長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　３月２１日に期限を迎える緊急事態宣言は、病床使用率の改善が解除条件の一つになります。埼玉県の大野知事は「新規陽性者数がリバウンド（再拡大）の兆候を示している」と指摘し、延長を要請する可能性について「当然あり得る」とし、更に、千葉県の森田知事も「解除といえる状況にしたいが、リバウンドが心配」と述べるとともに、両知事とも県内での変異株感染者の増加も懸念した、との報道であります。
　一方、政府分科会の尾身会長は１都３県の緊急事態宣言について、新規感染者数が「下げ止まり」の状態になっている原因究明などを行わずに宣言の“解除”や“再々延長”を決めても本質的な解決にならない、更に、参議院予算委員会で、“これまでの防止策だけでは効果は乏しい”という認識を示した、との報道がありました。
　この１年間の感染状況と病床の逼迫度との関係を考えると、常に、医療提供体制の拡充を含めた構築が求められていると思います。以下、代表質問で取り上げた長野市における医療提供体制に関し、議事録を掲載します。

４．命と地域医療を守る医療提供体制について
　１月、日本医師会会長は、現在の医療提供体制について、全国的に医療崩壊が進行している。更に感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅につながるおそれがあると警告されました。県の医療非常事態宣言発令後の１月17日20時時点の長野県内における実質的な病床使用率は61.3パーセント、県が新たに公表した病床逼迫度の件平均は74.8パーセント、長野市を含む北信圏域では83.3パーセントでした。首都圏などで行った病床の逼迫は、長野県や長野市においても他人事ではありません。

　松本市をはじめ幾つかの地域では、医療の連携強化と役割分担の明確化により、地域の医療を守っています。
千葉県安房地域では、コロナ軽症、中等者は公立病院、重症者は総合病院、救急病院にはコロナ患者を受入れないと役割分担を明確にし、それぞれの医療機関が状況に応じて相互応援に入るなど、地域全体で一体となった取組を進めているとのことであります。

　仮に、長野市において、長野県が示す警戒レベル５となれば、新規陽性者は１週間で約80人となり、２週間続けば宿泊療養施設に入る患者があったとしても約160人と、県が確保している434床に対し、長野市だけで病床使用率の30パーセント以上を占めることとなります。そのため地域における医療機関同士の連携と役割分担を明確にし、無症状者も含め、全ての感染者がスムーズかつ速やかに入院できる宿泊療養施設も含めた病床の確保と人員体制の強化をはからなければならないと考えます。病床の逼迫は、コロナ患者以外の一般救急患者にも影響を与えています。

　消防庁は、全国52消防本部における患者受入れ時に３回以上断られる、搬送現場で30分以上とどまるといった救急搬送先の決定困難件数が12月７日から13日で1,554件、１月11日から17日では3,317件と発表しました。医療崩壊の危機的状況を感じさせる事例であり、救急搬送は全ての市民の命と健康を守るためでなければなりません。
そこで、４点伺います。

（１）第１波、第２波のときと比べ、現在必要な資機材と消耗品は十分に備わっているのか。加えて、ＥＣＭＯなど重症患者に必要となる医療機器の増強が行われたのか。また、県内の434床は当面確保されるのか。さらに、長野医療圏内のコロナ対応病床数の増床はあったのか。

（２）本市の医療機関における情報の共有化をはかり、県が示す警戒レベルやクラスターの発生に応じた病院ごとの役割分担の明確化と人員不足が生じた場合の協力体制をはかることが必要ではないでしょうか。

（３）救急搬送先の決定困難事例はあったのか。

（４）入院療養など調整に時間を要したことはあるのか。あれば、現在は改善がはかられているのか。また、宿泊療養施設で容体が急変した事例はあるのか。また、感染症法の改正により自宅療養が可能となりましたが、その対策として、パルスオキシメーターの貸与が必要ではないでしょうか、見解を伺います。

＜保健所長＞
　医療体制についてですが、医療に必要な資機材、消耗品につきましては、一時不足感がございましたけれども、最近は流通量も増加をいたしまして、医療機関からの発注におおむね応えられているということで、安定的に入手ができる状況になっているというふうに捉えております。
また、県の方でも緊急時の不足に備えまして、手袋などの消耗品を大量に備蓄を、今、してございますので、現時点においては必要量の確保がされているというふうに考えてございます。
重症患者に必要な医療機器についてですが、患者さんを受け入れていただく医療機関では、県や市の補助制度なども活用いたしまして、高性能の患者モニター、人口呼吸器、体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯ、こういった機械などが必要な台数配備をされてございます。
県が確保しております434の病床につきましては、長野医療圏内の医療機関の増床分も含まれておりまして、この病床の扱いにつきましては、感染者の発生状況等も踏まえ、県において判断されることとなってございます。

　病院ごとの役割の明確化と協力体制につきまして、本市では昨年の１月、この早い段階から市内の５病院さんに入院の受け入れ、また検査の実施の依頼をしておりまして、その後も長野医療圏における医師会、病院、さらには県及び私どもの保健所、こういった関係者による会議を頻回に開催し、さらにはその後、北信医療圏の方々も含めた10病院の院長、担当医師等と保健所長によるウェブ会議を多いときには週に２回、これまでも累計で47回開催をして、感染のレベルや患者さんの病態に応じた入院受入れの役割分担や人員不足の医療機関に対する支援等をお互いに協議をするなどして、協力体制を取ってきたところでございます。

＜消防局長＞
　新型コロナウイルス感染症が蔓延する中での救急搬送困難事案の発生状況につきましてお答えをいたします。
このような案件に関しましては、総務省消防庁から受入れ医療機関の決定に苦慮している実態把握や医療機関の受入れ態勢の整備などの検討に活用するため、救急搬送困難事案に関わる照会がなされてございます。
　その内容といたしましては、救急隊から医療機関への照会回数が４回以上で、かつ現場滞在時間が30分以上要した事案でございました。
消防局管内では、昨年４月１日から本年２月21日までの約11か月間で、救急出動１万5,440件のうち、この要件に該当した事案は、急病で軽症の案件が７件、一般負傷で骨折の案件が３件、合計10件で、前年同期と比較いたしますと２件の増加という状況でございました。
なお、消防庁で公表している全国で52の政令市及び各都道府県代表消防本部の中では、７番目に少ない状況となってございます。以上でございます。

＜保健所長＞
　入院療養等の調整につきましては、昨年11月に本市において感染者が急増した折には、県の患者受入調整本部の御支援もいただきまして、他の医療圏への入院又は入所、こういった状況がございましたけれども、医療機関からの発生届を受けた場合に、その当日又は翌日には入院、入所の場所を確保することができております。
　また、宿泊療養施設において、入所した後に発熱やせきによる体調を来した事例につきましては、本市に関する事例につきましては６件ございまして、いずれも必要な受診や入院等の対応を行ったところでございます。
御自宅で療養されている方に対するパルスオキシメーターの使用につきましては、これまで医師の指示に基づいて貸出しを行っておりましたけれども、現在は全員に貸出しを行うこととしてございます。

＜鈴木の所感＞
　県は１５日、長野市を含む長野広域圏（須坂市、千曲市、埴科郡坂城町、上高井郡２町村、上水内郡３町村）に県独自の感染警戒レベルをら「３」に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を出しました。

　長野広域圏の３月１４日までの１週間の新規感染者数４１人のうち長野市が３８人であり、感染の再拡大が懸念されます。感染者の急拡大は医療現場に与える影響が大きく、医療提供体制の確認は欠かせない行政としての取り組みであるはずです。　

２月、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が、宿泊・自宅療養を法的に位置づけ、入院勧告・措置の取り扱いを見直し、国・自治体の権限を強化する等が追加される内容で改正されました。

　改正法では「医療関係者や民間等の検査機関に対して、感染症のまん延防止等のために必要な協力要請ができ、正当な理由がなく当該要請に応じなかったときには勧告や公表が行える」といった厳しい内容となっている、と個人的には受け止めていますが、感染が拡大してからの調整は困難であることから、常時、「感染症患者、感染疑い患者を受け入れる医療機関」、「その他の救急患者を受け入れる医療機関」などの機能分化を地域ごとに定めてという内容が加えらたことは重要なことだと思います。

　上述の保健所長の答弁では、現時点における長野医療圏では構築されているとのことですが、改正法を踏まえ、県、医師会、病院等との更なる連携の強化や役割分担を明確にする必要があります。また、救急搬送困難事案の発生状況で前年同期で２件の増ということですので、少なからず、コロナの影響があったのではと推察します。大事なのは、誰もが安心して医療機関を利用できることです。今後も、調査していきたいと思います。