プロフィール
鈴木洋一
鈴木洋一
鈴木洋一プロフィール

昭和44年5月生まれ
昭和57年3月 長野市立下氷鉋小学校卒業
昭和60年3月 長野市立更北中学校 卒業
昭和63年3月 長野県長野南高等学校卒業(3期生)
平成5年 3月 法政大学経済学部経済学科卒業
平成5年 4月 フレックスジャパン株式会社入社
平成21年10月フレックスジャパン株式会社退社
平成21年11月衆議院議員しのはら孝事務所入所
平成27年 9月長野市議会議員選挙 初当選
令和元年 9月長野市議会議員選挙 再選(二期目)
令和5年 9月長野市議会議員選挙 再選(三期目)

主な役職(これまで)
衆議院議員しのはら孝公設第一秘書
フレックスジャパン㈱労務部責任者
長野市放課後子どもプラン推進委員会委員(平成23年~25年)
平成24年度三本柳小学校PTA副会長
平成25年度丹波島公民館会計部長
平成26年度丹波島育成会会長
第18期長野市農業委員会委員

主な役職(現在)
長野県長野南高等学校同窓会会長
保護司
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福知山市(京都府)の小中一貫教育を視察

2018年01月20日

 鈴木洋一 at 08:37 | 活動
 平成23年6月に適正規模・配置、教育内容をまとめた教育改革推進プログラムを策定。10年間かけて、少子化に伴う児童生徒数の減少から教育の中身、集団での学びの必要性、複式学級解消といった課題解決を図るには統廃合へ向けた取り組みに着手しました。
 福知山市は平成18年に、福知山市-三和町-夜久野町-大江町が合併し、現在の人口79,000人強、小規模化が進展する学校の増加傾向ということです。平成23年から中学校区単位で説明会を繰り返し行ってきたました、それぞれの地域で「我が母校を残せ」といった反対意見が圧倒的で、厳しい意見が寄せられたが、これからの学校の在り方、子どもたちのため、といったことから徐々に理解が広がり、統廃合への理解が広がっていったようです。
 福知山市では、教育委員会のみで推進プログラムに基づき、子どもたちのための教育環境を整備していく、一例ですが、複式学級を解消し、各学年に単学級を確保、その上で一定の学級規模(20名程度)を確保し、学び合いを高めることを狙いとする、といった点で進め、地域の衰退を加速化させるといった課題については、行政全体で取り組むべき課題として捉え、学校教育改革を現在進行中で取り組んでおります。
 上述のとおり、平成18年に合併した福知山市ですが、平成25年、旧夜久野町の3つの小学校を統合し、夜久野中学校との市内初の施設一体型小中一貫校である夜久野学園が開校しました。この学校は地域からの強い要望(地域に学校を残したい等)で統合、一貫校が実現に至ったようです。また、旧三和町では平成31年4月に、旧大江町ではその翌年に施設一体型小中一貫校の設立に向け現在準備が進められているとのこと。
 こうした合併した旧町においては、施設一体型一貫校として一貫教育が進んでいくと思われますが、施設一体型以外においても、連携型の一貫教育が進められており、「シームレス学園構想」として小中一貫・連携教育に取り組んでいます。夜久野学園はまさにシームレス学園のパイロット校としての役割も担っているとのことです。シームレス、指導でも学習内容でも、教職員も、そして学校間、家庭-地域-学校をつないでいくことで生きる力を支え、確かな学力、豊かな心の調和の取れた児童生徒の育成を図り、福知山市の目指す子ども像が示す力の育成を図るという目標が掲げられております。
 そんな中でも課題もあり、施設一体型一貫校の場合、現在スクールバスを3~6台の運用ですが運転手の確保が課題であり、今後、バス路線の活用を含めた通学手段の確保への検討が迫られてくる、統廃合といった再編については、まずは地域の合意を如何に作り上げることが出来るのか、合意あって初めてスタートが切れるので丁寧な時間をかけての説明が必要になってくる。
<考察>
 福知山市も合併により市域が広がり、また、人口減少の進展が激しい地域を併せ持っっていることから、長野市と共通する教育環境の課題があると考える。旧町からの要望から施設一体型一貫校開校に積極的との印象を受ける。一方、旧市内においても平成30年に統廃合が予定されている等、前期、後期とする中長期的な計画について継続した検討が行われているのではないか。学校再編等の実施計画では、複式学級が予想されるなど過小規模と、その学校との再編が考えられる相手校を明確に示すなど、小規模校は故の学校運営上の課題が子どもたちに与える影響を最小限に抑える取り組みを伺うことができた。では、長野市はどうしていくのか、改めて、学校規模の状況、児童生徒数の将来推移、地域・保護者の考え等を丁寧に汲み取りながら方向性を示す時期に来ているのではないか、と感じます。
<最後に>
福山市、京都市、福知山市での小中一貫教育を視察することで、一貫という言葉がもたらすイメージ、つまり、施設一体型一貫校が強く、連携型に目が向きづらい状況でなないか、と思う。実際、3市ともに連携型が圧倒的に多い中で進められている。その中でそれぞれの工夫、目的、目標を掲げ、「中一ギャップ」の解消、教職員の意識改革(9年間の連続性を意識する等)、学力向上等、数値的にも効果が表れている。こうしたことを踏まえると、長野市での連携型一貫教育への取り組みの方向性を探っていくことが、子どもたちの教育環境の向上に繋がっていくのではないかと思う。更なる調査研究と特別委員会での議論を重ねていきます。
 


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