長野市議会議員　鈴木洋一　サポーターズクラブ

　ここ数日、信濃毎日新聞でも大きく報じられておりますが、長野県教委より第2期県立高校再編、これからの高校教育の在り方を盛った「学びの改革　実施方針」について旧通学区毎、１２地区で懇談会が行われております。8月23日、旧4区での地域懇談会が千曲市のあんずホールで開催されましたので、私も参加して参りました。

　私は、第1期再編計画の際に統廃合の対象校となった長野南高校の同窓会長を務めており、今回の基本構想に基づき発言をした次第です。今回の再編においては、全日制高校を都市部存立校（市街地に位置している、地理的な条件から学校群として一体的に将来像を検討することが望ましい高校）と、中山間地存立校（都市部存立普通校に該当しない高校）という考え方を導入し、それぞれ存続をしていく上での再編基準を設けております。
「都市部存立普通校」・・・在籍生徒数520人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「都市部存立専門校」・・・在籍生徒数280人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「中山間地存立校」・・・在籍生徒数120人以下、もしくは在籍生徒数160人以下、かつ、卒業生の半数以上が入学している中学校がない場合には、統合もしくは募集停止（つまり廃校）、地域キャンパス校、特定校の指定
といった基準を適用させていくという説明でありました。

　4区内の７つの公立高校では
「都市部存立普通校」として長野南、篠ノ井、屋代、屋代南の4校、
「都市部存立専門校」として更級農業、松代の2校
「中山間地存立校」として坂城、としております。
　
　こうしたことを踏まえ考えた上での私の発言趣旨は次の通りです。
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　人口減少、少子化が進展する中で、「新たな高校づくり」＝将来の子どもたちが安心してそれぞれが学べる場を作っていく、という理念には共感をするところである。
　しかしながら、今回示されている再編基準は、所謂、人気校＝進学校は基準を大きくクリアしており、今後、再編の遡上に載ってこない。つまり、既に聖域を設けているのではないか。時代にマッチした「新しい高校づくり」という観点からいえば、在籍生徒数の大小でくくるのではなく、すべての高校を枠組の中に入れて考えるべきではないか。単なる削減ありきの議論が進んでいくことに対し危惧するところである。ネガティブ思考ではなく、発展的で前向きな議論が展開されることを望む。今回の資料を受けて発言したい。

都市部存立普通高校の基準に関し、
（１）再編基準について、在籍生徒数５２０人以下が２年続いた場合、統合もしくは募集停止としている。再編整備を進める上での最低限の基準としている。これ以上の基準が設けることがあるのか。現在４区内の４校では１校が、既に５２０人以下の募集定員の高校であるが、そもそも募集人員も決めているのは県教委。どう整合性を取るのか、
　また、他３校については、既に再編基準を満たしているが、今回の「学びの改革」では、再編の対象とはならない、と考えて良いのか。

（２）募集学級６学級以上が望ましい、とされているが、４区内では４校中、５学級が１校、３学級が１校で望ましいとされている学級数となっていない。今後の学級数はどうお考えか？
少なくてもＨ２９、３０年度は現行でお考えなのか？

県教委の答弁では「学級数は単年度毎に中学卒業生数等を勘案して決めている。」以外、明確な答弁なし。

（３）今後のスケジュールについて、これまで９か所で地域懇談会を行い、そこで様々な意見が出されたと思うが、その内容等を踏まえ、今回示された基本構想から実施方針（案）の内容、特に再編基準について変更があり得るのか。
　平成３０年度以降、旧通学区ごとに具体的な検討を進め、まとまったところから個別の再編計画を策定と予定されているが、旧通学区を再編のベースとして考えているのは何故か。何故、現在の通学区での議論を行わないのか。４区で言えば、隣接する旧学区からの流入もあり、また、その逆もある。更に、私立への進学者もいる。
おそらく県教委として旧通学区単位での再編をお考えなのかと邪推してしまう。であれば、県全体で約５３００名の生徒数の減小、約１３０学級分減少であれば、明確に１３０学級分縮減する方向で高校を統廃合なり募集停止しますよ、と明確にすれば、更に議論が深まるのでは。４区について、具体的に４区全体としての必要総学級数、または、高校設置数について、現段階では、「募集学級数の予測」で仮にとありますが、示されているように８学級分を減らします！６学級が望ましいから、逆算して何校体制にしますよ！という高校設置数を基に基準に満たしているにもかかわらず再編を進めようとしているのか、お聞かせ頂きたい。
　新たな高校づくりを進める上での再編整備の理念が中々伝わってこない。少子化だから高校減らしますよ、といった削減ありき、の印象がぬぐえないのが現段階での率直な考えである。
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　県教委からの答弁では旧学区の枠を超えての考え方もある旨の発言がありましたが、まずは、それぞれの地域の方々で今後の高校の在り方を検討してほしい、といったあやふやな回答であったと受け止めております。

　本日の発言内容からも、それぞれの学校が存続を懇願する内容のものが多く、やはりノスタルジックな訴えが多く、こうしたことでは、今はやりのどこかで”忖度”が生まれてしまうのでは、と危惧しております。つまり、発展的でも前向きでもなく、何とか存続させよう！という主張の繰り返し合戦では収まりがつかなくなるような気がしてなりません。県教委が各論でも賛成多数となるような案を作り上げていく姿勢が不足しているのではないでしょうか。
　とにかくこうした場でも、発言者から一括で質問を受け付け、一括で答弁なので、私以外でも答弁については消化不良を起こしたのではないかと思います。もっと真摯な姿勢を持ってこうした懇談会を開催して欲しいし、単なるアリバイ作りとならないようにしていただきたいと強く願っているところであります。
１０月には実施方針（案）が策定され、来年３月末までに実施方針を決定する予定、というスケジュールですが、まだまだ議論が足りません。