、長野県及び長野市の感染者数は、県内で１９例、市内においては、海外からの帰国者１名の感染が確認されています。
今日に至るまでに長野市は令和２年２月２６日に「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、同日、対策本部会議を開き、その場において、主に次の事項についての確認が成されています。
１．２月１７日付で厚労省発信の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する受診の流れ」を策定。
２．医療提供体制（相談センターは長野市保健所）について
（１）相談センターは２４時間対応を行う。
（２）感染の疑いのある場合は、帰国者・接触者外来へ誘導する。
（３）帰国者・接触者外来で感染の疑いがある場合、ＰＣＲ検査、必要に応じ入院措置する。
（４）今後の患者数の増加等を見据え、病床、人工呼吸器等の確保を進める。
３．地域で患者数が増えた場合
一般の医療機関で診療時間、動線を区分する等の幹線対策を講じた上で、感染が疑われる患者を受け入れる。風邪の症状が軽度である場合、自宅での安静、療養を原則とし、状態の変化により、相談センター又はかかりつけ医と相談した上で受診する。
また、更なる患者数の増加や感染症の疑いの特徴を踏まえた上で、病床の確保等、地域の医療機関の役割分担など適切な入院医療の提供体制を整備する。
４．市主催のイベント、行事の開催について
新型コロナウイルスの感染例が日本国内でも多数報告され、県内でも感染例が発生した状況を踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が３月１９ 日に示した状況分析・提言等に基づき、市内における感染拡大防止を図るとともに、過度な自粛は、社会・経済活動に悪影響を及ぼすことも考慮する。
＜延期または中止の考え方＞
（１） 不特定多数の者が集まるイベント・行事は、原則として、延期または中止する。
（２） （１）以外のイベント・行事については、次の事項が実施できるか確認する。
ア） 換気が励行できるか、人と人の距離がある程度空けられるか、近距離での会話や発声が避けられるか、物品の共用が避けられるか
イ） 会場の入口で手洗いや消毒の徹底ができるか
ウ） 発熱や咳等の症状がある場合に参加しないことが徹底できるか
（３） （２）の事項がいずれも実施できない場合には、原則として、延期または中止する。
＜開催する場合の感染防止対策＞
（１） 参加者数及び開催時間は、必要最小限とする。
（２） 換気を励行し、人と人の距離をある程度空け、近距離での会話や発声、物品の共用を避ける。
（３） 会場の入口において手洗いや消毒を徹底する。
（４） 事前に、または、入口において発熱や咳等の症状があるかどうかを確認し、症状がある場合には参加しないことを徹底する。
＜適用期間等＞
期間は、３月２４ 日から当面の間とし、感染者の発生状況や国及び長野県の対応等を踏まえ、適宜、内容や期間等を見直す。
主に、以上の内容に関して、４月１日までの間、計４回の対策本部会議で議論され、新型コロナウイルス感染症対策が行われてきました。第２回（３月１３日開催）の会議では、国及び県の対応等を踏まえ、長野市としての対策を適宜見直していくことが確認されていますが、４月６日付けの信濃毎日新聞社説は、「イタリアなど海外の感染地を見ると、患者の爆発的増加が起きてから医療体制を整備するのは困難。患者が治療を受けられない医療崩壊を招かないよう、すぐにも体制を整えねばならない」とし、更に、「政府の対策本部は２月２５日の段階で既に軽症者の自宅療養方針を示しています。ただ、地域で患者数が大幅に増えた状況では、と留保が付いたため、主体的に動く自治体はほとんどなかった。」とも指摘しています。
医療機関の体制整備、イベントや行事の開催に関し、国や県の対応を踏まえ進めてきたが、これまでの長野市の対策や対応を尊重しつつ、感染者数が増加した場合、迅速かつ適切な対応が可能な環境下にあるのか、私自身を改めて確認し、また、今後、長野市がどのような対策を講じていくのか等、必要な情報提供を更に求めていかなければなりません。
４月７日、政府が緊急事態宣言を発出したことを踏まえ、長野市は新型インフルエンザ特別措置法第３４条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症長野市対策本部を再設置した。また、市長メッセージを発出しました。以下、全文掲載。
政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、７都府県を対象に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。
長野市といたしましては、感染拡大防止対策のさらなる強化に努めますので、市民の皆さまにもなお一層のご協力をお願いするとともに、地域の発生状況を踏まえた冷静な対応をお願いいたします。
１．感染拡大防止対策の徹底をお願いします。
（１）「３密」をできるだけ避けてください。
「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」が重なる機会、場所は、集団感染が発生しやすくなりますので、これらの機会をできるだけ避けてください。
（２）手洗い、マスク着用の徹底をお願いします。
外出する場合には手洗いを徹底し、やむを得ず人混みに入る場合にはマスクを着用してください。
（３）風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまって様子を見てください。
毎日の体調に注意し、風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまり、他者との接触を避けてください。
これらの症状が４日程度続く場合（高齢者等は２日程度）、または、強いだるさやけんたい感が見られる場合には、保健所の「有症者相談窓口」に相談してください。
２．緊急事態宣言の対象地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）との往来を自粛してください。
（１）長野市にお住いの皆さまは、対象地域への移動を自粛してください。
仕事等によりやむを得ず移動する場合には 、人との接触時間と滞在時間を最小限とし、手洗い、マスクの着用を徹底してください。また、長野市に戻ってから２週間は、 風邪 や発熱等の症状に注意するとともに、人と接触する場合にはマスクを着用してください。
（２）対象地域にお住いの皆さまは、長野市を含む対象地域外への移動を自粛してください。
すでに、長野市に移動している場合には、対象地域を出てから２週間は、家族との接触を最小 限とし、受診や 生活必需品の買い物等以外の外出を控え自宅待機するとともに、風邪 や発熱等の症状に注意してください。
３．事業所の皆さまは、従事者の健康状態に十分に注意してください。
事業所の皆さまは、従事者に対して風邪や発熱等の症状が見られないか毎日確認し、
何らかの症状があれば、従事せずに自宅にとどまるよう徹底してください。
以上です。
４月９日、長野市より新型コロナウイルスに対する長野市の今後の対応について説明がありました。
上述と重なりますが、一部をご紹介します。
１．症状がある方からの相談への対応
新型コロナウイルス感染症有症乗者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）にて２４時間体制で対応。
健康課感染症担当職員に加え、保健所内及び保健センターの保健師等を動員して対応している。
４月７日現在、２，７２１件の相談あり。
２．専門の外来医療機関への受診勧奨
感染症の疑いの可能性のある場合、市内５医療機関にお願いしている「帰国者・接触者外来」を受診していただくよう勧奨し、検査に必要な検体を採取。
３．ＰＣＲ検査
市環境衛生試験所で実施。現在、２０検体検査／日の体制。実施可能数を上回る場合、県環境保全研究所に依頼する。
４．感染が確認された方への対応
医師からの届出の受理、感染者への入院勧告、行動聞き取り調査、入院延長の可否に関する審査協議会の開催、医療費公費負担等を実施。
５．医療体制の整備
感染が確認された場合、指定医療機関への入院となる。長野市を含む長野医療圏に第１種感染症指定医療機関１か所２床、第２種２か所６床ある。しかし、国が最悪の流行シナリオを想定し、各都道府県に確保を求めている病床数は長野県の場合、４０００床。患者数が増加した場合の入院医療機関の調整を行う組織として、長野県が４月１日、調整本部を設置、各医療圏における病床数の確保に向け調整を開始している。長野医療圏では、県長野保健福祉事務所と長野市保健所が共同し、受入れ可能病床数の確保に取り組んでいる。
６．市役所内の感染拡大防止対策
職員に感染者が出た場合、所属部署、フロア全体を閉鎖せざるを得ない事態が想定される。
時差出勤 ①７：３０ ②８：３０ ③９：３０ の３パターンヵら選択。咳エチケット等の基本対策、健康チェック等
７．市立学校の一斉休業と放課後子ども総合プラン
４月１３日から２４日の間。それに伴い、放課後こども総合プランは、午前８時３０分から午後６時までで、延長の対応もお願いしている。３つの密を避けるように活動スペースの提供や小学校教職員による支援等、小学校との連携を図っていく。
８．市内保育所等は通常どおり開所
原則として開所いただくようにお願いしている。私立幼稚園については、施設の指導監督をしている県と調整のうえ対応する。
以上、概略ですが、「今、コロナウイルスについて企業の８割が業績にマイナスの影響がある」、「東京都で外出自粛要請が１ヶ月続くと、経済損失は５．１兆円である」、「ｇｏｏｇｌｅのビッグデータによれば東京都の余暇移動は６割減っていた」、「東京都は休業要請に応じた事業者に協力金を検討している」、「中小企業庁は債務の猶予やつなぎ融資など中小企業と金融機関の交渉を支援する」等々言われてように、大変な状況です。
緊急事態宣言の発令により、これまで以上に個々の危機管理が強まると思いますが、決して完璧ではありません。まずは自分が感染しないこと、そして、決して人に感染させない、という一人ひとりの意識が更に求められ、必要なことなのではないか、と思います。
4月7日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型コロナ特措法に基づき、緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発出しました。
首都圏を中心に感染が拡大する中で、医療崩壊が懸念され、更なる感染者数の増加や長期化を食い止めるためには必要だと思いますし、その効果に期待します。
4月9日現在、長野県及び長野市の感染者数は、県内で１９例、市内においては、海外からの帰国者１名の感染が確認されています。
今日に至るまでに長野市は令和２年２月２６日に「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、同日、対策本部会議を開き、その場において、主に次の事項についての確認が成されています。
１．２月１７日付で厚労省発信の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する受診の流れ」を策定。
２．医療提供体制（相談センターは長野市保健所）について
（１）相談センターは２４時間対応を行う。
（２）感染の疑いのある場合は、帰国者・接触者外来へ誘導する。
（３）帰国者・接触者外来で感染の疑いがある場合、ＰＣＲ検査、必要に応じ入院措置する。
（４）今後の患者数の増加等を見据え、病床、人工呼吸器等の確保を進める。
３．地域で患者数が増えた場合
一般の医療機関で診療時間、動線を区分する等の幹線対策を講じた上で、感染が疑われる患者を受け入れる。風邪の症状が軽度である場合、自宅での安静、療養を原則とし、状態の変化により、相談センター又はかかりつけ医と相談した上で受診する。
また、更なる患者数の増加や感染症の疑いの特徴を踏まえた上で、病床の確保等、地域の医療機関の役割分担など適切な入院医療の提供体制を整備する。
４．市主催のイベント、行事の開催について
新型コロナウイルスの感染例が日本国内でも多数報告され、県内でも感染例が発生した状況を踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が３月１９ 日に示した状況分析・提言等に基づき、市内における感染拡大防止を図るとともに、過度な自粛は、社会・経済活動に悪影響を及ぼすことも考慮する。
＜延期または中止の考え方＞
（１） 不特定多数の者が集まるイベント・行事は、原則として、延期または中止する。
（２） （１）以外のイベント・行事については、次の事項が実施できるか確認する。
ア） 換気が励行できるか、人と人の距離がある程度空けられるか、近距離での会話や発声が避けられるか、物品の共用が避けられるか
イ） 会場の入口で手洗いや消毒の徹底ができるか
ウ） 発熱や咳等の症状がある場合に参加しないことが徹底できるか
（３） （２）の事項がいずれも実施できない場合には、原則として、延期または中止する。
＜開催する場合の感染防止対策＞
（１） 参加者数及び開催時間は、必要最小限とする。
（２） 換気を励行し、人と人の距離をある程度空け、近距離での会話や発声、物品の共用を避ける。
（３） 会場の入口において手洗いや消毒を徹底する。
（４） 事前に、または、入口において発熱や咳等の症状があるかどうかを確認し、症状がある場合には参加しないことを徹底する。
＜適用期間等＞
期間は、３月２４ 日から当面の間とし、感染者の発生状況や国及び長野県の対応等を踏まえ、適宜、内容や期間等を見直す。
主に、以上の内容に関して、４月１日までの間、計４回の対策本部会議で議論され、新型コロナウイルス感染症対策が行われてきました。第２回（３月１３日開催）の会議では、国及び県の対応等を踏まえ、長野市としての対策を適宜見直していくことが確認されていますが、４月６日付けの信濃毎日新聞社説は、「イタリアなど海外の感染地を見ると、患者の爆発的増加が起きてから医療体制を整備するのは困難。患者が治療を受けられない医療崩壊を招かないよう、すぐにも体制を整えねばならない」とし、更に、「政府の対策本部は２月２５日の段階で既に軽症者の自宅療養方針を示しています。ただ、地域で患者数が大幅に増えた状況では、と留保が付いたため、主体的に動く自治体はほとんどなかった。」とも指摘しています。
医療機関の体制整備、イベントや行事の開催に関し、国や県の対応を踏まえ進めてきたが、これまでの長野市の対策や対応を尊重しつつ、感染者数が増加した場合、迅速かつ適切な対応が可能な環境下にあるのか、私自身を改めて確認し、また、今後、長野市がどのような対策を講じていくのか等、必要な情報提供を更に求めていかなければなりません。
４月７日、政府が緊急事態宣言を発出したことを踏まえ、長野市は新型インフルエンザ特別措置法第３４条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症長野市対策本部を再設置した。また、市長メッセージを発出しました。以下、全文掲載。
政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、７都府県を対象に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。
長野市といたしましては、感染拡大防止対策のさらなる強化に努めますので、市民の皆さまにもなお一層のご協力をお願いするとともに、地域の発生状況を踏まえた冷静な対応をお願いいたします。
１．感染拡大防止対策の徹底をお願いします。
（１）「３密」をできるだけ避けてください。
「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」が重なる機会、場所は、集団感染が発生しやすくなりますので、これらの機会をできるだけ避けてください。
（２）手洗い、マスク着用の徹底をお願いします。
外出する場合には手洗いを徹底し、やむを得ず人混みに入る場合にはマスクを着用してください。
（３）風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまって様子を見てください。
毎日の体調に注意し、風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまり、他者との接触を避けてください。
これらの症状が４日程度続く場合（高齢者等は２日程度）、または、強いだるさやけんたい感が見られる場合には、保健所の「有症者相談窓口」に相談してください。
２．緊急事態宣言の対象地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）との往来を自粛してください。
（１）長野市にお住いの皆さまは、対象地域への移動を自粛してください。
仕事等によりやむを得ず移動する場合には 、人との接触時間と滞在時間を最小限とし、手洗い、マスクの着用を徹底してください。また、長野市に戻ってから２週間は、 風邪 や発熱等の症状に注意するとともに、人と接触する場合にはマスクを着用してください。
（２）対象地域にお住いの皆さまは、長野市を含む対象地域外への移動を自粛してください。
すでに、長野市に移動している場合には、対象地域を出てから２週間は、家族との接触を最小 限とし、受診や 生活必需品の買い物等以外の外出を控え自宅待機するとともに、風邪 や発熱等の症状に注意してください。
３．事業所の皆さまは、従事者の健康状態に十分に注意してください。
事業所の皆さまは、従事者に対して風邪や発熱等の症状が見られないか毎日確認し、
何らかの症状があれば、従事せずに自宅にとどまるよう徹底してください。
以上です。
４月９日、長野市より新型コロナウイルスに対する長野市の今後の対応について説明がありました。
上述と重なりますが、一部をご紹介します。
１．症状がある方からの相談への対応
新型コロナウイルス感染症有症乗者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）にて２４時間体制で対応。
健康課感染症担当職員に加え、保健所内及び保健センターの保健師等を動員して対応している。
４月７日現在、２，７２１件の相談あり。
２．専門の外来医療機関への受診勧奨
感染症の疑いの可能性のある場合、市内５医療機関にお願いしている「帰国者・接触者外来」を受診していただくよう勧奨し、検査に必要な検体を採取。
３．ＰＣＲ検査
市環境衛生試験所で実施。現在、２０検体検査／日の体制。実施可能数を上回る場合、県環境保全研究所に依頼する。
４．感染が確認された方への対応
医師からの届出の受理、感染者への入院勧告、行動聞き取り調査、入院延長の可否に関する審査協議会の開催、医療費公費負担等を実施。
５．医療体制の整備
感染が確認された場合、指定医療機関への入院となる。長野市を含む長野医療圏に第１種感染症指定医療機関１か所２床、第２種２か所６床ある。しかし、国が最悪の流行シナリオを想定し、各都道府県に確保を求めている病床数は長野県の場合、４０００床。患者数が増加した場合の入院医療機関の調整を行う組織として、長野県が４月１日、調整本部を設置、各医療圏における病床数の確保に向け調整を開始している。長野医療圏では、県長野保健福祉事務所と長野市保健所が共同し、受入れ可能病床数の確保に取り組んでいる。
６．市役所内の感染拡大防止対策
職員に感染者が出た場合、所属部署、フロア全体を閉鎖せざるを得ない事態が想定される。
時差出勤 ①７：３０ ②８：３０ ③９：３０ の３パターンヵら選択。咳エチケット等の基本対策、健康チェック等
７．市立学校の一斉休業と放課後子ども総合プラン
４月１３日から２４日の間。それに伴い、放課後こども総合プランは、午前８時３０分から午後６時までで、延長の対応もお願いしている。３つの密を避けるように活動スペースの提供や小学校教職員による支援等、小学校との連携を図っていく。
８．市内保育所等は通常どおり開所
原則として開所いただくようにお願いしている。私立幼稚園については、施設の指導監督をしている県と調整のうえ対応する。
以上、概略ですが、「今、コロナウイルスについて企業の８割が業績にマイナスの影響がある」、「東京都で外出自粛要請が１ヶ月続くと、経済損失は５．１兆円である」、「ｇｏｏｇｌｅのビッグデータによれば東京都の余暇移動は６割減っていた」、「東京都は休業要請に応じた事業者に協力金を検討している」、「中小企業庁は債務の猶予やつなぎ融資など中小企業と金融機関の交渉を支援する」等々言われてように、大変な状況です。
緊急事態宣言の発令により、これまで以上に個々の危機管理が強まると思いますが、決して完璧ではありません。まずは自分が感染しないこと、そして、決して人に感染させない、という一人ひとりの意識が更に求められ、必要なことなのではないか、と思います。