長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　議会も始動、１／１０は、全議員に対し政策説明会が開催されました。いくつかの政策について理事者側より説明を受ける。長野市も我々市民生活に直結する課題の一つとして国民健康保険料金が今後、更に上昇することが予想されます。日本が誇る国民皆保険も現在では長野市のみならず全国的にも厳しい運営状況にあります。
　この日、長野市国民健康保険事業第１期財政健全化計画の策定について説明がありました。

国民健康保険制度について、平成３０年４月より制度改正が行われますが、内容について長野市ＨＰより抜粋しますと、
　国民健康保険制度は､日本の国民皆保険を支える重要な社会保障制度で､｢加入者の高齢化により医療費が増えている｣、｢小規模保険者（市町村）がﾞ多く､財政が不安定になりやすい｣などの構造的な課題を抱えている｡

　そこで国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担う（保険者となる）ことになる。ただし、市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保険事業などを行うことから、市民の各種手続き等の窓口であることには変更がない。

＜制度改革の柱＞
1.国による約3400億円の追加的な財政支援が行わる。
2.都道府県が市町村とともに国民健康保保険（国保）保険者となり財政運営の責任主体となる。

＜期待される効果＞
3.財政規模が拡大し、国保財政が安定する。
4.市町村は医療費水準や所得水準に応じた納付金を負担することで、市町村間の公平な負担により財政が運営される。

＜主な変更点＞
5.平成30年10月以降、被保険者証に都道府県名が表記される。
6.県内の住所異動であれば、高額療養費の上限支払い回数のカウントが通算される。
7.保険料の算定の基礎が変更となるため、保険料率に影響が出る可能性がある。

＜県と市町村の役割分担＞
　都道府県は、国保の収入と支出を管理し、国保の各種手続き等は、引き続き市町村が窓口となる。
　　　　
としておりますが、1.について長野市では約6億円の拡充が見込まれる。一方で、4.については長野市から県への拠出金が92億を見込んでいる。しかしながら、長野市国保事業も赤字状態であり、長野市一般会計より約10億円の法定外繰り入れを見込んでいる。
こうしたことから、第1期計画では平成30年度～35年度の5年間で約5億円の赤字削減を目指す。そのために、保険者（長野市）の努力により削減目標額を約2.5億円、保険料率の段階的な改定（引き上げ）により約2.5億円の削減目標としております。
　
　1月16日からの長野市国民健康保険運営協議会に諮問され議論され1月末に答申される予定ですが、悩ましい課題です。更に高齢化が進展する中で、医療費の増大にどう対応していくのか、また、家計に大きく影響する保険料の激変に十分に配慮しなければならない現状の中で、実態と将来推計をしっかり見極め、私も議会の中で取り組んでいきます。

　1月も早いもので中盤から後半に入る中、まだまだ新年会が続きますが、参加された方々とコミュニケーションを取る大変貴重な場であります。中々普段お話しできない方との時間は有難い限りで、それぞれ異なったテーマでご意見を伺う事が出来ます。しっかり受け止め、私自身の政策に活かしていきたいと思います。