長野市議会９月定例会始まる！
2020年09月03日
鈴木洋一 at 19:15 | 活動
連日暑い日が続いております。８月は本ブログへの投稿ができませんでしたが元気に活動しております。この１か月間、私の活動報告の配布、農業委員としての農地パトロール等、屋外での活動が多く、まさに暑さとの闘いでありました。体力には自信を持っておりますが、いささか夏バテ気味です。
新型コロナ対策に加え、熱中症対策をも求められる中、激甚化する自然災害の対策、環境調和を進める上で、温室効果ガス排出削減、地球温暖化対策の必要性を改めて感じます。
さて、本日（９月３日）、令和２年長野市議会９月定例会が９月３０日までの２８日間の会期で始まりました。今定例会には、令和２年度長野市一般会計補正予算など議案１９件、認定２件、報告６件が上程され、来週から本格的な議論、審議が行われます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で今年度予算総額は歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものです。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余をもって充当されます。
初日を迎え、市長より議案説明がありましたので概要についてご報告します。
＜長野市の動向＞
我が国の景気は新型コロナ感染拡大を受け、令和２年４－６月の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス２７．８％の戦後最大の減少幅となる中、長野市においても医療・検査体制の整備により市民の生命と健康を守るための施策と、市民生活や地域経済活動の正常化に向けた施策を車の両輪として国の補正予算等を活用しつつ、これまで新型コロナ対策として４７５億円余りの予算編成をするなど対策を講じてきた。
＜新型コロナ対策＞
長野県は新型コロナ感染患者を受け入れるための医療体制整備について、これまで県内感染者数５００人と推計し進めてきたが、最大療養者数を６００人に見直した。内訳は、入院患者（重症者４８人）を含む３５０人、宿泊療養者２５０人とされており県が中心となって受け入れ体制の整備を進めている。
長野市は、感染者の早期発見につなげるため、これまでの検査体制に加え、かかりつけ医等の市内医療機関でも検査できるよう医師会や医療機関と調整を進めている。また、市保健所に追加導入するＰＣＲ検査機器の購入に要する経費を本定例会に提出した。
収入や売上が大幅に減少したことなどにより市税の納付が困難となっている市民、事業者については、新型コロナウイルス感染症対策における納税猶予の特例措置により対応しており、８月３１日現在で３５２件の申請があった。
また、ひとり親世帯の支援として、市独自の児童扶養手当受給者に１世帯あたり１万円支給するとともに、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給した。今後さらに収入が大きく減少した児童扶養手当受給者等への追加給付を行うなど、子育て世帯に対する支援を進めていく。
新型コロナの影響により落ち込んだ市内経済回復に向けた取り組みである「推し店プラチナチケット」は好評をいただいており、当初予定の１３万冊に加え、追加分７万冊を増刷し、市内約１，４００店舗で利用されている。
更に、８月臨時議会で補正予算の決定をいただいた「ながのビッグプレミアム商品券」について１２月利用開始に向け、９月中頃から取扱登録店の募集を開始することとしており、切れ目のない経済対策により市内経済の回復につなげていきたい。
＜令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連＞
損壊家屋等の解体、撤去は公費解体及び自費解体を併用し進めている。公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとしていたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとした。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了している。修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところ。
＜７月豪雨について＞
本年７月６日から９日にかけて犀川上流域を中心として豪雨に見舞われ、千曲川では立ヶ花観測所で氾濫注意水位５メートルを超え、７．３１ｍに達した。
浅川では、台風第１９号災害により被災した浅川第一排水機場の運転ができないことから国、県の排水ポンプ車を要請し、支援をいただいた。
また、本年５月２９日に締結した「千曲川流域内におけるダム事前放流の協定」に基づき、裾花ダム及び奥裾花ダムなど４つのダムにおいて下流域に流れる水量を減らす対策が行われた。今後も、更なる治水安全度の向上につながるハード対策を国や県に対し強く要望していく。
「児童・生徒に１人１台端末」
昨年１２月に国が示した児童・生徒１人１台端末を配備することを柱とした「ＧＩＧＡスクール構想」により校内ネットワーク整備や端末の配備などの準備を進めてきたが、当初の令和５年度までとしていたものを令和３年度に前倒しし早期実現を図っていく。
等々であります。
現在、長野市が直面している課題が多岐に渡っておりますが、新型コロナと災害からの復旧と復興が大きな柱であることが言わずもがなです。
来週は各議員が一般質問で登壇し、本会議場で論戦が繰り広げられます。私は今回の定例会では質問の機会がありませんが、担当する福祉環境員会の場において、新型コロナ対策等について議論していきたいと思います。
新型コロナ対策に加え、熱中症対策をも求められる中、激甚化する自然災害の対策、環境調和を進める上で、温室効果ガス排出削減、地球温暖化対策の必要性を改めて感じます。
さて、本日（９月３日）、令和２年長野市議会９月定例会が９月３０日までの２８日間の会期で始まりました。今定例会には、令和２年度長野市一般会計補正予算など議案１９件、認定２件、報告６件が上程され、来週から本格的な議論、審議が行われます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で今年度予算総額は歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものです。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余をもって充当されます。
初日を迎え、市長より議案説明がありましたので概要についてご報告します。
＜長野市の動向＞
我が国の景気は新型コロナ感染拡大を受け、令和２年４－６月の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス２７．８％の戦後最大の減少幅となる中、長野市においても医療・検査体制の整備により市民の生命と健康を守るための施策と、市民生活や地域経済活動の正常化に向けた施策を車の両輪として国の補正予算等を活用しつつ、これまで新型コロナ対策として４７５億円余りの予算編成をするなど対策を講じてきた。
＜新型コロナ対策＞
長野県は新型コロナ感染患者を受け入れるための医療体制整備について、これまで県内感染者数５００人と推計し進めてきたが、最大療養者数を６００人に見直した。内訳は、入院患者（重症者４８人）を含む３５０人、宿泊療養者２５０人とされており県が中心となって受け入れ体制の整備を進めている。
長野市は、感染者の早期発見につなげるため、これまでの検査体制に加え、かかりつけ医等の市内医療機関でも検査できるよう医師会や医療機関と調整を進めている。また、市保健所に追加導入するＰＣＲ検査機器の購入に要する経費を本定例会に提出した。
収入や売上が大幅に減少したことなどにより市税の納付が困難となっている市民、事業者については、新型コロナウイルス感染症対策における納税猶予の特例措置により対応しており、８月３１日現在で３５２件の申請があった。
また、ひとり親世帯の支援として、市独自の児童扶養手当受給者に１世帯あたり１万円支給するとともに、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給した。今後さらに収入が大きく減少した児童扶養手当受給者等への追加給付を行うなど、子育て世帯に対する支援を進めていく。
新型コロナの影響により落ち込んだ市内経済回復に向けた取り組みである「推し店プラチナチケット」は好評をいただいており、当初予定の１３万冊に加え、追加分７万冊を増刷し、市内約１，４００店舗で利用されている。
更に、８月臨時議会で補正予算の決定をいただいた「ながのビッグプレミアム商品券」について１２月利用開始に向け、９月中頃から取扱登録店の募集を開始することとしており、切れ目のない経済対策により市内経済の回復につなげていきたい。
＜令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連＞
損壊家屋等の解体、撤去は公費解体及び自費解体を併用し進めている。公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとしていたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとした。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了している。修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところ。
＜７月豪雨について＞
本年７月６日から９日にかけて犀川上流域を中心として豪雨に見舞われ、千曲川では立ヶ花観測所で氾濫注意水位５メートルを超え、７．３１ｍに達した。
浅川では、台風第１９号災害により被災した浅川第一排水機場の運転ができないことから国、県の排水ポンプ車を要請し、支援をいただいた。
また、本年５月２９日に締結した「千曲川流域内におけるダム事前放流の協定」に基づき、裾花ダム及び奥裾花ダムなど４つのダムにおいて下流域に流れる水量を減らす対策が行われた。今後も、更なる治水安全度の向上につながるハード対策を国や県に対し強く要望していく。
「児童・生徒に１人１台端末」
昨年１２月に国が示した児童・生徒１人１台端末を配備することを柱とした「ＧＩＧＡスクール構想」により校内ネットワーク整備や端末の配備などの準備を進めてきたが、当初の令和５年度までとしていたものを令和３年度に前倒しし早期実現を図っていく。
等々であります。
現在、長野市が直面している課題が多岐に渡っておりますが、新型コロナと災害からの復旧と復興が大きな柱であることが言わずもがなです。
来週は各議員が一般質問で登壇し、本会議場で論戦が繰り広げられます。私は今回の定例会では質問の機会がありませんが、担当する福祉環境員会の場において、新型コロナ対策等について議論していきたいと思います。
