令和4年長野市議会3月定例会開会
2022年02月24日
鈴木洋一 at 20:10 | 活動
本日(2/24)、令和4年長野市議会3月定例会が3月22日までの27日間の会期で開会し、令和4年度長野市一般会計予算など予算関係 22件、条例関係 13 件、その他議案6件、承認2件、報告7件が上程されました。
荻原市長にとって、初となる予算編成による定例会となり、本日、施政方針の表明がありましたので、一部ご紹介します。
昨年 11 月、市長に就任し、選挙公約として掲げた政策を一つ一つ実現させるための取組をスタートさせた。「基本政策」は、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ収束後を見据えた景気刺激策、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興と防災対策を加速させること。
新年度予算編成では、財政推計の厳しい将来見通しを踏まえ、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化の中でも、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないよう、「健全財政の維持」を大前提としながら、市民の皆様が幸せを感じ、輝くことのできる社会につながる施策に予算を重点的に配分している。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、台風災害からの復旧・復興、社会保障関係経費を確保した上で、子育て・教育・福祉などの各種施策や、善光寺御開帳を契機とした市内経済の活性化やまちのにぎわい創出につながる事業。
歳入の基幹収入である市税では、税収の回復傾向を反映し、当初予算では、3年ぶりに 580 億円台となる 588 億7千万円(前年度比9.9%増)を見込む一方で、市税収入の増加に伴い、地方交付税は、前年度比8億4千万円減の 191 億 7 千万円を見込んでいる。
また、災害公営住宅整備や農地復旧に係る災害関連補助金の事業終了に伴い、国庫支出金では前年度比7億1千万円減の 253 億6千万円、県支出金は前年度比6億3千万円減の 106 億3千万円としている。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で市内経済への対策も喫緊の課題。今月、商店街で使えるクーポンや、QRコード決済のポイント還元による消費促進策を実施し、専決補正予算(本日の本会議で承認された)により、まん延防止等重点措置で人流低下の影響を受けている飲食・観光業、サービス・小売りなど、幅広い業種や一部フリーランスを対象に、事業継続を支援する「事業者緊急支援金」の申請受付を開始した。
新年度においても、善光寺御開帳、飲食推し店プラチナチケット、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済還元や商店街事業支援など、切れ目のない経済対策を実施し、市内経済の早期回復につなげていきたい。
「防災・復興」の取組では、災害への備えとして、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを国、県、流域自治体等と連携し、ハード・ソフトの両面から対策を進めるとともに、新年度に、「(仮称)治水対策研究会」を設置し、浅川などの支川を含めた防災・減災対策の強化により防災力の向上を図る。
また、昨年度から実施している浅川流域での農業用ため池による低水位管理や、雨水貯留タンク助成制度、新たに雨水浸透桝の助成制度を開始するなど、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進していく。
「教育・福祉・子育て」について、「こども総合支援センター」を開設し、保護者からの子育てに関する相談・支援に加え、子ども自身からの悩みや相談にも応じ、また、支援する。来年度当初からの業務スタートに向け、準備を進めている。
引き続き、移住・定住の促進に重点を置いていく。長野県出身の大学生等のうち地元に戻って就職する割合はおよそ4割。若者のUJIターンを促進し、定着を図り、本市産業の担い手となる人材の確保を図ることを目的に、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度を、新年度からモデル的に実施していく。
地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次世代に残すために、今月 14 日に、長野圏域9市町村共同で「ゼロカーボン宣言」を発出した。「2050 ゼロカーボン」に向け、新年度から「長野圏域市民ゼロカーボンチャレンジ事業」を実施していく。
また、昨年 12 月にバイオマス産業都市に選定されたことを受け、バイオマス事業化プ
ロジェクトの具現化を加速し、市内のバイオマスによる低炭素電力の安定供給拡大を目指す「自治体新電力」についても検討を進める。
更に、ごみの削減や脱プラスチックを推進するための啓発や地区清掃活動などで使用する公共用ごみ袋を、バイオマス素材入りの製品に順次切り替えていく。
他にも施策、事業に関する表明がありましたが、一部で恐縮ですがご紹介させていただきました。荻原市長の初となった昨年12月の定例会では、残念ながら、私の一般質問はありませんでしたが、今定例会では質問の機会を与えていただきました。先にご紹介した市長の取り組みについて、取り上げたいと考えています。実りのある、建設的な議論とするため、しっかり準備し、安心安全なまちづくりの実現に向け、臨みたいと思います。
荻原市長にとって、初となる予算編成による定例会となり、本日、施政方針の表明がありましたので、一部ご紹介します。
昨年 11 月、市長に就任し、選挙公約として掲げた政策を一つ一つ実現させるための取組をスタートさせた。「基本政策」は、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ収束後を見据えた景気刺激策、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興と防災対策を加速させること。
新年度予算編成では、財政推計の厳しい将来見通しを踏まえ、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化の中でも、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないよう、「健全財政の維持」を大前提としながら、市民の皆様が幸せを感じ、輝くことのできる社会につながる施策に予算を重点的に配分している。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、台風災害からの復旧・復興、社会保障関係経費を確保した上で、子育て・教育・福祉などの各種施策や、善光寺御開帳を契機とした市内経済の活性化やまちのにぎわい創出につながる事業。
歳入の基幹収入である市税では、税収の回復傾向を反映し、当初予算では、3年ぶりに 580 億円台となる 588 億7千万円(前年度比9.9%増)を見込む一方で、市税収入の増加に伴い、地方交付税は、前年度比8億4千万円減の 191 億 7 千万円を見込んでいる。
また、災害公営住宅整備や農地復旧に係る災害関連補助金の事業終了に伴い、国庫支出金では前年度比7億1千万円減の 253 億6千万円、県支出金は前年度比6億3千万円減の 106 億3千万円としている。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で市内経済への対策も喫緊の課題。今月、商店街で使えるクーポンや、QRコード決済のポイント還元による消費促進策を実施し、専決補正予算(本日の本会議で承認された)により、まん延防止等重点措置で人流低下の影響を受けている飲食・観光業、サービス・小売りなど、幅広い業種や一部フリーランスを対象に、事業継続を支援する「事業者緊急支援金」の申請受付を開始した。
新年度においても、善光寺御開帳、飲食推し店プラチナチケット、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済還元や商店街事業支援など、切れ目のない経済対策を実施し、市内経済の早期回復につなげていきたい。
「防災・復興」の取組では、災害への備えとして、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを国、県、流域自治体等と連携し、ハード・ソフトの両面から対策を進めるとともに、新年度に、「(仮称)治水対策研究会」を設置し、浅川などの支川を含めた防災・減災対策の強化により防災力の向上を図る。
また、昨年度から実施している浅川流域での農業用ため池による低水位管理や、雨水貯留タンク助成制度、新たに雨水浸透桝の助成制度を開始するなど、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進していく。
「教育・福祉・子育て」について、「こども総合支援センター」を開設し、保護者からの子育てに関する相談・支援に加え、子ども自身からの悩みや相談にも応じ、また、支援する。来年度当初からの業務スタートに向け、準備を進めている。
引き続き、移住・定住の促進に重点を置いていく。長野県出身の大学生等のうち地元に戻って就職する割合はおよそ4割。若者のUJIターンを促進し、定着を図り、本市産業の担い手となる人材の確保を図ることを目的に、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度を、新年度からモデル的に実施していく。
地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次世代に残すために、今月 14 日に、長野圏域9市町村共同で「ゼロカーボン宣言」を発出した。「2050 ゼロカーボン」に向け、新年度から「長野圏域市民ゼロカーボンチャレンジ事業」を実施していく。
また、昨年 12 月にバイオマス産業都市に選定されたことを受け、バイオマス事業化プ
ロジェクトの具現化を加速し、市内のバイオマスによる低炭素電力の安定供給拡大を目指す「自治体新電力」についても検討を進める。
更に、ごみの削減や脱プラスチックを推進するための啓発や地区清掃活動などで使用する公共用ごみ袋を、バイオマス素材入りの製品に順次切り替えていく。
他にも施策、事業に関する表明がありましたが、一部で恐縮ですがご紹介させていただきました。荻原市長の初となった昨年12月の定例会では、残念ながら、私の一般質問はありませんでしたが、今定例会では質問の機会を与えていただきました。先にご紹介した市長の取り組みについて、取り上げたいと考えています。実りのある、建設的な議論とするため、しっかり準備し、安心安全なまちづくりの実現に向け、臨みたいと思います。
長野市社会体育館の有料化について
令和6年度予算案が可決となりました
3月定例会一般質問
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市議会議会運営委員会による行政視察報告
水道事業広域化調査研究特別委員会行政視察の報告
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