新年度予算を審議、３月定例会が始まりました！
2018年02月24日
鈴木洋一 at 08:26 | 活動
昨日、2/23～3/20の26日間の会期で長野市議会3月定例会が開会となりました。
今議会では、新年度（平成30年度）予算の審議が中心となります。既に新聞報道等でも発表されておりますが、
歳入歳出で1,499,5億円が計上されております。
この予算は、市長2期目の選挙時に公約として掲げた事業を積極的に展開する内容というもので、防災体制の整備、救急体制、公共交通、公共施設、中山間地域の活性化、中心市街地の活性化、移住定住の促進、観光振興、安定的な雇用の確保、市民の健康保持・増進、等々が新年度の主要な施策とされております。
人口減少、少子高齢化社会が進展している中、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上となり、医療・介護の必要性が更に高まっていきます。本市においても国民健康保険料、介護保険料の上昇傾向に歯止めがかかっておらず、これは市長が掲げる生活習慣病の発症、重症化予防の徹底、健康維持・増進が高まる社会保障費の抑制に向けて大切な観点であると思います。
国も県もそうですが、長野市においても財政状況は決して楽な状態でないのは言うまでもありません。長野市第5次総合計画の中で財政推計が示されておりますが、財政規模も縮小傾向に向かっている状況です。
＜増加の民生費（社会保障関連費）と減少の土木費＞
歳出の中身についてみてみると、民生費（社会保障関連費）は１０年前の平成２０年度との比較で、１．６倍の予算（３３６億➡５３７億）と増加傾向が続いている一方で、土木費では、０．９倍の予算（２０６億➡１８５億）と減少傾向にあります。しかしながら、生活周りの道路等に係る維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）となっており、私の今後、財政需要に関して質問した際に取り上げ、また、私たちの会派でも強く要望した結果、地域からの土木要望には応えていく、また、生活の利便性向上に向け、厳しい財政状況の中、何とか維持しているのでは、と思います。
＜減少傾向の市税、地方交付税交付金＞
歳入に占める割合が最も高く、全体の３８％を占める市税は５７６億円（２０２．５億円 ０．５億円、０．２％減）です。個人市民税は平成28年度以降ほぼ横ばい（２００億強）ですが、法人市民税５９億円（２．２億円、３．６％減）は、所得の減少、生産年齢人口減、民間企業の業績回復等から平成２７年度以降減少傾向で推移し、平成30年度は対平成29年度でほぼ同額を見込んでおります。今後、更に減少傾向が続くことで、行財政運営に与える影響を危惧するところであります。
市債１５０億円は平成29年度対比で１０．１億円、６．３％減で、平成29年度末の市債残高１，５８１億円の見込みです。それでも、このうち約７０％が地方交付税などで償還財源の一部が財源措置される予定です。これは、国が長野市への地方交付税の算定において、財政需要額に市債の元利償還金の一部を算入する、乱暴に言えば、返済金は長野市にとって需要のある必要な予算として上乗せし交付税の算定をすることになります。今後も有利な市債の活用がカギとなると考えられ、国・県支出金の有効活用（対平成29年度２８．５億円増）により、市債発行抑制に更に努めていかなければなりません。
＜何かあった時のための貯金、財政調整基金＞
昨年12月定例会で質問した財政調整基金ですが、取り崩し額２７．８億を見込んでいます。当初予算段階で対平成２９年度比４．４億円減となり、私も質問をした甲斐があったと思います。長野市では平成１１年度以降、市税の伸び悩み、地方交付税交付金減等から基金の取り崩しに依存していた状態が続いておりました。基金の目的である経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収に充て、市民生活を守る上で重要なものであるので、何かあった時のためにしっかり蓄えておかなければなりません。
＜財政の硬直化を懸念＞
昨年9月定例会で質問しましたが、経常収支比率の上昇を懸念するところであります。義務的経費といわれる人件費、扶助費（社会保障）、公債費（借金返済）の割合が大きくなっており（７０８億円 対平成２９年度１２．６億円、１．８％増）、市単独事業に影響が出ているのではと思います。（９７．５億円、対平成２９年度５２．５億円、３５％減）
上述のとおり、維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）としておりますが、義務的経費の割合が高まり（経常収支比率の向上）で、財政の硬直化を招くことが予想されます。よって、議会は更に財政運営についてチェック機能の役割を果たしていかなければなりません。
今議会で、私も一般質問（個人質問）で登壇を予定しております。大事なのはそれぞれの地方、地域が持っている資産、財産を有効に活かしながら、魅力を大いに発揮することです。その為の行政が担う役割は何なのか、スタンスはどう置くべきなのか、民間との協力は十分なのか等といった観点から前向き、かつ、長野市の発展に繋げる質問を展開していきたいと思います。
今議会では、新年度（平成30年度）予算の審議が中心となります。既に新聞報道等でも発表されておりますが、
歳入歳出で1,499,5億円が計上されております。
この予算は、市長2期目の選挙時に公約として掲げた事業を積極的に展開する内容というもので、防災体制の整備、救急体制、公共交通、公共施設、中山間地域の活性化、中心市街地の活性化、移住定住の促進、観光振興、安定的な雇用の確保、市民の健康保持・増進、等々が新年度の主要な施策とされております。
人口減少、少子高齢化社会が進展している中、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上となり、医療・介護の必要性が更に高まっていきます。本市においても国民健康保険料、介護保険料の上昇傾向に歯止めがかかっておらず、これは市長が掲げる生活習慣病の発症、重症化予防の徹底、健康維持・増進が高まる社会保障費の抑制に向けて大切な観点であると思います。
国も県もそうですが、長野市においても財政状況は決して楽な状態でないのは言うまでもありません。長野市第5次総合計画の中で財政推計が示されておりますが、財政規模も縮小傾向に向かっている状況です。
＜増加の民生費（社会保障関連費）と減少の土木費＞
歳出の中身についてみてみると、民生費（社会保障関連費）は１０年前の平成２０年度との比較で、１．６倍の予算（３３６億➡５３７億）と増加傾向が続いている一方で、土木費では、０．９倍の予算（２０６億➡１８５億）と減少傾向にあります。しかしながら、生活周りの道路等に係る維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）となっており、私の今後、財政需要に関して質問した際に取り上げ、また、私たちの会派でも強く要望した結果、地域からの土木要望には応えていく、また、生活の利便性向上に向け、厳しい財政状況の中、何とか維持しているのでは、と思います。
＜減少傾向の市税、地方交付税交付金＞
歳入に占める割合が最も高く、全体の３８％を占める市税は５７６億円（２０２．５億円 ０．５億円、０．２％減）です。個人市民税は平成28年度以降ほぼ横ばい（２００億強）ですが、法人市民税５９億円（２．２億円、３．６％減）は、所得の減少、生産年齢人口減、民間企業の業績回復等から平成２７年度以降減少傾向で推移し、平成30年度は対平成29年度でほぼ同額を見込んでおります。今後、更に減少傾向が続くことで、行財政運営に与える影響を危惧するところであります。
市債１５０億円は平成29年度対比で１０．１億円、６．３％減で、平成29年度末の市債残高１，５８１億円の見込みです。それでも、このうち約７０％が地方交付税などで償還財源の一部が財源措置される予定です。これは、国が長野市への地方交付税の算定において、財政需要額に市債の元利償還金の一部を算入する、乱暴に言えば、返済金は長野市にとって需要のある必要な予算として上乗せし交付税の算定をすることになります。今後も有利な市債の活用がカギとなると考えられ、国・県支出金の有効活用（対平成29年度２８．５億円増）により、市債発行抑制に更に努めていかなければなりません。
＜何かあった時のための貯金、財政調整基金＞
昨年12月定例会で質問した財政調整基金ですが、取り崩し額２７．８億を見込んでいます。当初予算段階で対平成２９年度比４．４億円減となり、私も質問をした甲斐があったと思います。長野市では平成１１年度以降、市税の伸び悩み、地方交付税交付金減等から基金の取り崩しに依存していた状態が続いておりました。基金の目的である経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収に充て、市民生活を守る上で重要なものであるので、何かあった時のためにしっかり蓄えておかなければなりません。
＜財政の硬直化を懸念＞
昨年9月定例会で質問しましたが、経常収支比率の上昇を懸念するところであります。義務的経費といわれる人件費、扶助費（社会保障）、公債費（借金返済）の割合が大きくなっており（７０８億円 対平成２９年度１２．６億円、１．８％増）、市単独事業に影響が出ているのではと思います。（９７．５億円、対平成２９年度５２．５億円、３５％減）
上述のとおり、維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）としておりますが、義務的経費の割合が高まり（経常収支比率の向上）で、財政の硬直化を招くことが予想されます。よって、議会は更に財政運営についてチェック機能の役割を果たしていかなければなりません。
今議会で、私も一般質問（個人質問）で登壇を予定しております。大事なのはそれぞれの地方、地域が持っている資産、財産を有効に活かしながら、魅力を大いに発揮することです。その為の行政が担う役割は何なのか、スタンスはどう置くべきなのか、民間との協力は十分なのか等といった観点から前向き、かつ、長野市の発展に繋げる質問を展開していきたいと思います。
