本年も大変お世話になり、ありがとうございました。
早いもので今年もあと少しとなりました。
この１年、おかげ様で元気に活動をすることができ、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
本日は、朝から、地元神社の越年祭準備、その後、我が家の大掃除、挨拶周りを終え、無事に本年締めくくりとなる１日を無事、終えることができそうです（この後、２２時３０分から越年祭がありますが）
来年はうさぎ年です。穏やかに、そして躍動の年となるよう、何事にも全力を尽くして頑張ります。
少し暖かな大晦日ですが、皆様、体調管理にはご留意いただき、良いお年をお迎えください。
鈴木洋一拝
この１年、おかげ様で元気に活動をすることができ、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
本日は、朝から、地元神社の越年祭準備、その後、我が家の大掃除、挨拶周りを終え、無事に本年締めくくりとなる１日を無事、終えることができそうです（この後、２２時３０分から越年祭がありますが）
来年はうさぎ年です。穏やかに、そして躍動の年となるよう、何事にも全力を尽くして頑張ります。
少し暖かな大晦日ですが、皆様、体調管理にはご留意いただき、良いお年をお迎えください。
鈴木洋一拝
長野市議会１２月定例会議了
昨日（１２／１９）、長野市議会１２月定例会が閉会しました。今定例会に上程された議案について、全て原案通り可決となり、私も全ての議案に賛成しました。
まず、令和４年度一般会計補正予算の内容は、既にご報告のとおり、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円をはじめ、新型コロナ関連として「新型コロナウイルス感染症入院医療費公費負担事業」６１，２３４千円、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」８９０，３３１千円、オミクロン株対応ワクチンの小児（５～１１歳）への３回目接種及び乳幼児（６か月～４歳）への初回接種について体制確保に要する経費の増額等です。
いずれも必要な事業であり、早急な対応が求められていることから賛成いたしました。他議案につきましては、法改正等に伴い長野市の関連する条例の改正案であることから賛成した次第です。
そして、今定例会で私も一般質問にて登壇させていただきました（１２月９日）。私が取り上げた質問について一部ご紹介します。
＜５０歳以上の新規就農者への支援＞
本市農業政策において強化すべき取組として、５０歳以上の新規就農者への支援がある。本年９月３０日に公表された令和３年の全国新規参入統計結果によると、全新規参入者５万２、２９０人のうち、自らリスクを取り、土地や資金を調達し、新たに農業を始めた新規参入者は３、８３０人、７％となっており、さらに、そのうちの１，１４０人が５０歳以上と３割を占めている。統計数値から見ても、５０歳以上の新規就農者への支援は意義のある政策だ。
＜優良農地再生事業、草刈りマッチング事業＞
遊休農地発生防止解消に向け、草刈りや流木の伐採等を行う組織の募集や、そうした作業も受託する際の支援の必要性が高まっている。藤枝市では、草刈り作業ができない人と草刈り作業が可能な人を登録し、双方の意向をマッチングする草刈りマッチング事業に取り組んでいる。本市においても構築すべきだ。
＜優良農地再生事業、農地再生補助金＞
浜松市では、市内全域を対象として農地再生補助金を市単独予算で取り組んでいる。本市には優良農地復元事業として、被災地区荒廃農地利活用補助金事業、中山間地域農業活性化事業があるが、平坦地域の荒廃化してしまった農地を耕作可能な農地に復元するための助成措置についても検討し構築すべき。
＜農業所得５００万円＞
長野市認定農業者の認定における農業所得５００万円は、目標値として現実と乖離しており、高過ぎる、と指摘されている。本市の農業経営体４，２１４のうち９０％を５００万円未満の経営体が占め、さらに１００万円未満の経営体は２，３４０と全体の５５．６％だ。
本市農業は兼業農家を含めた多様な農業経営体が担っている一方で、多くの農家に支援が行き届いていないのではないか。
国の食料・農業・農村基本計画は、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与できる取組を進めると整理している。農業所得５００万円の見直しと経営規模に関わらず、より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるべきだ。
＜青木島遊園地廃止＞
現在、報道等により、地域住民はじめ多くの市民が不安や不満等で大変混乱している状況だ。近隣の住民の皆様方はじめ、あらゆる関係者に対し、今回の経緯、今後の対応等について、懇切丁寧な説明が重要だ。
以上です。それぞれの質問に対し、答弁をいただきましたが、特に、農業振興に関しては、まだまだ、議論の余地があり、更に、農業委員会等とも連携しながら、必要な事業の構築に向け、取り組みを深めていく必要があると考えます。
また、青木島遊園地について、信濃毎日新聞で報道されて以降、多くの方々とこれまでの経緯等を含め、意見交換をさせていただきました。今後の対応について、行政、地域、各施設、そして我々等がこれまでの経緯を踏まえ、より多くの方々が納得する最良の案を示し、公園（遊園地）が果たす役割を十分に担える施設について、早急に取り掛からなければなりません。
まず、令和４年度一般会計補正予算の内容は、既にご報告のとおり、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円をはじめ、新型コロナ関連として「新型コロナウイルス感染症入院医療費公費負担事業」６１，２３４千円、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」８９０，３３１千円、オミクロン株対応ワクチンの小児（５～１１歳）への３回目接種及び乳幼児（６か月～４歳）への初回接種について体制確保に要する経費の増額等です。
いずれも必要な事業であり、早急な対応が求められていることから賛成いたしました。他議案につきましては、法改正等に伴い長野市の関連する条例の改正案であることから賛成した次第です。
そして、今定例会で私も一般質問にて登壇させていただきました（１２月９日）。私が取り上げた質問について一部ご紹介します。
＜５０歳以上の新規就農者への支援＞
本市農業政策において強化すべき取組として、５０歳以上の新規就農者への支援がある。本年９月３０日に公表された令和３年の全国新規参入統計結果によると、全新規参入者５万２、２９０人のうち、自らリスクを取り、土地や資金を調達し、新たに農業を始めた新規参入者は３、８３０人、７％となっており、さらに、そのうちの１，１４０人が５０歳以上と３割を占めている。統計数値から見ても、５０歳以上の新規就農者への支援は意義のある政策だ。
＜優良農地再生事業、草刈りマッチング事業＞
遊休農地発生防止解消に向け、草刈りや流木の伐採等を行う組織の募集や、そうした作業も受託する際の支援の必要性が高まっている。藤枝市では、草刈り作業ができない人と草刈り作業が可能な人を登録し、双方の意向をマッチングする草刈りマッチング事業に取り組んでいる。本市においても構築すべきだ。
＜優良農地再生事業、農地再生補助金＞
浜松市では、市内全域を対象として農地再生補助金を市単独予算で取り組んでいる。本市には優良農地復元事業として、被災地区荒廃農地利活用補助金事業、中山間地域農業活性化事業があるが、平坦地域の荒廃化してしまった農地を耕作可能な農地に復元するための助成措置についても検討し構築すべき。
＜農業所得５００万円＞
長野市認定農業者の認定における農業所得５００万円は、目標値として現実と乖離しており、高過ぎる、と指摘されている。本市の農業経営体４，２１４のうち９０％を５００万円未満の経営体が占め、さらに１００万円未満の経営体は２，３４０と全体の５５．６％だ。
本市農業は兼業農家を含めた多様な農業経営体が担っている一方で、多くの農家に支援が行き届いていないのではないか。
国の食料・農業・農村基本計画は、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業と農地を維持し、地域の活性化に寄与できる取組を進めると整理している。農業所得５００万円の見直しと経営規模に関わらず、より多くの農業者に支援が行き渡る施策を講じるべきだ。
＜青木島遊園地廃止＞
現在、報道等により、地域住民はじめ多くの市民が不安や不満等で大変混乱している状況だ。近隣の住民の皆様方はじめ、あらゆる関係者に対し、今回の経緯、今後の対応等について、懇切丁寧な説明が重要だ。
以上です。それぞれの質問に対し、答弁をいただきましたが、特に、農業振興に関しては、まだまだ、議論の余地があり、更に、農業委員会等とも連携しながら、必要な事業の構築に向け、取り組みを深めていく必要があると考えます。
また、青木島遊園地について、信濃毎日新聞で報道されて以降、多くの方々とこれまでの経緯等を含め、意見交換をさせていただきました。今後の対応について、行政、地域、各施設、そして我々等がこれまでの経緯を踏まえ、より多くの方々が納得する最良の案を示し、公園（遊園地）が果たす役割を十分に担える施設について、早急に取り掛からなければなりません。
長野市議会１２月定例会開会！
本日、長野市議会１２月定例会が開会し、１２月１９日までの１９日間、本会議場及び委員会室にて論戦が交わされます。今定例会に上程された主な議案は、補正額を２、０３９、１９９千円とした令和４年度長野市一般会計等補正予算、条例改正等となります。
私も、１２月９日（金）１５：３５頃から、個人質問で登壇を予定しており、現在、質問に向け準備をしています。本日、市長より、議案提出の説明がありましたので、一部ですが紹介します。
＜子育て支援について＞
本年５月にオープンした「こども総合支援センターあのえっと」は、 １１月２５ 日現在で８４９ 件の相談をいただいた。そのうち ２３６ 件は他機関との情報共有や連携支援など支援の横展開につながっている。しかし、相談のしやすさを感じていただいていると思う一方で、保護者や子どもたちが様々な悩みや困りごとを抱えていることの表れでもあることから、引き続き、子育て支援に重点的に取り組む。
＜市内経済の活性化について＞
本年４月からおよそ３か月間にわたり行われた善光寺御開帳では、「日本一の門前町大縁日」を開催して、まちのにぎわいを創出した。イベント主催者に感染対策を講じていただき、市民や来訪者の協力の下、感染拡大を招くことなく、御開帳期間を終えることができた。
御開帳の期間がおよそ１か月延長されたこともあり、６３６ 万人の参拝者と１、０９５ 億円の経済効果を生んだことで、市内経済の回復の足掛かりになったと受け止めている。
御開帳後も切れ目のない経済対策を継続し、現在、発行総額 72 億円の「ながのビッグプレミアム商品券事業」により消費を喚起し、市内経済の下支えを図っている。
また、コロナ禍に加え、原油・物価高が市内経済のリスクとなっていることから、本定例会に補正予算案として、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための経費などを計上した。
一例ですが、「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円は、財源を全額、国交付金とし、原油価格高騰等の影響を大きく受ける建設、製造、運送業に対し、経費増大の負担軽減と事業継続の支援に要する経費です。
給付要件：市内で経営の店舗、事業所を有する建設、製造、運送業の中小法人と個人事業主（２，３００件を想定）
給付金額：本店所在地（法人）または住民票（個人）が市内にある事業者に、前事業年度の売上高に応じて給付
３億円以上・・５０万円
１億円以上、３億円未満・・４０万円
３千万円以上、１億円未満・・３０万円
３千万円未満・・２０万円
※市内に事業所のみ有する事業者及び新規開業者には一律１０万円給付
＜財政運営について＞
１０ 月に公表した今後５年間の財政推計では、引き続きの社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の長寿命化対策、河川防災ステーション等の東日本台風災害復興関連事業の本格化や国民スポーツ大会に向けた施設整備などの普通建設事業費の増加を見込んでいる。これらの財源は、市債の発行と財政調整基金の繰入により対応することとなるため、令和３年度決算で減少させた市債残高は、令和５年度を底に再び上昇し、令和３年度決算で蓄えた財政調整基金は、令和８年度には４割が減少する厳しい財政運営が見込まれている。健全財政の維持に加え、新たな産業の育成など経済基盤の強化を通じた税収の確保が本市財政運営の最重要課題だと認識している。
＜令和５年度当初予算について＞
令和５年度当初予算は、「ウイズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業、台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策も加えた「喫緊の課題解決」に対応する事業、公共施設長寿命化対策事業に予算を優先配分し、健全財政を損なうことのないよう予算編成を進めていく。
＜コロナウイルス感染症対策について＞
１０ 月中旬以降、新規感染者数が再度増加し、現在、第８波の状況となっている。ワクチン接種は、９月末からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始されているが、接種間隔が３か月間へ短縮されたことに加え、季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、接種を促進する必要がある。南長野運動公園への臨時接種会場の設置や、ワクチンバスの運用などを追加し、本年中に全ての対象者が接種可能な体制を構築している。多くの市民の皆様になるべく早期に接種していただけるよう、更なるＰＲに努めていく。
＜自治体新電力について＞
エネルギーの地産地消を推進し、CO2 排出削減、市外に流出するお金の地域循環化、電力販売収益の再投資によるゼロカーボン事業の推進は、効果が期待できる一方で、電力市場の価格高騰を受け、電力の供給停止や撤退といったケースも報道されている。詳細調査を通じ、事業性やリスク対応をしっかり検証した上で、設立の適否を判断していく。
＜農業振興について＞
新たな取組では、「ワイン特区」の名称を「長野市ワイン・シードル特区」として１０ 月２１ 日に内閣総理大臣に申請した。今後も、ワイナリー開設を目指す事業者の支援を行い、原料果樹の生産拡大につながる事業の実施により、農業振興につなげていく。
＜園児送迎バスの安全確認について＞
他の自治体で、保育園児が車内に置き去りにされ亡くなる事案が昨年に続き発生した。本市は、送迎バスを運行している市内の保育施設を対象に、緊急点検を行うとともに実地調査を行い、安全確認した。全国では繰り返し同様の事案が発生していることから、国の第二次補正予算案に盛り込まれた「送迎用バスへの安全装置の導入支援」等の補助制度について、活用を積極的に検討していきたい。
以上です。今日から始まった１２月定例会、緊張感を持って臨んで参ります。
私も、１２月９日（金）１５：３５頃から、個人質問で登壇を予定しており、現在、質問に向け準備をしています。本日、市長より、議案提出の説明がありましたので、一部ですが紹介します。
＜子育て支援について＞
本年５月にオープンした「こども総合支援センターあのえっと」は、 １１月２５ 日現在で８４９ 件の相談をいただいた。そのうち ２３６ 件は他機関との情報共有や連携支援など支援の横展開につながっている。しかし、相談のしやすさを感じていただいていると思う一方で、保護者や子どもたちが様々な悩みや困りごとを抱えていることの表れでもあることから、引き続き、子育て支援に重点的に取り組む。
＜市内経済の活性化について＞
本年４月からおよそ３か月間にわたり行われた善光寺御開帳では、「日本一の門前町大縁日」を開催して、まちのにぎわいを創出した。イベント主催者に感染対策を講じていただき、市民や来訪者の協力の下、感染拡大を招くことなく、御開帳期間を終えることができた。
御開帳の期間がおよそ１か月延長されたこともあり、６３６ 万人の参拝者と１、０９５ 億円の経済効果を生んだことで、市内経済の回復の足掛かりになったと受け止めている。
御開帳後も切れ目のない経済対策を継続し、現在、発行総額 72 億円の「ながのビッグプレミアム商品券事業」により消費を喚起し、市内経済の下支えを図っている。
また、コロナ禍に加え、原油・物価高が市内経済のリスクとなっていることから、本定例会に補正予算案として、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための経費などを計上した。
一例ですが、「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円は、財源を全額、国交付金とし、原油価格高騰等の影響を大きく受ける建設、製造、運送業に対し、経費増大の負担軽減と事業継続の支援に要する経費です。
給付要件：市内で経営の店舗、事業所を有する建設、製造、運送業の中小法人と個人事業主（２，３００件を想定）
給付金額：本店所在地（法人）または住民票（個人）が市内にある事業者に、前事業年度の売上高に応じて給付
３億円以上・・５０万円
１億円以上、３億円未満・・４０万円
３千万円以上、１億円未満・・３０万円
３千万円未満・・２０万円
※市内に事業所のみ有する事業者及び新規開業者には一律１０万円給付
＜財政運営について＞
１０ 月に公表した今後５年間の財政推計では、引き続きの社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の長寿命化対策、河川防災ステーション等の東日本台風災害復興関連事業の本格化や国民スポーツ大会に向けた施設整備などの普通建設事業費の増加を見込んでいる。これらの財源は、市債の発行と財政調整基金の繰入により対応することとなるため、令和３年度決算で減少させた市債残高は、令和５年度を底に再び上昇し、令和３年度決算で蓄えた財政調整基金は、令和８年度には４割が減少する厳しい財政運営が見込まれている。健全財政の維持に加え、新たな産業の育成など経済基盤の強化を通じた税収の確保が本市財政運営の最重要課題だと認識している。
＜令和５年度当初予算について＞
令和５年度当初予算は、「ウイズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業、台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策も加えた「喫緊の課題解決」に対応する事業、公共施設長寿命化対策事業に予算を優先配分し、健全財政を損なうことのないよう予算編成を進めていく。
＜コロナウイルス感染症対策について＞
１０ 月中旬以降、新規感染者数が再度増加し、現在、第８波の状況となっている。ワクチン接種は、９月末からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始されているが、接種間隔が３か月間へ短縮されたことに加え、季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、接種を促進する必要がある。南長野運動公園への臨時接種会場の設置や、ワクチンバスの運用などを追加し、本年中に全ての対象者が接種可能な体制を構築している。多くの市民の皆様になるべく早期に接種していただけるよう、更なるＰＲに努めていく。
＜自治体新電力について＞
エネルギーの地産地消を推進し、CO2 排出削減、市外に流出するお金の地域循環化、電力販売収益の再投資によるゼロカーボン事業の推進は、効果が期待できる一方で、電力市場の価格高騰を受け、電力の供給停止や撤退といったケースも報道されている。詳細調査を通じ、事業性やリスク対応をしっかり検証した上で、設立の適否を判断していく。
＜農業振興について＞
新たな取組では、「ワイン特区」の名称を「長野市ワイン・シードル特区」として１０ 月２１ 日に内閣総理大臣に申請した。今後も、ワイナリー開設を目指す事業者の支援を行い、原料果樹の生産拡大につながる事業の実施により、農業振興につなげていく。
＜園児送迎バスの安全確認について＞
他の自治体で、保育園児が車内に置き去りにされ亡くなる事案が昨年に続き発生した。本市は、送迎バスを運行している市内の保育施設を対象に、緊急点検を行うとともに実地調査を行い、安全確認した。全国では繰り返し同様の事案が発生していることから、国の第二次補正予算案に盛り込まれた「送迎用バスへの安全装置の導入支援」等の補助制度について、活用を積極的に検討していきたい。
以上です。今日から始まった１２月定例会、緊張感を持って臨んで参ります。