長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察2箇所目は、神奈川県相模原市。同市で取り組んでいる「公共施設マネジメント」と「PPP/PFI地域プラットフォーム」について調査しました。

平成22年4月に政令指定都市となった相模原市も2019年をピークに人口減少に転じる。昭和４０年代から５０年代の人口急増期に学校、公民館等の多くの公共施設を整備し、今後、一斉に建て替え時期を迎える。これまでの実績から改修・更新に充てられる費用を最大155億円/年と仮定した場合、6割程度の施設しか改修・更新出来ない現実がある。施設の老朽化、人口・社会構造や時代の変化・ニーズ等を考慮し、工夫しながら相模原市らしい施設づくりを行うための方針、計画を策定している。



そうした中でも進めなければならない大規模プロジェクトが進行している。圏央道開通によりインターチェンジ周辺整備、リニア中央新幹線の駅設置に伴うまちづくり等。こうした多額の予算を必要とする事業を進めていく上では産官学金が連携し、ノウハウの習得、情報共有を図りながらPPP/PFIの活用が必要である。相模原市域におけるPPP/PFI事業を推進することを目的に民間事業者・団体・大学、金融機関、相模原市が集い、具体の案件形成を目指した取り組みを継続的に行う場として平成30年9月に「地域プラットフォーム」を設置した。

そうは言っても、昨年の9月に第1回目の設置記念フォーム開催、来月（2月）に2回目のセミナー、官民対話を行うとのことで、具体的な効果や課題が出てくるのはこれからだと思いますが、話の中でも紹介があった他の先進事例を含め、長野市にどう活かしていけるか、これからの委員会の中で議論していきたいと思います。