プロフィール
鈴木洋一
鈴木洋一
鈴木洋一プロフィール

昭和44年5月生まれ
昭和57年3月 長野市立下氷鉋小学校卒業
昭和60年3月 長野市立更北中学校 卒業
昭和63年3月 長野県長野南高等学校卒業(3期生)
平成5年 3月 法政大学経済学部経済学科卒業
平成5年 4月 フレックスジャパン株式会社入社
平成21年10月フレックスジャパン株式会社退社
平成21年11月衆議院議員しのはら孝事務所入所
平成27年 9月長野市議会議員選挙 初当選
令和元年 9月長野市議会議員選挙 再選(二期目)
令和5年 9月長野市議会議員選挙 再選(三期目)

主な役職(これまで)
衆議院議員しのはら孝公設第一秘書
フレックスジャパン㈱労務部責任者
長野市放課後子どもプラン推進委員会委員(平成23年~25年)
平成24年度三本柳小学校PTA副会長
平成25年度丹波島公民館会計部長
平成26年度丹波島育成会会長
第18期長野市農業委員会委員

主な役職(現在)
長野県長野南高等学校同窓会会長
保護司
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目的を達成するには

2017年02月04日

 鈴木洋一 at 19:51 | Comments(0) | 活動
 会派行政視察最終日は、東京都世田谷区。平成11年度から始まった「新BOP事業」について調査研究をしてまいりました。まず、BOPとは放課後子ども教室で、子どもたちの身近な所に安全な遊び場を確保することを目的に昭和29年より小学校の校庭会報事業(後に遊び場確保事業)が始まり、昭和55年には全区立小学校で実施されたのが基となり、小学校施設を利用して「遊び場」を確保し、遊びを通した異年齢児交流を促進することによって児童の健全育成を図るものです。小学校の教室または教室に相当するスペースをBOP室として使用、他に工程、体育館等の学校施設を支障の無い範囲で使用しているものです。実に在校生の約8割の児童が保護者の了解を得て登録、長野市で言うところの「子どもプラザ(学校施設使用)のものです。
目的を達成するには


 そして平成11年に始まった「新BOP」は、上述の「BOP(放課後子ども教室、1年~6年」と学童クラブ(放課後児童クラブ、1年~3年)が統合したものになります。導入時の課題も多々あったようで、例えば、教育(文科省)、福祉(厚労省)における児童指導、育成の考え方の違い、実施場所が学校であるため施設管理者の学校側がの負担感(つまり責任の所在)など、ご苦労されたようです。これまでのご努力で今では保健室も使用できるようになったり学校側の理解が得られ、連携がしっかり取られているようです。
 そして利用料についてですが、平成25年に学童クラブの利用料5,000円が導入されました。ただこの中身を見てみると間食代、つまり”おやつ”代が含まれており、そのほとんどを占めているそうです。また、現存の25の児童館(長野市の仕組みと少しことなり分かりづらいのですが、区内に設置されており、昼間は乳幼児向け等で、そして、新BOPに参加せずに、より自宅から近い児童館を選ぶ児童もいるようですが)、BOPの2つ部分は利用が無料だということです。
目的を達成するには


 学童クラブが有料化されているので”おやつ有”同じ施設で新BOPに参加している児童はおやつ無、とのことですので、それなりの有料の理屈が通っているのではと考えます。私も質問をさせていただきました、25年の有料化導入の際には大きな反対等はなかったとのことでした。
 今、長野市でも大変な議論が交わされておりますが、長野市放課後子ども総合プランは、児童館・児童センターと小学校内施設(子どもプラザ)等を活用して、放課後等の小学生の安全で安心な居場所を確保し、遊び・交流・各種体験活動を通じて、子どもたちの人間性が、より深く、より豊かになることを目指すもので、私の2人の子どもも大変お世話になりました。長野市ではTV、新聞等でも報じられておりますが、これまで無料であった利用料について有料化向けて(?)議論されております。
目的を達成するには


 これまでの説明では利用者とそうでない人との公平感から有料化を検討する、というものでしたが、例えば、長野市でも総合プランでは、施設ごとに内容は異なれど”おやつ”が有ったようですし、そうした観点からの説明では無かったと思います。世田谷区の担当者も、もしBOPが有料となったら利用者は激減するのでは、と見解を示されておりました。そもそも昭和29年から始まったBOPの目的である「子どもたちの身近な所に安全な遊び場を確保する」ことが果たせなくなる訳です。長野市も当初の目的を今一度振り返り、児童館・児童センターと小学校内施設(子どもプラザ)等を活用することで、放課後等の児童の安全で安心な居場所を確保し、遊び・交流・各種体験活動を通じ、人間性を、より深く、より豊かになることを目指すという、大きな目的を達成する上で、公平感等と言うことには説得力が欠けるものであると思いますし、更なる慎重な議論が必要ではないか、と考えます。


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